2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
次に、続きまして、これも、畜産クラスター制度といって、地域では大変喜ばれておる事業なんですけれども、やはり、内申書というか総合評価制度によりまして、申請はできるけれども、優先順位が下だとなかなか予算がそこまでおりてこない場合もありますし、また、本予算で予算がたくさんあると全員当選して下の方まで当たるということで、喜んでおられる方も多いんですけれども。
次に、続きまして、これも、畜産クラスター制度といって、地域では大変喜ばれておる事業なんですけれども、やはり、内申書というか総合評価制度によりまして、申請はできるけれども、優先順位が下だとなかなか予算がそこまでおりてこない場合もありますし、また、本予算で予算がたくさんあると全員当選して下の方まで当たるということで、喜んでおられる方も多いんですけれども。
その年、去年ですね、一四年十二月の総選挙でも、小選挙区一区から四区まで、県内移設反対ということを掲げたオール沖縄の代表が小選挙区で全員当選しましたよ。自民党の候補は全員落選されました、小選挙区では。 ここに、一貫性というんだったら、ここにこそ沖縄県民の揺るがぬ一貫した県内たらい回しは駄目だという意思が示されているじゃありませんか。この一貫した意思がずっと去年一年間。それだけじゃないんですよ。
福島の知事選挙の結果が出ましたが、知事選挙では、福島第二原発は全員、当選をした内堀知事も含めて、これは廃炉だとおっしゃっている。 御存じですか。今も、東京電力の会計上は、第二原発も資産に積まれているんですよ。本当は、ちゃんと判断をして負債に回したら、東電の財務状況は大きくまた変わるんですよ。その判断を誰がするんですか。もちろん電力会社もしますけれども、全部あなたがするんですよ、現実的には。
昨日の東京都議会議員選挙において、我が自由民主党は、多くの都民の皆様方の御支持をいただき、同じく全員当選を果たした公明党とあわせ、都議会の過半数を大きく上回る議席を得るに至りました。 昨年の今ごろを思えば、株価はどん底、円は七十円台、まさしく日本全体が不安の真っただ中にあったのであります。ようやく明るさの見えてきた日本、この流れを絶対にとめてはなりません。
五年前の第四十二回衆議院総選挙において、我々「ミッション日本」のメンバーは、選挙区を出身地に変えた君を除き全員当選を果たしました。しかし、それに気落ちすることなくさらなる精進を重ねる君の姿を見たとき、その信念の強さに、「初心忘るべからず」と我々自身を戒めたほどであります。
公明党はこれまた二十三人、候補者全員当選。民主党も議席を伸ばした。共産党もほぼ現有議席を確保した。社民党は残念ながらゼロになってしまいましたけれども、大体、社民党以外はほぼよかったなと思っているんじゃないでしょうか。自民党と公明党の議席を足しますと、余裕のある過半数を確保している。また、都議選は国政とは別ですし、都政の問題と国政とはまたいろいろ違いがあると思います。
の手元に日教組の教育新聞を資料としてお配りさせていただいておりますが、これは抜粋でありますけれども、その二面を見ていただきますと、二面の右側の下の方でありますが、３という項目でありますが、「日教組の諸要求を実現する政治闘争を強化するとりくみ」、こういうふうに書いてありまして、七月に行われる参議院選挙には、比例区那谷屋正義、選挙区の輿石東等を初めとする日政連の、これは日教組の政治連盟でありますが、全員当選
そして、当選基数に達した人は全員当選、それで十人二十人当選する。これが普通の非拘束名簿比例代表制でして、党首たるものは十人分、二十人分の票を稼がなければ党首じゃないのですね。この場合に横流しなどという議論は全くありません。これは当然のことです。 それから、フィンランドですけれども、これは一院制でございますから、一院制の中でやっているのですけれども、要するに、当選順位は決めません。日本と同じです。
もしそうだとしますと、これは法律以前に、国民感情として、極論いたしますと、例えば四十八人立候補して、上位二十四人が全員当選無効になった、全員失効した、下位二十四人が当選をする、極論かもしれませんが、どんなことをしても、どんな選挙違反をしても、票を稼いでしまえばそれで当選者を確保できるということになるわけです。
そうすると、第一党の社会党が全員当選したとしても政権はとれないのです。 ですから、さっき均衡点の話をしましたけれども、つまり第一党の社会党が政権をとれず、かつ連立構想が選挙で示されていないというのは、選挙において政権選択がなされていない、つまり五五年体制の選挙というのは選挙で政権を問わないということだったのです。これは外国人に説明すると信じられないと言うのですね。
それは、昭和三十八年にまだ公明政治連盟と言っていたときから平成五年まで九回、都議選において二名ずつ全員当選していまだ一度も落ちたことがない。これが大田区の誇りなのです。だから、「全勝大田の歴史は厳たり」こう言っているのです。こう言えば創価学会の会員にとっては、選挙勝利などと事々しく言わなくても、池田名誉会長様は魚住候補や新進党の勝利が得られるよう激励していると全員すべてにわかるわけだ。
このように、都民世論を反映して可決された消費税関連条例案でありましたが、この年に行われた都議会議員の選挙では、自民党が六十四議席から四十三議席に激減し、逆に消費税反対を唱えた社会党は、十二議席であったものが全員当選の三十六議席にもなるという大躍進を遂げられたのであります。
私ども衆議院選挙、今までの制度でございますと、政権をとろうといたしますと、中選挙区制において少なくとも一党の候補者は過半数を目指して立てる、あるいは全員当選を目指して立てるという現状が続いてまいりました。そうしますと、そこにおいては、委員御指摘のように、率直に申し上げましてまさに後援会、この組織づくりが一番のポイントであったと思います。
次に、平成五年七月七日、昨年の衆議院選挙に先立って、その間近に開かれた本部幹部会の席上で、池田会長は、激戦区の公明党候補の名前を一人ずつ挙げて激励するとともに、候補者五十五人の全員当選を厳命しているわけでありますね。私は、これ自身もまさに創価学会と公明党の実態を物語るものだ、こんなふうに思うのです。 そこで、余りこういう話ばかりしては退屈するでしょうから、これをちょっと見ていただきたい。
ただ、現職の皆さんがそれぞれ落ちこぼれなく全員当選するという意味では、今の案は結構かと思いますけれども、やはり小選挙区に重点を置いて考えるべきであるということと、やはり一票制を堅持していかなければ意味がないということと、それから参議院のように全国区の、本当に有名タレントを除いては、全く写真と経歴を見るぐらいしか選択のしようがない候補をどうやって選ぶかということを考えると、少なくともやはり都道府県単位
今二百五十名余の候補者が全員当選することだってあり得るのでありまして、そのことは全く問題がない。私の方から見るならば、むしろ比例区を導入することによって自民党議席が大幅に削減することを自民党の方はどうやら恐れておられるなということが先ほどからの印象で、質問者と同じ言い芳して恐縮でございますが、そういう印象を受けて仕方がない。
一つの政党が、よく総理も言われますが、百三十の選挙区に一人ずつ立てて全員当選を果たしてみても、国会議員の数が、衆議院議員ですが、五百十二ですから過半数は二百五十七、そのまた半分にしかならない、つまり四分の一にしかならぬということになります。
○海部内閣総理大臣 率直に申し上げますけれども、政権を交代する、そういった具体的な問題に直接この選挙制度というものが影響し作用するものとは、これは答申でも言っておらないわけでありますが、今の制度でいくと、今の中選挙区制度でいくと、百三十の選挙区に、複数候補をそれぞれの選挙区に選挙のとき野党がお立てになりませんから、全員当選したって過半数にはなりませんので、だから三百の小選挙区になれば、その小選挙区の
定数二十六名に対して、米軍住宅反対を主張する候補者が十五人全員当選をいたしました。その結果、住宅建設反対派が議会の過半数を占めるに至ったのであります。逗子市民はこれまでに七回も選挙で米軍住宅建設ノーの意思を表明したことになります。今回の選挙で、市長、議会、住民、三者一体となった一層かたい米軍住宅建設反対の意思が表明されることになりました。
まあ政治の問題だと思うんですが、今回の参議院選挙、我々十名は一人区の全県一区で全員当選してきまして、すべて消費税廃止、このようにやってきたわけでございますけれども、先ほど先生がおっしゃられました納税の諸原則のうち手順を守る、すべての納税者に満足いく税制はないけれども、せめて手順をきっちり守ることによって納税者である国民がやはり国家を支えていく税金を払う、こういうシステムになろうかと私は考えるわけでございます
全員当選したって政権はとれっこない、こういうことにならざるを得ない。そうしたら、百八十人立ててみたところでとれっこない。（発言する者あり）これからでもいいです。それをやったらいいですよ。それで、すぐ解散しろと言っているのですが、すぐ解散してそういうことができるのかどうか知りませんけれども、それはよろしい。不規則発言はやめなさい。あなたに答えることはない。
これは、政権をとるためには、過半数とるためにはもっと二百四十人ぐらい立候補させなければいけない、それを全員当選させなければいけない。にもかかわらず百人の目標を立てた。最も順風満帆なときですら、現職の立場が困るとか、複数立候補することによってみんなが共倒れになったら困るとか、恐らくそういうことは当然政治の現実の中に起こってくる。やはり百三十人を立てられるのか、百五十人なのかという問題になってくる。
三名やめて参議院に立候補して、この三名全員当選しているわけだ。それから衆議院に立候補した人、これは五十五年の五月二十九日付でやめて、五名立候補して、秘書をやっていた方一名だけ落ちて、四名は当選しているわけだ。この補充をしなければなりませんから、ダブル選挙後、ダブル選挙で落ちて次また選挙をやろうという人を全部任命したわけだ。だから、元国会議員と、全部なっている。