2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
私たちは、まあ全員支給というのは難しいにしても、やはり例えば住民税が課税されていない者等に一人十万円のこういったもの、特別給付金をやる法案を出しておるわけでありまして、是非それも検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
私たちは、まあ全員支給というのは難しいにしても、やはり例えば住民税が課税されていない者等に一人十万円のこういったもの、特別給付金をやる法案を出しておるわけでありまして、是非それも検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
そうしたら、その中で回答があったところは、ざっと読みますけれども、就学支援金の一律支給については、日本国内に在住している保護者などのみの市町村民税所得割額により所得制限を判定、一律支給は原則全員支給が基本的な考え方で、ただ、例外規定に合致する者のみ支給しないというお話。
公立学校については、全員支給ですから、このことには配慮は必要なかった。 それから、民主党のマニフェストの二〇〇九年でありますが、公立高校の授業料は無償化をしたい、私立高校生については年十二万から二十四万円を助成する、こういうふうにも書いておることは御参考までに申し添えておきます。
一 次に、災害弔慰金の支給等の実績でございますが、まずこの災害によりお亡くなりになられました方三十九名、行方不明の方三名でございますが、このうち賞じゅつ金支給の対象者でございます消防団員等の十三名、それから旅行者二名を除きます二十七名の御遺族には、既にこの法に基づきます災害弔慰金が全員支給されているところでございます。
したがって、これからずるずると何十年もかかるというようなことではもう我慢ができないということになるわけでございますので、ひとつ全員支給のめどぐらいはやっぱり立てておいてもらわないといけないと思うんですが、どうでしょうか。
○星川保松君 それで、この四百億円の果実によって書状、銀杯、それに新規の慰藉事業を実施する場合に、この三点で一人当たりどのぐらいの費用を要することになるか、また全員支給に何年ぐらいを要するか、お尋ねいたします。
○佐藤昭夫君 手続の簡素化問題とともに、ぜひあわせて検討いただきたいのは、健康管理手当の趣旨からいいまして、例えば六十歳以上の被爆者には全員支給すると、こういう必要があるのではないかという問題であります。 その理由は、高齢の被爆者は、被爆者でない方と比べてみてやはり健康の不安が多いというのは言うまでもありません。
しかし、現状の支給率は約九六％という点で、やはりこれもほぼ全員支給に近い現実になっているという点で、所得制限撤廃のこの問題についても検討の俎上にのせるという時期に来ているんじゃないかというふうに私思うんですけれども、どうでしょうか。
特に、同じ研究に参加しておりながら、補助職のためにそういう手当がもらえないとか、非常に賃金差別みたいなものが実態として出てきておりまして、これがまた問題なのでありまして、やはり全員支給という方向で、また制度として恒久化する観点でひとつ取り組んでいただきたいということを特に御要望申し上げておきたいと思います。
○矢田部理君 農林水産省としては、いまの筑波手当を都市手当として恒久化すべし、あるいは全員支給にしてほしい、三年間の異動保障も考えてほしいということについては、どういう見解をお持ちでしょうか。
○曽根田政府委員 私も専門家でございませんので、あれですが、年金数理の上では脱退率等々で退職要件がございますから、六十歳で全員支給ということではなしに、平均的に何歳で退職するかということでございますので、六十歳ということにはなっておりません。
したがって、その支給の手続をおとりくださればお支払いをすると言っておりますから、支払わないと言っておるわけではありませんので、そういうふうにして、なるべく年度内に全員支給ができるようにしてほしいということを考えております。
めんどうを見たってやめてしまったことに変わりはないじゃないかということで、いわゆるこれは、おくれた措置でありますけれども、しかしおくれたにしても、これは、まことに気の毒であるということで、本日の閣議で決定をいたしましたが、来年度予算に定めました駐留軍の解雇者等に対する特別給付金のかさ上げに対する八割、本年度の予算で申しますと、約三〇％アップというものを、昨年の四月一日にさかのぼって、以降の解雇者に全員支給
まあやがては五種まで特別調整額を支給されている者、通常あなた方は管理監督の職にある者といっているわけですが、それに全員支給されるということは目に見えている。そうでしょう。とりあえずということでしょう、本省課長以上ということは。何でそれじゃ管理監督の中でこれを区別しなければならぬのか。
○皆川政府委員 警防団の関係につきましては、四十四年に一億五百万円の予算を計上しまして一応開始したのでございますが、その後対象が多く出てまいりまして、昨年の十二月に六千八百五十五万円を予備費で追加していただきまして、総額一億七千三百五十五万円を、死亡者が二千百四十四人、傷病者が四百六十八人、合計二千六百十二人の方に、この四月末までに全員支給するようにいたしております。
そこで、事務職員の給与単価を推定二万三千五百円といたしまして、御承知のごとく、国庫補助は三分の一と相なっておりますので、全員支給の場合に約八百七十万円、夜間のみ支給の場合に約六百万円、かように算出をいたしておりまして、本法律案は、先刻申し上げましたように、夜間に勤務される勤務職員を対象にいたしておりますので、本法律案成立によって国庫の負担は約六百万円増額される、かように把握をいたしておる次第でございます