2015-05-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
したがって、菅総理がいなければ東電は全員撤退しており日本は深刻な危険にさらされていたに違いない、といったストーリーもまた不自然であると言わなければならない。」こういう報告書がまとめられているということは承知はしておりますが、私自身のコメントは差し控えさせていただきます。
したがって、菅総理がいなければ東電は全員撤退しており日本は深刻な危険にさらされていたに違いない、といったストーリーもまた不自然であると言わなければならない。」こういう報告書がまとめられているということは承知はしておりますが、私自身のコメントは差し控えさせていただきます。
それからもう一つは、東電が原発の現場から全員撤退をするということを政府に申入れをしたというようなことがあったと、こういう問題ですね。この二つの問題については、大変興味深い問題だというような思いがするわけです。 これはどうしてかといいますと、特に原子力規制庁の法案が今衆議院で審議されております。
震災三日後の三月十四日に二号機の原子炉が圧力が非常に上昇したと、こういうことで東電が官邸に全員撤退を申し出たということがありました。清水前社長は、全員撤退というのは念頭にない、現場は注水とベントに立ち向かっておった、全力でやっていた、当時、現場には七百人ほどの社員がおった、女性も事務の人たちもおられた、全員がいる必要はないという認識があったというように答えておられます。
それが実際に全員撤退だったのかどうかというのは、これは、民間事故調のきょうは委員長もお見えですけれども、それではまだはっきりしないんですけれども、ただ、ああいうときが起こった場合に、例えば現場の作業員からしたら命にかかわることなんですよね、それに対して専門技術的なお立場からだけで、だめだ、現場に残って闘えというようなことを判断するというのは、これはやはり、専門技術的な判断を超えた一つの政治的決断であろうというふうに
○荒木清寛君 アンビルのありますバンテイメンチャイ州ですか、ここにはそもそも九人の文民警察官がいらっしゃったわけですけれども、おっしゃったように最終的には全員撤退をされた。ということは、そもそも文民警察官の業務のフィールドとしましては極めて危ないといいますか、不適切な地域であったということがこの一事でもはっきりするんじゃないかというふうに考えるわけです。
そうしましたら軍の方からさっそく抗議が出まして、とれ、とらなければ、一時間の猶予を置くから、それまでの間に全員撤退しろということになったわけでございます。それはそれで簡単なことでございますが、私なんか一番心配しますのは、だんだん全国に基地が縮小して参ります。縮小して参りますと、軍の方で電電公社との間で契約が解除されて参ります。