2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
しかしながら、先ほど申し上げたような衆院での反応も分かるように、全党一致を基本とする議員立法では本法案の拡充どころか更新すら危ぶまれ、やむなく内閣が提案する内閣法として出さざるを得ませんでした。内閣法では、慣習上、拡充できず単純延長となってしまいました。実は、これが原子力避難道整備上、誠に情けなく悲しい状況を生んでおります。
しかしながら、先ほど申し上げたような衆院での反応も分かるように、全党一致を基本とする議員立法では本法案の拡充どころか更新すら危ぶまれ、やむなく内閣が提案する内閣法として出さざるを得ませんでした。内閣法では、慣習上、拡充できず単純延長となってしまいました。実は、これが原子力避難道整備上、誠に情けなく悲しい状況を生んでおります。
せっかく、子ども・被災者支援法という法律、あれも超党派ですよ、全党一致でつくった法律で、その法律では、自主的に避難した人に対しても、とどまった人と同様の対策を講ずるというのが法律の趣旨なんですけれども。
二〇一二年六月二十七日、東日本大震災を受けて、被災した子供たちと妊婦を守るための議員立法、子ども・被災者支援法が全党一致で可決、成立しました。健康被害が出たときに、裁判をしなくても国に補償されるように、私もこの法案の成立に携わった議員の一人でした。しかしながら、あれから七年たった今、この法律は機能していません。
いいものはいい、必要なものは必要、どうしてもやらなければいけないことは全党一致している案件だと思いますので、今後ともこういった前向きな提案がされることを望んで、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
本来であれば、これは福島県民の思いを受ければ、全党一致でやりたかった案件ではありますけれども。 いずれにしても、これは何回もやっていますけれども、予算委員会でもやりました。結局、第一の廃炉のためのバックアップ機能ですといっても、これは東電のホームページを見ても、バックアップ機能ではありません。土地は使っています。港湾も使っています。でも、あの原子炉施設そのものは使っていません。
委員長に申し上げますが、政府参考人を登録するかどうか、お読み上げられた衆議院の規則というものは、もともとは政治主導で政治家同士で議論を深めていこう、それまで常時いた政府委員というものを廃して、政府参考人という制度にこれは全党一致で制度を変えた、その際、技術的、細目的項目については政府参考人を登録すると。
そこで、私が今、大分県内のいろいろな市長さんと相談していることは、我々はそれで介護の社会化が必要だということはもう全党一致、挙げてそう判断したわけですけど、家庭内介護で困っている方々を、介護が必要な方は入所されて、介護を家庭でやってきた方は臨時職員として施設に雇って、そして、正規な国家資格もないわけですから給料は安いかもしれませんが、幾ばくかの給料がもらえる。
見ていただいたと思いますが、であるならば、やはりあのときにしっかりと全党一致のもとで処遇改善に向かっていければよかったのになということは強く申し上げさせていただきたいというふうに思います。 そもそも、先ほど来あるように、今後、日本の障害福祉、先進国の中でという話がございましたが、その方向、国のグランドデザインというか、やはりそこがいま一つ見えてこないのが現状じゃないかなというふうに思います。
ただ、議員立法ですから、全党一致でなければ、国会会期末、特にあれは解散の直前でしたので、会期末に委員長提案でなければ難しいという法案になりました。そこで、空き家法案というのは、ある意味では私権を制限する、本来、民法上の規定からいっても大変難しい法律であったわけですけれども、共産党さんを含む全ての政党がこの法案に賛成をしてくれて、成立をいたしました。
私は、だから、全党一致とかそんなのは絶対に無理だし、やはりどこかでそういう腹をくくってやらないと前に進まないというのが定数削減だと思っていますので、これからも我々は、皆さんのやる気度をしっかりと見きわめさせていただいてこの法案の賛否を考えたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 質問を終わります。
当時は民主党政権だったですけれども、これは、でも、当時の自民党あるいは公明党さんとも協議をして、全党一致だったと思います。原則四十年なんです。原則じゃない事例は、厳しく審査をしていきます、あるいは運用していきますということで、原則四十年なんですね。
○松浪委員 そうした役人答弁を求めているんじゃなくて、私も、これは決算委員長のときまとめたものでありますけれども、平成二十三年の決算の議決案の中では、東日本大震災についての項目というのがありまして、これは全党一致で議決をしている内容であります、決算委員会で。
被災者の苦しみと将来への不安、それを救済しようとする議員たちが全党一致で成立させた子ども・被災者支援法を決して風化させてはなりません。総理の見解をお聞かせください。 国連科学委員会の評価では、福島県外でも同等の汚染が広がっているとされています。
私、なぜこうやってカジノとかこういうことをやっているかといいますと、元々あの二〇〇六年の貸金業法改正、これはもう全党一致してやったわけですけれども、その多重債務者が生まれる原因の一つがギャンブル依存、ギャンブルにはまってというのがあったわけですね。
本当にこの実態が広がって、それが当たり前ということになってしまうと、やはり何のために子供貧困対策を全党一致でやったのかということになってしまうんじゃないか。 きょうスタートをしたということですけれども、やはり八月の概算要求までに、これは間に合うか間に合わないかではなくて、逆算して、来年度の概算要求、その前に大綱をつくるわけですが、必ず具体的な内容を盛り込んでいただかなければいけない。
これは田村大臣だけの問題ではないんですが、先日も言ったように、この厚生労働委員会で、子供貧困対策、これは全党一致の中でやられたわけですから、検討するではなくて、確実に来年度の概算要求にしっかりと盛り込んでいただかなければならない。そのための逆算した閣僚会議をスタートさせて、大綱の作成、そして来年度の概算要求に盛り込む。
一人親世帯の増加、雇用状況の悪化などを背景に子供の貧困率が増加していることが問題視され、昨年、全党一致で、子ども貧困対策法が成立、本年一月、施行されました。支援策の大綱をつくり、各都道府県が具体的な支援の計画を作成、実施していくことになっているはずです。 しかし、二月には開かれる予定であった閣僚会議は、いまだ開かれず、四月になっても、その予定さえ決まっておりません。
あれは民主党政権下で、全党一致で農林水産委員会でも通した法律でありまして、その意味では、政権はかわりましたけれども、みんなでしっかりと推していこうというところは変わっていません。しっかりと進めていきたいと思います。