2011-07-27 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
政府・与党側は、事業仕分や独立行政法人評価によって、余剰金二千二百億円の返納や、出資の大幅縮小、高額な役職員報酬や給与の見直しを再三指摘されて、七千億円もの累損を抱えている、役員がほぼ全員天下り法人であるところの、あくまで平時の中小企業対策をやってきている中小企業基盤整備機構の八割出資するファンドに、一切の法改正やこの独法の中期目標の変更すらせず、この未曽有の国難に、この被災者の生き死ににかかわるような
政府・与党側は、事業仕分や独立行政法人評価によって、余剰金二千二百億円の返納や、出資の大幅縮小、高額な役職員報酬や給与の見直しを再三指摘されて、七千億円もの累損を抱えている、役員がほぼ全員天下り法人であるところの、あくまで平時の中小企業対策をやってきている中小企業基盤整備機構の八割出資するファンドに、一切の法改正やこの独法の中期目標の変更すらせず、この未曽有の国難に、この被災者の生き死ににかかわるような
役員のうち常勤二人は全員天下り。しかも、昔、子供たちに牛乳が配れなかったころ、関税を安くして脱脂粉乳を輸入していた。昔やっていたんですが、惰性で今も脱脂粉乳を輸入して配っている、こういうことをやっているところであります。 そういうところに、まず、天下りが何でこれは指定席で、ずっと設立以来、同じＯＢが順繰りに天下る。そこに内部留保金がいっぱいあるのに、さらにまた言い値で金を流し込んでいく。
設立当時から四十七名、歴代の理事長は全員天下りです。常勤の理事も全員天下りです。 もう一つ大きな特徴は、こういう組織の大体同じようなパターンなんですが、出版物をつくっています。これは社会保険庁の下の外郭団体もそうでしたし、今、緑資源機構で問題になっている財団も、林野弘済会なんかも談合の一番元締めみたいになっていたところですが、そこも出版をしています。
大臣、この財団のあり方、常勤の役員全員天下りですから、経済産業省お抱えの、所管だけじゃない、お抱えの財団です。こういうところをしっかり見直す。御答弁をいただきたいと思います。
○小池晃君 全員天下りなわけですが、厚生年金事業振興団について特にお聞きをしたいんですが、これ調べてみますと、昭和二十六年以来九名の理事長、これ全員が厚生事務次官の出身者であります。何でそのすべて、これ厚生事務次官が理事長を昭和二十六年以来務めてきたんでしょうか。厚生事務次官でないとできない仕事なのか、その点についてなぜなのか、御説明願いたい。
なかなか、六人の役員全員天下りなのはおかしいのではないかと仮に思われたとしても、そういうサジェスチョンは国家公安委員長としてはおできにならなくなるわけですよね。
三人の理事も全員天下りです。一人は、元総理府社会保障制度審議会の事務局長、二〇〇一年七月に就任して、任期二年で役員報酬、退職金合わせて四千百六十五万円、二人目が元財務省の大臣官房審議官、昨年七月に就任され、役員報酬、退職金は任期二年とすると三千九百四十三万円、もう一人は元環境省大臣官房審議官で二〇〇一年八月に就任され、役員報酬、退職金は二年任期で四千百四十六万円。
しかし、その一方で、社長さんが全員天下りということは、お伺いを立てる役所の方は自分の後輩でありますから、そこにそごを来すというふうなこともあったと。 私は、ですから、民営化したらそういうしがらみを解き放つ意味でも、特殊法人できてもう何十年もたっているわけですから、社長としてやっていくだけの人は必ずいらっしゃると思います。
○説明員（大金瑞穂君） 私どもがとらえておるのは先ほど申し上げた十三法人でございますが、恐らく政労協の白書で全員天下りというとらえ方をしておられます中には、例えば地方公共団体から役員になられた方あるいは国立大学の先生から役員になられた方、こういった者もすべて国家公務員出身者の中に入れて二十四でございましたか、その数を出しておられるかと存じます。
○吉川春子君 しかし、先ほどおっしゃいました天下り人事の弊害について、各界からの登用であるとかあるいは士気の高揚であるとか、こういうことを考えましたときにトータルで、トータルでも達成されていないわけですけれども、トータルでよければある特殊法人は全員天下りの役員で占められてもいい、こういうことにはならないんじゃないですか。やっぱりこれはまずいんでしょう。
役員全員天下りの法人は二十七法人あります。いわゆる渡り鳥という方は、例外規定の真にやむを得ない場合一回に限るというのを、逆にこれが原則になったようです。一回だけは認められるというふうに解釈しているように思うんですね。閣議決定というのはほご同然じゃありませんか。 この行革というのは一方で国民生活に犠牲を大変強いるわけですからね。そうして一部のこういう官僚の方には甘い。
つぎの主査四人は全員天下り。」そして主任が三十一人おるのだそうですが、「主任（三一人）にきて、ようやく官庁出身者が一三人、プロパー職員が一八人と、官民出身の比率がかろうじて逆転する。」こう言っているわけですね。「同事業団は三六年一一月に年金福祉事業団法によって設立された特殊法人だが、一八年間経っても子飼い職員の昇進はやっと主任どまりなのである。
それから、全員天下りの六つの法人について分析をしてみますと、いろいろなことが出てまいります。その一つは、設立の年月日で見てまいりますと、たとえば労働省が所管をされている全国社会保険労務士会連合会は五十三年十二月、五十年以降ということです。それから厚生省所管の医薬品副作用被害救済基金は五十四年十月。認可法人の設立の中でこれが一番新しいのです。
石炭鉱害事業団これも七名全員、中小企業振興事業団六名全員というふうに、これは政労協の資料で見ますと、調査対象とした特殊法人五十五法人のうち二十四法人、四三％までが全員天下りの役員で占められているということも明らかにされていますが、皆さんの方の調査で、百十一のうちこうした全員がいまも天下り役員だというのは幾つくらいありますか。
この方たちの就任年月日を私自体で調べたところ、五十四年十二月十八日以前に御就任なさっているわけでございまして、この閣議了解の対象にならなかったわけでございますが、いずれにしても五十六年から五十七年にかけて任期が切れますので、再任するかどうかという点で当然そちらの御協議があると思いますけれども、五名とも全員高級官僚であるということで全体では六割ということでございますけれども、一つの事業団で五名とも全員天下り
さらに、一千万円を出資して関西団地開発をつくって、ここは役員五人が全員天下り。さらに、一千三百万円を出資して宅地開発技術サービスをつくって、ここは七人の役員中三人が天下り。特に建設省、住宅公団、団地サービスと天下っていった林隆善専務に至っては、公団から見て孫会社とも言うべき団地開発、関西団地開発、宅地開発技術サービス三社の社長も兼任しておったというわけでありました。
しかし、たとえば薬事二法に基づいてつくられた認可法人副作用救済基金は、民間サイドと言いながら、役員五人、職員二十四人は全員天下りであり、同基金の本年度の予算の半分が政府の補助金で賄われているのであります。公益法人の一つである農水関係の社団法人配合飼料供給安定機構は、昭和五十年に設立され、役員三人と職員十二人の全員が農水省からの天下りなのであります。
そこでお伺いしたいと思うのですけれども、たとえば中間管理職が一〇〇％官庁出身者、天下りであるというものなどについて見てみますと、たとえば水資源開発公団、これは部長さん、次長さんが二十六名おりますけれども、全員天下りであります。課長さんが二十六名おりますけれども、これも全員天下り、部長、課長合計五十二名、一〇〇％天下りであります。日本学校安全会、これも部長さん、課長さん、一〇〇％天下りであります。