2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
今、ケリー特使が中国の目標引上げあるいは前倒しということを一生懸命働きかけておりますけれども、中国はこれをいろいろな交渉材料として使おうと考えているということで、三月の全人代では目標の前倒しみたいなことは一切発表されていないということであります。非常にしたたかだと思います。
今、ケリー特使が中国の目標引上げあるいは前倒しということを一生懸命働きかけておりますけれども、中国はこれをいろいろな交渉材料として使おうと考えているということで、三月の全人代では目標の前倒しみたいなことは一切発表されていないということであります。非常にしたたかだと思います。
また、香港をめぐる情勢については、昨年の国家安全維持法制定以降の一連の動きに加えて、三月十一日、全人代で選挙制度の変更についての決定に関しても、日本はその翌日にＧ７各国とともに外相声明、これを発出するなど、これまで国際社会をリードしつつ、共に強い懸念を表明してきたところであります。
報道によると、中国の李克強首相、李首相は、全人代で行った政治活動報告でも、ＴＰＰ加入を前向きに検討すると述べています。習近平国家主席も、昨年の十一月に、積極的に検討するということを述べています。 このような状況の中で、議長国の日本として、台湾の加入について、積極的に参加を促すのか、また、これは中国からどういうリアクションがあるのか。
二〇二一年一月二十二日、中国全人代常務委員会は、海警法を可決、成立させ、二月一日より施行させました。中国外交部の汪文斌副報道局長は、この海警法について、国際慣例や各国の慣行に合致しており、中国の政策に変化はないと述べたのですが、条文を見ると、海洋法条約の規定に合致しない諸規定があると。
香港の一国二制度についても、今年の全人代での選挙制度の改革で、風前のともしびどころか、そのともしびがもう消えかかっている、消えたと言っても過言ではないような、こういう状況です。 相当人権環境が激変しているわけです、加盟国の中で。こういう状況で、一番乗りのリスクを取って日本にどういうメリットがあるんでしょうか。
特に、今年に入ってからでありますが、三月の三十日、全人代常務委員会において、香港の選挙制度の見直しに関する愛国者による香港統治案を全員一致で承認をしたり、記憶に新しいところでは、三月二十九日、台湾の防空識別圏に中国軍機が十機侵入をした。一月の二十八日には、中国国防省の報道官が、台湾独立は戦争を意味すると口にした。
二〇一六年三月に中国全人代で決定された第十三次五か年計画において、グローバル経済ガバナンスにおける中国の話語権を向上させる等の文脈で用いられていることがあります。
○国務大臣（茂木敏充君） これは香港の問題もそうでありますが、昨年以来、立法措置、また先日の全人代の決定等も受けて、様々な協議を米国、そして欧州諸国とも行っております。 私も、今年の一月に、ＥＵの外務理事会、日本の外務大臣では初めて、リモートでありますけど、参加をさせていただいたりしております。
中国の全人代が先日、先週の金曜日、あっ、木曜日、十一日に閉幕しましたけれども、その直後のタイミングを狙って開かれたものだと推察をいたします。いずれにしても、バイデン政権が誕生し、日米同盟やインド太平洋地域の安全保障に関する連携を堅固にすべき時期にこうした会議が開かれたのは大変意義があったと思います。
三月八日、中国の栗戦書全人代常務委員長、これは日本でいえば国会議長に当たります。中国共産党の序列でいえば三位になる人であります。この栗戦書全人代常務委員長が、海警法を改正して海警局を第二海軍にした目的について、強軍思想を徹底することが目的だったと説明しました。強軍思想、強い軍の思想であります。これは力による一方的な現状変更もあり得るということを内外に宣言したのだろうというふうに思います。
また、香港の選挙制度に関する全人代の決定について重大な懸念を深めていることや、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念、表明したところであります。 このような菅総理の発言と、えてして首脳会談というのはいろんな方向に行ったりするんですけれど、各国首脳の対中認識とそごはなかったと、このように思っております。
昨日閉幕した中国全人代では、香港民主派の立候補を事実上排除する選挙制度の改革の方針が決定されました。ウイグルにおける苛烈な人権弾圧は、米国政府からジェノサイドと認定され、各国の制裁対象となっています。ミャンマーでは、クーデターによる政権奪取と国軍による実弾発砲が人々を殺傷しています。対話と協力の人権外交から、対話と協力と行動の人権外交へと進展させるべきです。
三月は全人代がある。 そういう中で、中国はこれから、尖閣に対して、いわゆる領域を、管轄区域というのを一方的に決めて、国際法を無視して管轄区域というのを決めて、ここに入ってきた日本の国の公船だろうと自衛艦、護衛艦だろうと、それはもう排除していいんだ、後づけの線引きをして、そこに入ってきた国は許さないという、またまさしく一方的な話なんです。
中国の全人代の常務委員会は、中国海警局の任務や権限を初めて明文化をし、外国船への調査、差押えに加え、中国の主権が侵害されるおそれがある場合、武器使用も含む一切の必要措置をとることができると規定している法案が明らかになりました。 今後、尖閣周辺で活発に行動する中国海警により、緊張が高まると予想もされますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
それで、もう一つ、直近の話でございますけれども、この移行期の中で、先ほど岡田委員からも指摘がありました、引用されましたけれども、香港では、全人代の決定に基づいて、司法手続も経ないで民主派の議員の資格が剥奪され、民主派の議員十五人も抗議の辞任をしたということでございます。 この点について、先ほど鷲尾副大臣から、主張すべきはしっかりと主張というふうに答弁されていました。
今の大臣のお答えが、日本の、今回の全人代の決定によっていわゆる民主派とされた議員が資格を剥奪された、そしてそれに抗議して十五人もの議員が抗議の辞任をする、そのことについて、先ほど出たような例の法律以降、この点について非常に懸念を国際社会がしているわけなんですけれども、我が国としても懸念をしているということで今お答えいただきましたけれども、これは何らかの、対外的なメッセージとしては、今回のことについて
○茂木国務大臣 御指摘の、中国全人代常務委員会の決定及びそれに基づきます四名の立法会議員の資格喪失、そして、これに抗議した議員の辞職表明を含めて、昨今の香港情勢については重大な懸念を強めておりまして、これがもたらす影響など、今後の動向を注視をしていきたいと思っております。
例えば、香港における国家安全法施行、同法による一般市民の相次ぐ拘束、そして、きのうから報道されていますが、中国全人代から権限を与えられた香港政府による民主派議員四名の資格剥奪。こうした香港での普遍的価値への攻撃を黙認すれば、世界における価値の基準が変わってしまいます。一連の動きに強く抗議するとともに、新たな人権制裁法、マグニツキー法の制定を提案します。
中国の全人代の常務委員会で、六月三十日、香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法、国安法が成立をし、即日施行されました。
今般、全人代の常務委員会におきまして、国際社会、そして香港市民の強い懸念にもかかわらず、香港におけます国家安全法が制定されたことは遺憾であるというふうに認識を持っております。
今回のこの全人代常務委員会、先ほども答弁申しましたけれども、この国家安全法が制定をされたこと、これはまさに遺憾であるというふうに考えているところでございます。 また、私どもにとっては、本当に、一国二制度のもとで、非常に、極めて重要なパートナーでもございます。まさに今後も民主的、安定的に発展していくことが重要であるということの認識には全く変わりはございません。
香港についてでありますが、先般の全人代によります香港に関する決議については、香港の一国二制度にかかわる問題でありまして、我が国としても、他国に先駆けて深い憂慮を表明してきております。
五月二十八日に国家安全法が全人代で議決をされて、日本側は深く憂慮するというコメントを出しました。そして、六月十日の衆議院の予算委員会で総理も答弁をされて、香港の問題についても、一国二制度ということを前提にしっかり考えていくということにおいて、日本がＧ７の中において声明を発出していくという考え方の下にリードをしていきたいということなんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般の全人代における香港に関する議決については、香港の一国二制度に関わる問題であり、我が国としても深い憂慮を表明をしてきています。 一国二制度の将来は、香港と緊密な経済関係、人的交流を有する我が国にとって重要であり、自由、民主主義、地域の安定と繁栄という大きな視点を踏まえつつ、今後とも状況を注視し、関係国とも連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 先般、全人代において、香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しております。 香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針でございます。