1965-10-19 第50回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
また、四時から全労会議との交渉で、五人委員会の人たちは首相官邸で話をされていた。これも確かに大事だと思う。しかし、かりに総評と会うにしても、あるいは全労会議の人に会うにしても、これは私的な問題です、率直に言えば。
また、四時から全労会議との交渉で、五人委員会の人たちは首相官邸で話をされていた。これも確かに大事だと思う。しかし、かりに総評と会うにしても、あるいは全労会議の人に会うにしても、これは私的な問題です、率直に言えば。
さらに、御承知のように、総計だけではなくて、今度は全労会議等におきましても七月あたりが賃金を上げる時期になっておるわけですね。そうしますと、例年から、例年だんだんずれる傾向が強かったのですが、本年あたりは明確に、俗称春闘相場というものは四月ではなくて五、六、七というあたりにきまる。
ですけれども、労働者といたしましてはできるだけそういう憶成にしたいということで、私の記憶によりますと、ほぼ労働側と認められる方々といたしまして、総評の常任幹事の柳本さん、それから新産別の落合書記長、それから今度議員に当選されたために辞職されました井堀繁雄さん、全労会議の浜野数さん、それからフェビアン研究所の安井さんといった方々が入っておられます。
その他、日本商品の輸入につきましては相当強い抵抗が行なわれておる、これを心配いたしまして、全労会議の滝田議長がただいまアメリカに参りまして、近くは大統領と会談をするという運びになっておるようでありますけれども、いずれにいたしましても、この繊維商品の対外輸出がある程度削られるということになって参りますならば、日本の繊維企業に与える影響というものは、これは少なくありません。
○公述人(佐藤徳君) 私、ただいま御紹介を受けました全労会議の福対委員の佐藤でございます。本日は、三十五年度の予算の中で、社会保障関係について意見を述べさせていただきます機会を作っていただきまして、皆様に厚くお礼を申し上げます。
新聞の報ずるところによりますれば、経団連と全労会議との話し合いでも、生産性の向上に伴い、労働時間は漸次短縮するということに意見の一致を見たとのことであります。設備の近代化に伴い、労働の質が高度に変化をすることは言うを待ちませんが、労働時間を一分間も短縮できないのでありますか。ゼロとは一体何でございますか。
○片島委員 労働時間の問題についても、さきに全労会議と経団連の会見がありましたときに、生産性の向上がだんだんと成果を上げるに従って時間短縮を考えなければならぬということで意見の一致を見ておるわけであります。これは経営者団体と全労会議との会談において見ておる。電信電話事業が非常な生産性を上げておるというのは数字によってもわかります。
今経済界におきましても、経団連などにおきましても、経営者団体におきましても、全労会議との間に労働時間の短縮の問題を一つ話し合おう、こういう状態であります。私は非常に短期間でありましたが欧米を回りまして、日本の労働条件が非常に悪い。向こうは一週間に二日間も休みがある。年休の有給休暇が四十日ないし五十日もある。一日の就労時間もだんだんと短縮しよう。
このごろは、労働団体、総評や全労会議のようなところですら、企業をよく知ろう、そうして闘争する過程において、いかに金利というものが大きな影響をもたらしておるかということを痛感して、総評のようなところでも、日本の金利については善処さるべきであるという発表をしておるわけです。そういうときに、この間公定歩合の引き上げをいたしました。
われわれは、会期末、すなわち二十六日、全労会議を中心とする安保改定反対の国民大会を開催するこの日を期して、解散要求決議案を上程いたしたい、しかし、大会派である社会党が提案者になるならば、われわれは賛成討論に立たしてもらいたい、しかして、社会党が提案しないというならば、わが社会クラブに趣旨弁明をやらせてもらいたいということを、十数日前から折衝して参ったのであります。
つい先般の全労会議からの決議をそのあとで送って参りまして、ただし郵政の年賀郵便の問題を闘争にすることは断じて反対だというふうな意向も、その決議がありました直後、全労から私の方にはっきり出て参りました。
御承知のように中山伊知郎君が会長であって、いわゆる第三者的な人々、総評の太田議長もメンバーでありますし、全労会議の和田君もメンバーである。
なお本日は、単に総評の代表ということではなくして、全労会議あるいは中立労働組合、新産別など日本の全労働団体を代表いたしまして意見を申し述べたいと思います。
せめて全労会議の線に一つ、これは総評の諸君にはお気の毒でありますけれども、その程度の良識を持った労働組合に一つ成長をしてもらいたいという念願を持ちますがために申し上げた次第でございます。 いろいろ要望も申し上げましたが、私どもは倉石労働大臣に期待することがきわめて多いのでありますから、どうか一つ十分に御検討のほど願い上げます。 私の質問を終ります。
ごく最近の新聞紙で私は見たのでありますが、全労会議が運動方針案というものをまとめたということが出ております。これを一応通覧いたしますと、私どもは……(「お気に召したか」と呼ぶ者あり)お気に召します。
すなわち第二組合の者とか会社の者とか、第二組合の応援に行っておりまする全労会議のある者がかりに町中を歩いている。そうしますると第一組合のだれかが笛を吹くという。ぴーと吹きますると、ぱっと集まってくる。これは笛を吹けば集まってくるという一つの計画的な作為がそこにすでにあると私は思うのでございますけれども、そういうことで、ぱっと集まってくる。
北海道の全労会議におきましては九月の十二日に声明を発表いたしております。「王子製紙争議に対する妨害排除の仮処分は九月六日に提示以来すでに一週間を経過した。にもかかわらず依然として旧労働組合及び支援オルグ団の暴圧の前に適正なる法の執行は阻害されたままである。われわれは法治国家の国民の一員としてかかる暴挙を容認することはできない。」こういうふうな全労会議の声明というものを出されておるのでございます。
次に、これは総評でもそうですが、同じく全労会議、なかんずくただいまオートメーションの進んでおりまする繊維関係の労働者の中で問題になっておるところの労働時間短縮の問題であります。
なおこれは全労会議の諸君よりもそういう発言があったのであります。またこれは私の方の八木委員の発言でありますが、八木委員は社会保障制度審議会に入っておられますけれども、社会保障制度審議会がいろいろな答申をしばしばやりましても、その答申が一〇〇%生かされたことがない。尊重すると言いますけれども、その答申案がほんとうに尊重された例はない。
全労会議の議長並びに全繊同盟の会長、中労委の委員等をいたしております。 最低賃金制が必要であるという理由については今さらここで述べる時間がありませんから省略いたしますが、もう少し労働経済の実態に触れて最低賃金法に対する意見を述べたいと思います。
それと、全労会議はこれさえなくなればそれで満足かということは、そうではないということを今総合的にお話したわけですが、きょう冒頭に申し上げたように、どうも解散が間近でありますのにきょうも一日こうやって熱心にやっていただいておりますが、全産業一律一本ということを今主張して、政府の原案が今ここにあるが、そうでなくてはだめだといっておった場合に、今度の国会で法案を作らなくてもいいかどうかということに非常に重点
次に今度は全労会議の滝田さんに一つお尋ねをしたいのですけれども、先ほどの御意見では業者協定には反対であるという御意見でございましたね。この点は私もよく了解しておるのですが、そこで九条削除という問題が出たのですけれども九条を削除した場合はこの法案に賛成されますかどうか。これは法案審議の非常に重要な点ですから、一つ全労会議の態度をお聞かせいただきたい。
実は先般総評の組織あるいは全労会議の下部組織の諸君にも会っていろいろ聞いてみたのですが、この問題については、非常な関心と非常な不安を持っております。
すなわち、今回提案の政府案におきましては、わが国経済、特に中小企業の実態にかんがみまして、また、昨年末の中央賃金審議会の答申に代表せられました公正な世論の線に沿い、かつはまた、全労会議等の労働組合中まことに建設的な意見を持つ労働側の意見を十分に参酌され、全国全産業一律というような案でなく、最低賃金は地域別、業種別、また職種別に決定し、漸次これを拡大するという案になっておるのでございまして、わが国経済