2002-04-25 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号 できておりませんが、一つ推測できますのは、事業主単位での脱退の状況につきましては、実は全員退職による脱退か、あるいは全員解約による脱退か、この二種類だけの区別は分かっておりまして、推測しますに、全員退職というのは倒産などのために事業場ごとなくなるケースが多分多いのであろうと、全員解約は経営が厳しくて掛金が納められないということだろうと推測し得るのですが、そうやって見ますと、実は全員退職の方の数字が非常 日比徹