2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
入院期間の短期化にも役立ち、病床確保にもつながる優れた療法です。今後の第六波、そしてこの療法に必要な資機材の需給の逼迫に備え、国の責任で迅速に確保し、現場に必ず配備されるようすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
入院期間の短期化にも役立ち、病床確保にもつながる優れた療法です。今後の第六波、そしてこの療法に必要な資機材の需給の逼迫に備え、国の責任で迅速に確保し、現場に必ず配備されるようすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
それはやはり、現場においていえば、中等症１の人たち、急激に体調を崩す場合もあるわけですから、そういった方々が入院をして、その入院期間が結果として長くなることによって悪循環になるということというのははっきり見えてくることじゃないでしょうか。 中等症１の部分について入院治療としないといった方針というのが、かえって医療逼迫を招く悪循環をつくるということになりはしませんか。
入院治療を重症者などに重点化をする政府の方針では、入院期間が長くなり、かえって病床が逼迫する悪循環に陥ることになりませんか。
それからあと、入院期間も大幅にこれ短縮になってきておりますので、そういうものを理由としてこういうようなトレンドになってきておるわけであります。場合によっては、介護保険等々がこれ施行された後、それまでいろいろと言われておられたような医療機関でいろんなものを対応いただいておるというものが介護の方に移っているという部分もこれは入っているのかも分かりません。
というのは、やっぱり入院期間が長い、人工呼吸器がすぐに外れない、そういうような状況になってきて、病床数がですね、病床がどんどんと埋まってきているというのが、今深刻な状況です。
変異株患者は、そもそも変異株が抜ける、治療されるまで、治癒されるまでの期間が長いんじゃないかということと、あとは退院のその基準がＰＣＲ検査で二度の陰性確認が必要だという部分、ここでやはり時間が掛かって、その結果、入院期間が長くなっているということが起きています。
岐阜県は独自に、やはり、福祉施設でのクラスターが複数発生して、施設にはハイリスクの方がいる、職員などが無症状で持ち込み、感染させてしまう可能性がある、そうしたら高齢患者は入院期間も長期化し、重症化、死亡も増え、医療供給体制に影響を及ぼすと。まさに言われているとおりですよ。
その結果、従来株の患者が一週間ほどなんですけれども、変異株患者につきましては約一か月間の入院期間になっていますので、病床を逼迫している状況なのです。 私は、この問題を現場の方々から伺い、先月十八日の議院運営委員会で指摘を行い、入院期間や退院基準などの現場対応方針を早急に示すべきと求めました。現状どうなっていますでしょうか。
そして、アドバイザリーボードで指摘をされた、二度のＰＣＲ検査の陰性確認を求めることなどで入院期間が延びることなどの課題の指摘もあったところでありますし、大阪や神戸からも、私自身に直接、変異株の方を個室に入れる、あるいは、今の二回のＰＣＲ検査が陰性でないと退院できないなど、元気な方もおられる中で、結果的に病床の逼迫につながっているという御指摘もいただいておりますので、このことについては厚労省において退院基準等
今議論させていただきましたが、こういった認知症の患者さん、例えばでありますけれども、自ら症状を訴えることができない、そういった方々に対する見守り、診断が遅れて重症化して命が本当に失われるようなことがあってはならないと思いますし、何より、こういった仕組みで早く治療を行うことで入院期間の短縮に至り、かつ医療費の削減にもつなげる仕組みであります。
実際、神戸では、現在、入院患者数が増加、入院期間も長期化し、病床占有率が七割から八割となっています。同時に、一度退院した感染者への説明や、入院、協力依頼など、現場対応も非常に困難になってきています。今後、検査割合が増えれば、同じことが他の地域で起こると思います。神戸の経験を生かさなければならないと私は思います。
そうなると、入院期間も長い、待機期間も長い云々がありまして、当時は、これはもう二類を外した方がいいんじゃないか、無類にすべきじゃないかという議論がございました。 ただ、その後、感染が拡大しまして、こういった議論はないわけでございますが、実際、ワクチンができて、ある程度免疫ができてくると、感染症の指定というものは、今後、先生の方では、どのように位置づけるべきだというふうにお考えでしょうか。
データという意味からいたしますと、これ、百三十七自治体から回答をいただいたこれ質問調査をやっているんですが、入院勧告に直ちに従わなかった事例、説得により入院に応じた事例も含むでありますけれども、そういう自治体が七十七、入院期間中に逃げ出した事例がある自治体が十六、積極的疫学調査に協力いただけない事例がある自治体百七、そのうち患者の発見や医療提供の遅れなどの支障が生じた自治体五十八、このような結果が出
それから、入院期間中に逃げた事例がある自治体、これは十六。積極的疫学調査に協力いただけない事例がある自治体、百七。そのうち、患者の発見や医療提供の遅れなどに、支障が生じた自治体が五十八。このように、やはり必要であるというお声があるのも一方にあります。
例えば、非臨床試験においてウイルス増殖抑制効果が認められたというものや、幾つかの臨床試験におきまして、臨床症状の改善や入院期間の短縮等の効果があったというものがございます。 その一方で、最近の発表された複数の臨床試験の結果を統合して解析した査読前の論文では、より大規模で適切に管理された臨床試験の結果をもって有効性等を評価すべきとの考察がなされているものと承知しております。
新型コロナは治ったけれども、入院期間が長くなって身体が弱り、すぐに退院することができなくなった患者さんを、新型コロナの患者を受け入れていない病院に転院していただくことや、がんなどの専門分野の治療が多くなっている医療機関にはそのままそれを続けていただくなど、地域ごとに医療機関の間で役割分担を明確にして、医療スタッフの派遣も含めた協力関係をしっかりつくっていくことが重要と考えますが、そのための財政支援も
さらに、一部の患者さんについては症状が軽快した後もＰＣＲ検査が陰性化しないというケースがあって、入院期間が長くなるケースもあると承知をしております。 御指摘の台湾での研究も含めて、新たな知見も踏まえて、厚生労働省において必要に応じて退院基準の見直しが検討されるというふうに考えております。
具体的に言いますと、通院期間だ、受診回数だ、入院期間、治療経過、医師から指示された事項、転医・受診中止の理由、その他日常生活状況、就労状況と、これ全部書かなきゃいけないと。御相談していただいたそのお子さんって、生まれつき障害を持って生まれたお子さんですから、生後からその時点まで約二十年間、全ての記録を記録しておかなかったら書けないようなものになっているわけなんですね。
それから、死亡者の数は、当然入院期間が二、三週間掛かりますので、後からその数字は上がってくるということで、感染者の数よりももう少し遅れて出てきますので、今は下がり始め、感染者の数は下がり始めていますけど、死亡者の、亡くなる方は、申し訳ない、残念なんですけれども、ちょっと増えているということであります。
高齢者は、新型コロナウイルス以前から、よく誤嚥性肺炎とか肺炎で亡くなる場合が多いのですけれども、こういったシステムの導入によりまして医師が早目に介入をした結果、肺炎による入院期間が短くなった、そういった研究もあると伺っております。
それぞれについて、また、これは地域地域でもいろいろ状況は違うんだろうと思いますが、いずれにしても、当初は、感染が爆発するときに医療が崩壊するという、ややそういう受けとめ方をされていたのでありますけれども、じわっじわっじわっとふえていくこと自体が、要するに、感染者数は爆発とは言いがたくても累積的に入院患者がふえていく、それから、この疾病の一つの特徴とも言われているんですが、入院期間が長いということも言