2021-05-20 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第37号
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、石田総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、高鳥農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三につき、とかしき厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第四につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、石田総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、高鳥農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三につき、とかしき厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第四につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
市議会でも県議会でも、我が党議員だけではなくて超党派で質問が行われていて、県議会では今年三月、建設反対の署名は今年二月末時点で一万筆を超えたと、この須江地区住民の過半数を超えていると、住民の大多数が建設中止の意思であることは明確になっているということで、国に意見書提出を求める請願が全会一致で採択をされています。
○岩渕友君 石巻の市議会では超党派で反対が広がっていて、今年三月には全会一致で経済産業大臣、資源エネルギー庁の長官宛ての意見書を採択しているんです。 二つの要望を上げているんですけれども、この二つの要望項目を読み上げてください。
そこで、今回衆議院から送付されてきたこの国民投票法案ですが、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など投開票手続に関する改正であり、平成二十八年に全会一致で成立をし改正をされた公職選挙法に規定されたものと同様の内容とするものであります。また、今国会中に採決すべきという回答が半数以上になっている世論調査の結果もあります。
次いで、順次採決の結果、インドとの物品役務相互提供協定は多数をもって、欧州連合との航空安全協定は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
昨年の通常国会でため池工事特措法が全会一致で可決、成立をいたしまして、十月に施行されました。十一月には、野上大臣、そして総務大臣、防災担当大臣で、防災ため池対策についての三大臣の会合を開催をいただきました。このような大臣会合は私初めてだというふうに思いますけれども、三府省が連携して対策に取り組むことを確認をいただきまして、本年度予算で対策が充実をいたしました。
次に、日程第一につき、木原内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二ないし第四につき、あべ外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、全会一致でございます。 次に、日程第五につき、左藤文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
十四日質疑を行い、同日、質疑を終局した後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
十四日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、まず、日英原子力協定改正議定書について採決を行った結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書及び国際航路標識機関条約について順次採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
次いで、五月十二日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
○委員長（長峯誠君） 全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここで上がってきたものを法制審議会の方で最後全会一致ということになっているんですけれども、この部会を見ますと、委員、これ議決権のある委員ですけれども、部会長、議決権ないので除きますと、委員十八名のうち五名が行政機関関係者ということで二八％になります。幹事、これもうほとんど行政機関関係者でして、十六名のうちの十三名が行政機関です。ということは八一％。
法制審議会は、これは答弁いただいているように全会一致で通ったということなんですが、この構成を見て全会一致と言われても、何かやっぱりすとんと落ちないものがあるというふうに思うんですよね。 やっぱりこれだけ、例えば部会でしたら、十八名、議決権を持っている十八名のうち五名が役所出身者ですから、この方々が反対することはまずないですよね。
私は、この間、本当に、与党筆頭理事始め担当の理事さんや、あるいは井上大臣始め消費者庁の皆様も、本当に全会一致での賛成を目指して、実際に連休返上で共に汗をかいてきた。何とかその思いを結実させたいと、昨夕までは、まさにその方向で私もいけるのではないかと考えておりました。
また、二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年の十年間を家族農業の十年とすることを全会一致で決定をしておりますが、日本は議案の共同提案国となっています。このように、日本は国連が掲げてきたアグロエコロジーや小規模家族農業を推進する方針に賛同してきました。さらに、二〇二〇年に閣議決定された第五次食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など、多様な経営体への支援が明記されました。
決してこれが、何らかの台湾の利益のために参加するというよりも、これによってＷＨＯにおけるより幅広い議論であったりとか各国の対応にも資するようなことになる、こんなふうに考えておりまして、そういった観点からも、先日のＧ７におきましても、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加、全会一致という形で共同ステートメントの方にも載せたわけであります。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
この報告書を公開した上院では、今年三月、孔子学院についての管理を強化するための法案を与野党全会一致で可決をしています。 米国議会での警戒感と相まって、ホワイトハウスも動いています。昨年夏、トランプ政権において、ポンペオ国務長官は、孔子学院が中国共産党による世界規模のプロパガンダ、政治宣伝工作に使われていると断定をしました。
そのためにも、今、与野党で最終的な協議がされていますけれども、全会一致で合意できるような内容を、是非、最後の最後まで知恵を絞って、成立させたいということを強く願って、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○委員長（江崎孝君） 全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。
○委員長（江崎孝君） 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木愛君。
○委員長（有田芳生君） 全会一致と認めます。よって、礒崎さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山経済産業大臣。
○委員長（有田芳生君） 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、礒崎さんから発言を求められておりますので、これを許します。礒崎哲史さん。
推知報道の禁止につきましては、法制審議会の部会でも様々な意見が示され、罪を犯した者の更生と報道の自由等との調整の観点から議論が重ねられた結果、最終的に全会一致で採択された答申では、十八歳及び十九歳の者の事件も推知報道の禁止規定の適用対象としつつ、公判請求された場合には、その段階から禁止を解除するとされたところでございます。
いわゆるＤＶ防止法は、配偶者からの暴力の被害者に対する救済が必ずしも十分に行われてこなかったことなどに鑑みまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援を図るため、平成十三年四月、超党派の議員による議員立法で全会一致により制定されたものでございます。
イギリスは、四月二十三日に議会が全会一致でジェノサイドを認定しました。それこそイギリスでは、国内企業向けにウイグルのビジネスアドバイザリーを出して、そこには人権デューデリジェンスそのものがこのウイグルという地域では極めて困難で、ビジネスのリスクが高いですよというような発出までしています。 アメリカ、イギリスと来て、カナダ。
二回目は日程第五で、全会一致でございます。 次に、日程第六につき、細田憲法審査会会長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第七につき、とかしき厚生労働委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 次に、重要施設周辺土地等調査・利用規制等法律案につきまして、小此木国務大臣から趣旨の説明がございます。