2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
先週、全中会長とお話をしまして、全国には二十四万人のJAの職員さんがいらっしゃいます。そして、JAの職員さんたちは、多くの方々が御実家が農家であったり畜産農家であったりする場合が多いということもありますので、そういった方々に現場に入っていただいて、この研修生で空いてしまうであろう穴について埋めていただけないかという御要請をさせていただきました。
先週、全中会長とお話をしまして、全国には二十四万人のJAの職員さんがいらっしゃいます。そして、JAの職員さんたちは、多くの方々が御実家が農家であったり畜産農家であったりする場合が多いということもありますので、そういった方々に現場に入っていただいて、この研修生で空いてしまうであろう穴について埋めていただけないかという御要請をさせていただきました。
それから、萬歳JA全中会長も、ここの出ている数字が本当だとしたら到底納得できるものではないと怒りの声を上げているわけです。 これでもまだ国会決議に反していないというふうに言い張るつもりでしょうか。
組合は政党に対して中立でなければならない、初代の全中会長がこのようにおっしゃっていたりとか、最後のページのところを見ると、総合農協か専門農協かというような問題を出してどちらかに軍配を上げるというやり方は、いたずらに対立を引き起こすだけで誰の利益にもならないとか、極めて示唆に富む問題が、現代的な課題が全部ここに書かれていて、私は、こうやってスタートした全中というのは、本当は高邁な理想と理念に基づいた立派
昨日、自民党のプロジェクトチーム、その会合においても萬歳全中会長が受け入れると、そしてこの受け入れたことが地方創生あるいは今の新農政の実施に前向きに捉えられ、そういう結果になっていくように努力をしていきたいという発言をされたと伺いました。大変貴重な発言だと、こう思います。
「反TPP候補支援 全中会長」、全中会長が「「TPP交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」と言明。」これだけ明らかにされたことが、全国の農業者の皆さんの頭に焼きついているんです。
これからも、そういう意味で、農協の関係の方々とも率直なる話し合いをしていく必要があるのではないか、こんな思いの中で、過般も農協関係者の人たちともお会いをしましたし、また全中会長とも意見交換を行っておるところでございますので、これからも話し合っていきたい、こういうふうに思っております。
これから始まる議論は、今の生源寺参考人の御意見を承っても、まだまだ議論してもし尽くせない課題がある中を、この大転換というものを宮田全中会長としてはどのように受けとめているか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
それと、数多くの論調はそういうことを言っておりますから、これは根がないところにうわさは立たずだと思うんですが、例えば六月十二日、あしたから総選挙が始まる前の日ですけれども、午後五時九分に総理官邸に原田全中会長が訪ねられて十二分間話をされたわけです。ここで総理の了承をとったというのが専らのその通の話なんです。これもまた私は今調査しておりますので、調べたいと思いますが。
昭和十六年の食管法制定時に米穀管理局長を務めておりました荷見安先生から、後の全中会長でありますが、団体営から県営、そして統一国営検査への発展というのは、これはまさしく公正な制度への発展の歴史そのものだということでありました。 いろんな詳しいことを教わる中で、今思い返してみるならば、民営化というのは率直に申し上げて逆行ではないのかという思いが私には当初強くございました。
先生方も御案内のことと存じますけれども、かつて、ある全中会長さんが、田畑のある者は田畑を耕そうじゃないか、田畑のない者は心を耕そうじゃないか、田畑も耕さない、心も耕さなければ、その地域、その国は衰微するよということをおっしゃいました。 今、日本の状況が、米にいたしましても史上未曾有の三五・五%という減反をやり、後継者が不足をし、年々歳々耕作放棄地がふえてきております。
この資料にも御丁寧に載せてあるわけでありますが、農水大臣の談話、総理大臣の談話、そして全中会長の談話、それぞれ発表されています。 要するに、よく読みますと、三者で決めました、三者で合意しました、それから、これは農政改革大綱にも関連するのですが、これからの農政も三者でやっていきますよということを書いてあるんですね。
しかし、先生御指摘のとおり、いち早く全中会長からも抗議の声明が出たと記憶しておりますし、農林省といたしましても、テレビ朝日に対しまして申し入れをしたところでもございますし、今後の農業者あるいはJAがとるべき行動についてできるだけの支援をし、連携を密にとっていきたいと考えております。
しかし、団体内の、本当に限られた時間の中で最大限の時間を費やしての議論の結果、いろいろな御意見が、いろいろな立場、いろいろな県、地域からあったことは事実でありますが、最終的には、全中会長にその取り扱いといいましょうか対処方針を一任するということをおととい決定していただいたというふうに承知をしております。
農政審議会にも全中会長初め農協系統の方々もたくさん入っていただいておりますし、それから、農協それ自体も、総書と言っておりますけれども、そういう特別の審議会でこれをこなすという形の御議論もかなり深められたというふうに聞いております。
取締役とかそういった方を見ますと、結構農協系統の、例えば豊田全中会長とかこういう方が入っておられるということでございまして、この共栄火災海上保険というのはどうして農協系統の方がそういう役職におつきになられているのか。今までの経緯、そして農林系統との関係、出資の関係とかあるいは融資の関係、それから役職者としての業務、報酬、こういったことをお聞かせいただければと思います。
そういう人が日本の経済界の代表としておられる、これはまことに世界の潮流と反対の憂うべきことである、私はこう思っておりますが、まずこの点につきまして、農業者の代表であり農業団体の中心のお立場で国民に訴えられます、その全中会長としてどのような御感想をお持ちであるか、まずこのことをお伺いいたしたいと思います。
○遠藤(登)委員 大変時間もありませんが、まず全中会長さん、大変な御努力をなされていらっしゃいますが、一つは、生産調整の実効確保のために特に留意すべき点についてお聞かせをいただきたいと思います。
このことにつきましては、昨年三月に全中会長の諮問機関であります総合審議会におきまして、事業二段・組織二段を基本とする将来方向が示され、十月の全国農協大会において決議されたところでございます。 組織整備の最大のねらいといたしておりますところは、組合員の期待と信頼にこたえる立派な農協をつくり上げていくことでおります。
このことにつきましては、昨年三月に全中会長の諮問機関であります総合審議会において、事業二段・組織二段を基本とします将来方向が示され、昨年十月の全国農協大会で決議したところでございます。
それから、検討状況でございますが、昨年十月に農協大会が終わりまして、すぐ十一月から全中の中に系統農協組織整備推進本部、これは全中会長が本部長になってやっておりますが、すぐ検討を開始いたしておりまして、その下に専門委員会あるいは事業別の小委員会をつくりまして、実は昨日もやったわけでございますが、延べ十回近く、まあ回数だけがいいわけではございませんが、大変濃密に検討をいたしております。
私も今ちょっとお伺いをいたしましたけれども、岩持全中会長のお答えは大変立派なお答えではなかろうかというふうに拝聴をいたした一ところでございます。
なお全国農協中央会におきましても、農協指導事業の立場から、同様の趣旨の全中会長の通知を八月にやはり組織内に出しておりまして、その中では、各都道府県ごとに農協の店舗運営基準委員会というようなものを設置いたしまして、いま御指摘がありましたような過度な購買活動にわたらないようにということも自発的にやっておる段階でございますので、ただいまの御指摘を踏まえまして、そういうふうな指摘が行われないような適正な購買事業