2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
治水側とまちづくり側がハード、ソフト双方の総合的な取組を連携して実践することで、国民全体が流域治水を他人事とせず、全員参加の流域治水の取組の基盤が形成されると考えます。 四ページ目を御覧ください。 先ほど述べた二つのポイントについて、具体的な例を取り上げながら説明したいと思います。
403件の議事録が該当しました。
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2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
全員参加の流域治水の取組とまちづくりの在り方という面でいくと、先ほど御指摘があったように、この協議会の果たす役割が大変重要だということをおっしゃっておりましたけれども、その中で、科学的知見と地元の経験を合わせたその集合知が期待されるようなやはり協議会にしていかなければいけないというお話がございましたが、それがうまく機能していくためには何が重要かということを、秋田参考人の御経験を基にお話をちょっといただきたいと
2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号
昨年七月の社会資本整備審議会答申、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方についてでは、二度Ｃ上昇までに抑えても、降雨量は約一・一倍、洪水発生頻度は約二倍と試算し、従来の管理者主体の事前防災対策だけではなく、集水域と河川、氾濫域を含む流域全体、流域の関係者全員参加で被害を軽減させる、流域治水への転換を提言しました。 その具体策について、順次質問していきます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
コロナのために、保護司、本来ならば、何か全員参加するということで張り切っていたようなんですが、結局代表の方だけの参加ということになりました。ちょっとそれが残念だというような声も聞かれましたけれども、国際交流は十分にできたと言っております。
2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号
こうしてオール・ジャパンかつリアルタイムで全員参加型のクレジット取引を促進して、さらなる削減活動への意識向上と行動促進を目指していくということにしております。 この検討の結果につきましては、来春をめどに本プロジェクトの成果として取りまとめまして、ソサエティー五・〇の実現も視野に、来年六月に策定予定の成長戦略に反映してまいりたいと考えております。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
これ、雇用労働政策でありながら、これは経済政策、労働への全員参加型社会をつくる意図というのが現れている。各党、そのほかの党は全て、これは人の生き方の問題である、これは国民生活、生活をする上での関連政策であるというふうにくくっております。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 全員参加ということで参加が強制されるような場であって、事実上その業務遂行の延長線上というふうに考えられる場合には、それは職場というふうに解することができると思います。そういうところにおいて性的言動が行われれば、これはセクハラということになりますので、事業主としてはそういうものが行われないように適切に対処する措置義務を負うということになると思います。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○礒崎哲史君 ちょっと今違う話にされてしまったんですが、そうではなくて、そもそも職場の親睦として全員参加型で集められた飲み会でセクハラが行われた、それはやっぱりセクハラですよね。事業主として、それはおまえ駄目だというふうに言わなきゃいけない、まさにその現場になりますよね、職場になりますよねという確認なんですが。
2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会 第12号
平成三十年三月に成立した改正子ども・子育て支援法により、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとするため、都道府県を中心に関係者全員参加の下で協議する場を設置できることとなりました。現時点で国に待機児童対策協議会を設置したという御報告をいただいておりますのは、十六都府県でございます。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○宮腰国務大臣 平成二十八年六月に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、一億総活躍社会を、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、あるいは職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会と位置づけております。 つまり、子供を育てるということも活躍に含まれているものと認識をいたしております。
2019-03-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
委員御指摘のとおり、昨年成立した改正子ども・子育て支援法によりまして、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとするために、都道府県を中心に、関係者全員参加のもとで協議する場を設置できることとなりました。設置状況でございますが、本年三月一日時点で国にこの待機児童対策協議会の設置を御報告いただきましたのは、十四都府県でございます。
2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（定塚由美子君） 特別監察委員会につきましては、今申したように樋口委員長について中立性があると考えておりますが、また同時に、ほかの委員、名古屋高裁の元長官であるとかほかの法律家の先生、それから事務局も含めて委員全体の合議で、全員参加で議論しておりまして、そういった意味からも中立性が保たれているもの、組織として中立性が保たれているものと考えているところでございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
昨年七月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略においても、サイバー攻撃による被害を防ぐために全員参加による協働が求められておるところでありまして、利用者一人一人のサイバーセキュリティーに対する意識向上は必要不可欠でございます。 総務省としては、これらの取組を通じ、ＩｏＴ機器の適切なパスワード設定等、国民のセキュリティー意識の向上を図り、我が国のサイバーセキュリティーの確保に尽力してまいります。
2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○竹本委員 世耕大臣も、ＢＩＥ総会のときのスピーチの中で、全員参加型の万博にしたいということを強く何回も言っておられた。私、全くそのとおりだと思います。 特に今、昨年、ちょっと視点が変わりますけれども、入国管理法を改正して、外国からどんどん技術を持った労働者を入れることにしましたけれども、私は大賛成だったのは、やはり今、世界各国を歩きますと、日本に対する憧れを強く若い人たちは持っているんですね。
2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
改定のプロセスにおいて、どのように様々な関係セクターの参加を図り、全員参加型での改定を実現するのでしょうか。総理、具体的にお答えください。特に、地方の声や、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの精神にのっとり、子供、若者、女性、障害者、ＬＧＢＴ、限界集落に住んでおられる方々などの声をどのように反映するのか、併せて伺います。具体的にお答えください。 金融緩和と出口戦略についてお尋ねします。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
中小零細企業が多い大阪・関西におきましては、やはり企業さん全てが、参画したいと考えていらっしゃる企業さん全てが参画できるような、全員参加の仕組みにしていただきたいと考えますし、日本国民全てが参加し、日本全体がよくなるような万博にしなければ意味がないと思いますが、その点どのようにお考えになりますか。
2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
このため、本年三月に成立した改正子ども・子育て支援法によりまして、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとするため、都道府県を中心に関係者全員参加の下で協議する場を設置できることとなりました。 現在、待機児童対策協議会は十一都府県において設置されております。
2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
政府は、誰もが活躍できる全員参加型の一億総活躍社会の実現を目指すとしているわけでございますが、今回提出されています働き方改革を推進するための関係法律の提案について、厚生労働省が主管ではございますが、この法案は国を挙げて今国会の目玉法案となっているところでございます。
2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
二〇一六年の六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、総活躍社会とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、言わば全員参加型社会だと、こう記されておるわけでありまして、何かここの言葉だけ聞いていると、誰もが何か社会貢献のために追い立てられるような気がしないでもないわけですが、まあそのことはさておいて
2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
新潟の条例案は、昨日、委員会を全員参加、賛成で通過をしまして、先ほど、森ゆうこ議員の質疑の前に、本日、本会議で採決をしたと私も聞いております。 昨日、柄澤統括官は、種子法廃止以前にも条例を制定した例があると答弁されましたが、具体的にどこの都道府県のことでしょうか。
2018-03-14 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ここで、待機児童解消の項目で、「関係者全員参加の下で協議するプラットフォームの都道府県による設置」とありまして、その流れの中で、実はもう一つ、さまざまな懸念の一つになっているんですけれども、この規制改革推進会議の答申の中では、上乗せ基準の見直しというものが掲げられているんですね。
2018-03-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○松山国務大臣 一億総活躍社会は、まさに、誰もが、あらゆる立場にある方々が今よりも一歩前に踏み出せる、頑張ることができる、いわゆる全員参加型の一億総活躍社会を目指していくということでございまして、この一億総活躍社会を実現することができれば、多様性が生まれ、また、労働参加率の向上、あるいはイノベーションを通じた生産性の向上などが更に促されて、経済成長が加速すると思っております。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
総理のよく言われるフレーズに、一億総活躍とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会であり、それを実現することが重要であり、その最大のチャレンジが働き方改革である、こういうことをよく言われるわけでございます。