2014-05-23 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
そういうことができるのは社会全体で支えているからということでございますので、そういうことで、公的年金は全員強制加入の制度という仕組みになっているわけでございます。そういう仕組みを通じまして、社会経済全体にも貢献しているものでございます。
そういうことができるのは社会全体で支えているからということでございますので、そういうことで、公的年金は全員強制加入の制度という仕組みになっているわけでございます。そういう仕組みを通じまして、社会経済全体にも貢献しているものでございます。
確かに歴史的に、年金制度がスタートしてからここまでの間、つまり、まだ年金を受け取る権利を持っている人の数が相対的に少なくて、現役世代はスタートしたところから全員強制加入で保険料を納めていますから、その分の差額を積み立てていって将来に備えていく、これは合理性があったと思います。
○政府参考人（木下寛之君） 土地改良区でございますけれども、土地改良法に基づいて設立された法人でございますし、まさに土地改良事業、それから土地改良に附帯する事業しか行うことができない、あるいは一定の区域のメンバーは全員強制加入になるというような極めて公共性の強い団体であるというふうに考えております。
また、多少細部にわたりますが、学生諸君のあれを聞きますと、学生の国民年金は全員強制加入になるようでありますが、その場合、自宅通学者や上京しての下宿生活者など、その世帯によりまして保険料負担に格差が生じるのではないかといろいろ心配しておりますが、いかがでございましょうか。
○中野鉄造君 次に、新しい年金制度が昨年の四月からスタートしたわけですけれども、この法案改正時から私は現実に起こり得る問題点を想定していたわけですけれども、その実態についてお尋ねしたいわけですが、例えば専業主婦の場合、昨年三月までは任意加入であったわけですけれども、昨年の四月から全員強制加入、こういうふうになったわけですね。
農業災害補償制度は、発足当時は組合員資格を持っている者は全員強制加入というようなことからスタートをいたしまして、世の中がだんだん自由化をされてくる、あるいはまた戦後の食糧事情が緩和をしてくるという中で、過去何回か少しずつ強制の度合いを緩和してきたわけでございまして、今回の措置もその延長線上にあるものというふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（後藤康夫君） これは、保険とか共済は通常は任意の契約であるわけでございますけれども、農業共済の場合には、母集団の確保でありますとか、あるいはまた逆選択の防止というような考え方も含めまして、特に戦後共済制度が発足をいたしましたころは、組合員資格を持っている者につきましては全員強制加入というようなところからスタートいたしまして、その後、社会全体が自由化をされ、また食糧需給も緩和をしてくるというような
ただ、余りに零細な規模の農家にまで加入を強制することは適当でないということから、制度発足のころは組合員資格のある者は全員強制加入ということでございましたが、昭和三十二年、三十八年の法改正におきまして順次規制を緩和する改正を行ってきております。今回もそのような観点から現時点に立って見直してみた、その結果、政令改正を予定しているということでございます。
○吉原政府委員 従来、国民年金に任意加入されていたサラリーマンの奥さんの方は、御自身で月々国民年金の保険料を払っておられたわけですから、これからもそういう仕組みにするのがいいかどうかということをあるいは頭に置いての御質問かもしれませんが、任意加入の場合でしたらともかくといたしまして、サラリーマンの奥さんを全部当然加入といいますか全員強制加入の形でこの基礎年金に入っていただくことにした場合に、果たして
そういう工夫をするとか、アメリカの例を先生御指摘でございますけれども、アメリカの例で申し上げれば、たとえばそういった災害を起こしそうな地域については全員強制加入にする。加入しない人に対しては災害救助のいろいろな措置が受けられないということもかましたところで保険にするとか、大変いろいろな工夫が要るのだろうと思います。
したがいまして、その方向といたしましては、先ほどもちょっと触れたのでありますが、国民年金の任意加入制度を廃止して、被用者の妻の年金保障は夫の被用者年金制度で行おうとする考え方が一つと、もう一つは、被用者の妻で職業を持たない者は国民年金に全員強制加入させることにおいてすべての婦人に年金が支給されるようにするという考え方、この二つがあるのではないかと思うのでございますが、私は後段の強制加入の道を講ずべきではないかと
また、学生にこれを強制して、選銀倶楽部に全員強制加入しているということも、やはり特定の政党支持ということになるということで、これについても大学側に事情をただしておきましたところが、これは強制してないのだ、現に学生の中で選銀倶楽部に入ってない者もある。