2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
ですから、そういったところに、事実と違う、もしくは、事実とはまたちょっと違うニュアンスで受け取られるような書き方をしていることだけでも僕はちょっと残念なんですけれども、疑わしい、そういったものが出されるということ自体は、僕は問題にしないといけないと思っていますので、委員長、これは与野党関係なく、理事会全員、国会議員全員をだますようなことになりますので、これは与野党関係ない話なんですね。
ですから、そういったところに、事実と違う、もしくは、事実とはまたちょっと違うニュアンスで受け取られるような書き方をしていることだけでも僕はちょっと残念なんですけれども、疑わしい、そういったものが出されるということ自体は、僕は問題にしないといけないと思っていますので、委員長、これは与野党関係なく、理事会全員、国会議員全員をだますようなことになりますので、これは与野党関係ない話なんですね。
これは、ここに集う議員は全員、国会議員としてそれぞれ選挙区、地元で有権者と接して活動しています。どうでしょう、皆さん、例えば官房長官も園田政務官も、御地元にお帰りになって御自身の支持者とお会いになったときに、お二人の先生の支持者の皆さんは今回の再稼働の政府の決断納得されていますか。私は、多分、お二人の地元でさえ多くの有権者の方は納得されていないんじゃないだろうかと。私の地元もそうです。
今のようなお若い方々で、特に知的な障害であるとか精神的な障害、こういう方について、今総務省の方からお答えがあったように、事理を弁識する能力が著しく不十分であるということをどう判定するかということが非常な問題になってきますので、これは管轄は法務省であっても、我々全員、国会議員として議論するとすれば、やはり議論の場を設けて、公職選挙法の十一条の取り扱いをどうするのか、そのために、例えば、この方は候補者について
いみじくも第十四条二項では、憲法改正の公報等につきましては客観的とか中立的とか公正とか平等とかというふうな言葉がちりばめられているわけなんですけれども、しかしその協議会の構成員というものは全員国会議員であって、かつそのほとんどすべてが憲法改正論者になるわけでございます。
むしろ、これは、大臣に、政府にといいますよりも、私は、ここにいらっしゃる委員の皆様方全員、国会議員としてのその考え方につきまして、少し私から思いをお話しさせていただきたいというふうに思っております。
そして、これに関連して、国務大臣は全員国会議員であるべきかという問題につきましても、私は、内閣総理大臣のリーダーシップがきちんと保たれるのであれば、やはり、株式会社における社外取締役の制度と同じように、民間からきちんとした資質を持った人物を総理大臣の責任と権限によって選ぶということも許容することが認められてしかるべきではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、これは分権設置法ではない、分権検討法でもない、分権推進法なんだ、こういうことでございますので、これから私たち全員、国会議員として、勇気を持ってさらに一歩でも二歩でも踏み込んでよりよい法案にして、分権を確かなものにする、確かな足取りにしていく、こういうことに私も微力ですけれども努力していきたいと思っておりますので、今後とも御指導をお願いいたします。 大変失礼いたしました。
閣僚たるもの、議院内閣制でございますが、今の場合とにかく多くの方、今はたまたま全員国会議員であって閣僚であるわけでありますが、基本的にはやはり議員としての倫理綱領というものに根差しておれば、それにいわゆる行政権が伴うわけでありますから、一層のこと厳しく身を律していくべきである。
単に学生だけじゃない、野党の国会議員も、もし日韓会談が結ばれるならば、日本帝国のこの人種差別と朝鮮の再侵略に対して、もし金鍾泌などが日本に来てこれを締結するならば、われわれ野党議員は全員国会議員を辞職するという名簿にも調印をした者があるということが報ぜられているのでありますから、これが一体どこまで火をふいていくか、まさに大問題になるおそれがございまするので、どうかひとつ、こういう問題がジュネーブや国際連合