2008-04-18 第169回国会 衆議院 法務委員会 第9号
配付をさせていただいた資料の九ページに、それぞれ生保、損保あるいはＪＡ共済さん、あるいは全労済さん初めの例を少し載せておきましたが、生命保険については大体五日、損害保険については三十日ということになっておろうかと思います。 そこで、法務省にお尋ねいたしますが、法務省当局としては、この相当の期間を定めるにははばかると。
205件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2005-04-21 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
じゃ、この基本的なことは明らかにして説明責任が必要だと思いますけれども、先ほどＪＡさんとか若しくは全労済さんに関しましてはこの三利源は個別に開示していると。じゃ、個別の生命保険会社も当然三利源を開示しているんですね。金融庁にお尋ねします。
2004-10-29 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
それから、手元にありますのは全労連と全労協の合計の数字でございますけれども、約百十六万人でございます。（山口（富）委員「その比率は」と呼ぶ）その比率は、五・九対一でございます。
2003-06-25 第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
ついては、実は私ももう三年前にワークシェアリングを提案いたしまして、全労なんかこれを取り上げてくれたことがございましたんですが、なかなかうまくいっていないような感じがしておりまして、それは何かといったら、やっぱり残業の制度というのが日本とヨーロッパなんかと全然違うということが、収入の一つにもう見ておるというところ等がございまして、そういう点をもう少し改善してくれたら良くなるのではないかなと思っております
2003-06-04 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
労働基準法改悪法案には、全労連、連合、全労協などの労働団体のみならず、日弁連、労働弁護団、自由法曹団などの法曹団体からも厳しい批判が寄せられ、改悪反対の運動は全国に広がりました。 日本共産党は、このような各界の意見と運動を踏まえ、民主党、自由党、社民党とともに野党四党で、三回にわたる法案修正の協議を重ね、解雇規定と有期雇用の部分を修正することで一致いたしました。
2003-05-06 第156回国会 衆議院 本会議 第26号
（拍手） 労働基準法の基本理念に反する本改正案に対して、連合、全労連、全労協など、当事者である労働者、労働組合はもちろんのこと、日本弁護士連合会を初め法曹諸団体、労働法と憲法の研究者からも厳しい批判が本改正案に寄せられています。 本改正案は、我が国の労働者が二十一世紀に人間らしく生き、そして安心して働くことを保障する上での基本的な前提を掘り崩すものです。
2001-06-28 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
また、この労使関係法研究会とは別でございますけれども、一つに、全国労働委員会連絡協議会、全労委の方でも労働委員会制度のあり方に関する検討委員会というものが検討を進めておられまして、平成十二年七月に報告がまとめられました。ここでは、都道府県が地方自治に基づいて個別的労使紛争処理に地方労働委員会を活用する場合のサービスのあり方の一方策というものを提示いたしております。
1998-09-03 第143回国会 衆議院 労働委員会 第2号
周知のように、本法案は、前国会において、全労連、連合、全労協などあらゆる労働団体はもとより、日本弁護士連合会、日本労働弁護団、自由法曹団などの法曹界、女性団体や労働法学者、さらには全国二百七十を超える地方議会での決議など、広範な国民の改悪反対運動の中で継続審議となっていたものであります。
1987-09-03 第109回国会 参議院 運輸委員会 第5号
さらにまた全労あるいは日航労組とは航空安全専門委員会というものをつくりまして、この面においても安全というものは労使の共通課題であるというような方向に沿って全力を挙げておるところでございます。
1987-08-19 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○中路委員 全労の副委員長もやり、ずっと専従だったわけですが、この大島氏が日航をやめるときはどういう役職でやめられましたか。
1987-08-19 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
1987-08-19 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○中路委員 今の御答弁でも労働組合のチェック機能の意義を認めておられるわけですが、今、日本航空の最大の労働組合は全日本航空労働組合、いわゆる全労と言われている組合ですが、日本航空と全労の間で三六協定を結んでおられますが、この全労の中には、大部分が地上職だと思います、一部の客室が入っておりますけれども、乗員の職種の職員はほとんど入っていないと思いますが、最初組合の構成についてお聞きしたい。
1987-08-18 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
あと、客乗の社員の約三千名ぐらいは全日本航空労働組合、全労というところに所属しております。それから、全労というのはあと地上職の職員の大部分を抱えている組合でございます。それから日航労組というのは地上職の一部三百何人の社員が構成している組合でございます。
1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 第1号
です、こういうお飲み物です、こういうサービスですということを実際に体験していただくという意味で、販売促進費としての処理ということであったんですが、大変不幸なことに、「弁慶」でも、あるいはインターナショナルフーヅの会計の非常な不十分な処理のために非常に起票がおくれる、あるいは伝票がたまる、そして請求がおくれるというようなことからこういう問題が起こっておりまして、先ほど先生が御指摘がありましたような、全労
1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 第1号
だれがばかみたいに、全労の皆さんを食べさせてあげますよ、仲よくやります、そんなことを言いますか。事実が証明しているじゃないですか。そんな態度だから問題がいっぱい起きてくるんです。 時間がありません、会計検査院いかがですか。
1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 第1号
○参考人（高木養根君） ただいま塩月光男君につきまして、全労関係から組合の抱き込みと、こういうお話がございましたけれども、全く関係ございません。そして、この塩月君は当時日航職員の身分もありましたけれども、同時に子会社である日本航空開発に出向しておりまして、その社員の身分であり、同時にインターナショナルフーヅの先ほど先生も御指摘になりました銀座の「弁慶」を企画しました当人でございます。
1984-12-13 第102回国会 参議院 決算委員会 第2号
全国労働者共済生活協同組合連合会、いわゆる全労済と言うんですね、通称。ここからも私は強い要請を受けておりますけれども、現在、軽減税率で二六％の税率、こういうふうになっております。これを引き上げようとする動きが税調にあるというふうにも聞いているわけです。
1982-04-09 第96回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第5号
一月一日現在で、全日本航空労働組合、これは略称全労と称しております。その全労が一万一千七百五名でございます。七二％に当たります。そのうち客室乗務員が約一千八百名おります。それから客室乗員組合、略称客乗と称しておりますが、これが二千七百七十八名、一七・一％に相当いたします。これはチーフパーサー、パーサー、スチュワーデスという職種でございます。
1982-04-09 第96回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第5号
全労は構成人員は何人で何％だったですか。
1982-04-09 第96回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第5号
1982-02-23 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
ただ、日本航空の場合、意見の食い違いとなっている部分、事業者側から十三名、労働側から十三名という数字の割り出しの中で、全労八名、乗員組合一名、客乗四名というこういった単位で選出方を依頼したやに伺いましたけれども、しょせん地上における安全問題と空中における安全問題というのは質を異にするものだと判断をする。
1981-03-24 第94回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
あるいはまたこの全労の組合の組織を拡大していくためには、いろいろな意味で会社が有形無形の手をかさなければ、あれはふえるものではないですよ。それはもうどこの分裂組合に行ったって常識になっておるのじゃないか。会社は一切育成強化について——なるほどこの労使協調、ストライキを否定する組合ができることは、それは企業にとってはある面ではいいかもわかりませんけれどもね。
1981-03-24 第94回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
全日本航空労働組合、日航乗員組合、客室乗員組合、日航労組、このうちで最大の、全労と略称させていただきますが、全労は結成以来ストライキはやったことはないのでございますが、客室乗員組合と乗員組合で、いま御指摘のとおり、ストライキが頻発をした時期が特に数年前からあり、こういうことで、利用客、一般社会公衆の利便を損ね、御迷惑や混乱を与えておることはまことに申しわけのないところでございます。
1981-03-24 第94回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
一つは客室乗員組合と、全労客乗支部というものに分裂をいたしておるわけでございますが、ちょうど四十九年から五十年の春闘にかけまして、客乗組合が非常に強い要求から延べ十三日にわたるストライキが打たれたわけでありますが、こういうような方針とか運動路線にはもうついていけない、批判的なグループが事実、存在をいたしておりまして、そういう方々が客乗組合を脱退をして全労客乗支部というものを結成したものでございます。
1981-03-20 第94回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
その後連盟がいろいろな事情でなかなか一緒になれませんので、全労と会社の側で一緒になって共催という形でそれぞれの費用を分担をしてやっておるものでございまして、生産性本部にその研修会というものを委託してやってもらっておる、こういうことでございます。このことが組合への差別をやっておるというようなことには当たらない、私はこういうふうに考えております。
1979-04-26 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
これは私も労働委員十年ぐらいやったんですが、当時から何とかこのことについての改正をしなきゃならぬじゃないか、こういう議論を全労委総会の中でも議論されているまま進んでいない。ところが、私は高度経済成長期が終わって不況期になればなるほど、不当労働行為の救済命令の実効性というものについて検討しなきゃならぬ段階に来ているんじゃないか。
1978-09-22 第85回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
○永末委員 この当事者の意思が合致するまでは、大蔵省としては合併問題には介入しないという御方針をこの前の委員会で徳田局長から承っておるのでありますが、九月の八日に、この関西相互銀行の労働組合が参加をいたしております相互銀行全国労働組合連合会議、通称相銀全労が大会をやりまして、そのときの決議で反対を決議し、あなたのところへも通達しておると思いますが、来ておりますか。
1978-06-07 第84回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第6号
いま農林省のお答えのようなことであれば、そういう実績があれば、ほかのところも、いまの政府がやっている自賠から離れて、今度は、たとえば全労済なら全労済という非常に大きな団体で何百万という労働者を抱えているんですが、それはそういうことにしていっていいわけですね。