2002-03-19 第154回国会 参議院 法務委員会 第2号
この者らにつきましては、東京地方裁判所の二つの部におきまして、これらの者の収容に関して、収容の是非について判断が二つに分かれて、その後、私どもの収容を適法とする主張と、相手方の収容すべきでないという主張が相入れなかったわけでありますけれども、最終的には東京高等裁判所におきまして、私どもの収容が適法であるという主張が認められて、いったんは全員収容したと、こういう経緯でございます。
この者らにつきましては、東京地方裁判所の二つの部におきまして、これらの者の収容に関して、収容の是非について判断が二つに分かれて、その後、私どもの収容を適法とする主張と、相手方の収容すべきでないという主張が相入れなかったわけでありますけれども、最終的には東京高等裁判所におきまして、私どもの収容が適法であるという主張が認められて、いったんは全員収容したと、こういう経緯でございます。
弱者優先で全員収容を目標にしなければ。仮設住宅の良さは、元の住居からそれほど離れないで済むことにある。」そして、同じ九州からの提供があったけれども、それはいなかったというようなことまで言っているわけなんですね。つまり、まず仮設住宅を要望の分だけ建てるということに主眼があると思いますが、その点とうお答えになりますか。
昭和十二年十二月十三日、日本軍が占領したときの人口は約二〇万人で、これらの市民は、米英独など白人十五人からなる「南京安全区国際委員会」が管理する安全区（難民区）に全員収容されていました。ここには一発の砲弾も打ち込まれず、一件の火災もなく、日本軍によって保護されました。
○股野説明員 これはまさにこれからの、入管当局は現在鋭意個別に一人一人のボートピープルについて審査を行っておりますので、その結果を見て判断する必要があると思いますが、状況によっては、全員収容が前提でございますが、個別の事情によっては先ほど申しました仮放免という制度を適用することも考えられると存じます。
単身赴任者が多くなって、家庭崩壊に通ずるわけですが、こういうような子弟に対して寄宿舎収容施設、先生の管理下に置くいわゆるデューダー制度の学校を設けて、こういう人たちの子弟の入校、転校をある程度自由にできるような特別な学校と言うのですか、そういう全員収容の、また転入校が自由なのを拠点的につくっていくべきだ、こういうふうに思います。 それから第五に、所得税の減税の問題。
現在、静岡県側に避難した住民も東京都内に全員収容されているわけでありますが、今回の政府の対策について質問いたしたいと思うわけでございます。 その前に、まず、日夜奮闘努力しておられます関係省庁の方々、また東京都並びに被災しました伊豆大島の人々、その関係の職員の方々、それからさらに静岡県の職員の方々、こういった方々に、その労に対しまして心からお礼を申し上げるものであります。
だから、これやっぱり全員収容ですよ。施設が倍要ります。実習室がそうで、実習室は、今、北大を見ますと二つです。これで全部やっている。フル回転です。ですから、実習室もすべて倍要る。それから講義、私は衛生学年間八十時間の講義です。人がかわるともう八十時間やらなきゃだめです。ここへもってきて、文部省の委員だ何だと、出てこられるわけないじゃありませんか。
海上保安庁が船員の方を全員収容された。ところがまだ自力で航行する能力があった時点で海上保安庁が強力に全員収容をお勤めになって、それにこたえて収容されたというようなことがあって、そのことで、いろいろ問題はありますけれども、結局座礁したということですね。その辺のところに問題があったのではなかったかというような疑問を抱いておられる方もあるわけです。
○谷垣国務大臣 いま御指摘になりましたそこまでの問題、まだ実は私考えていなくて、五十七年度までに四歳児、五歳児の希望者を全員収容するというところに重点を置いて考えておりましたが、先ほど来お話を聞いておりまして、これはまた保育所の問題も実際あるのですね。そういうものを含めまして、何か考え方を決めていかなければならぬだろうという感じを持っております。
それから中教審の答申、四、五歳児の幼稚園入園を希望しておる者を全員収容していかなければならぬということで計画を進めておるわけでございまして、御指摘のような重要性を十分承知をいたしております。 現状につきましては局長の方からちょっと御報告させていただきます。
その場合、じゃ、何を言っているんだと言えば、結局、義務教育的ということはこれだけばらつきのある、よくできる子供、ついていけない子供等をほとんど全員収容するわけですね。しかも九八％ということ、あとの二％というのは、これは大体統計上から見れば何らかの意味の身体不自由児、これが二％ですから、ほとんど一〇〇％が高等学校に進むというふうに考えなければならない。
ですから、この点は、少なくとも義務化へ向けて、希望者は全員収容するということがまず前提になるわけですから、その措置をすることと同時に、このような少数いるという、それがために義務化へなかなか踏み切れないという条件があるだけに、この少数という問題についてはいまここで論議をしても、私の持ち時間は大変限定されておりますので短時間になかなか結論を見出すまでに至らないと思いますから、これは私は問題を保留します。
○海部国務大臣 御指摘の四、五歳児の教育の点はきわめて重要な問題でございますので、文部省も従前より取り組んでまいっておりまして、たとえば現在、当面の目標としては、四、五歳児で幼稚園に就園を希望する児童を全員収容できるように整備をしなければならない。
なお、五月十二日七時、全員収容及び救出を完了いたしました。 原因につきましては、現在札幌鉱山保安監督局において調査を行っております。 なお、災害発生当時、当該区域以浅の排気側に入坑しておりました就業者全員について、一酸化炭素中毒の有無を炭鉱病院において検査した結果、いずれも異常がないという診断が下されております。
○海部国務大臣 普及率は大変高くなってはおりますけれども、まだ行きたくとも行けない方もあるわけでございますから、幼稚園に行きたいという入園の希望を持っていらっしゃる四、五歳児を全員収容できるようにしたい、こういうことでございます。
そこで、職業訓練校の現状でございますけれども、いままで勉強したい、訓練を受けたい、こういう希望者を全員収容することができたかどうか。また、本法律が施行されますといろいろの問題が出てきまして、職業訓練もまた一つの大きな役割りを担うわけでありますけれども、そういう余力といいますか、受け入れ体制というものは十分であるかどうか、これをお尋ねいたします。
一つは、大学の大衆化案と申しますか、能力のあるものだけを入れるのではなくて、希望するものを全員収容する、将来は大学を義務教育にしてもいいではないか、バスの運転手も板前さんも観光バスガイドもすべて大学生である、大学卒業生であるということでも、日本の今後の教育水準の向上という観点から望ましいことであるという一つの意見。
政府は、社会福祉施設整備五カ年計画、そして昨年の一月三十一日の田中総理大臣の発言、同じく二月の社会保障長期計画懇談会等に明らかなように、入所を必要とする重症児の全員収容を昭和五十年度中に行なうことといたしております。
まず、重症のほうから申しますと、実は私どもはこの重複の重症心身障害児につきましては、全員国の施設に収容するという方針で施設の整備をはかってまいっておるわけでございまして、大体昭和五十年度までに全員収容ということで計画を実は進めておるわけでございます。ところが、実際にこれをやってみますと、まあ、いろいろな私反省をさせられたのであります。
まあ、いわば学校教育の最後の部分でございまして、非常にむずかしい点もございますけれども、いまのところは、私どもそういうふうな対象になる方々をできる限り早く学校に全員収容していくというふうなことを目安に進んでいるわけでございます。