2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
このため、基準病床数につきましては、病床、人材といった医療資源の地域偏在を是正するという観点から、二次医療圏ごとに整備可能な病床数の上限として、足下の人口や入院受療率のほか、他の医療圏との間での入院患者の流出入の状況等を踏まえつつ算定することといたしております。
このため、基準病床数につきましては、病床、人材といった医療資源の地域偏在を是正するという観点から、二次医療圏ごとに整備可能な病床数の上限として、足下の人口や入院受療率のほか、他の医療圏との間での入院患者の流出入の状況等を踏まえつつ算定することといたしております。
二〇二五年の人口構造と二〇一三年度の入院受療率を踏まえて国が示す推計式に基づいてこれ都道府県に考えていただくというものでございますので、足下の病床数とそれから地域医療構想において病床数の必要量を推計するということを、これはそういう推計値をお示しをしてお考えいただくということでございますけれども、それを比較して一律にこれは過不足なんだというふうに評価することは適切ではないというふうに考えております。
地域医療構想については、将来の病床の必要量について、二〇二五年の人口構造と足下の入院受療率等により機械的に推計した上で、これに見合った体制の構築を目指し、それぞれの地域において、病床機能の分化、連携の議論を進めていただいているところですが、具体的な取組を進めるに当たっては、地域における合意形成や各医療機関の経営など様々な課題があり、各医療機関において二〇二五年に見込む病床数の合計との間に一定の差が生
医療計画におきまして、精神病床の基準病床数につきましては、他の病床と同様に、都道府県別の年齢階級別人口、それから入院受療率等から算定しておりますが、その中で、長期入院につきましては、地域移行などの政策効果によって患者数が減少することを考慮した係数を用いております。
○田村国務大臣 基準病床数というのは、人口や入院受療率等々で機械的に出してくるわけでありますが、これは地域医療計画の中でお決めをいただく数字であって、これにのっとって病床を調整していただくというようなことであります。
二〇二五年における病床の必要量については、厚生労働省が示しました推計式を用いて、各地域の二〇二五年の人口構造と二〇一三年度の入院受療率を踏まえて推計を行ったものでございまして、新興感染症が発生した状況を想定して推計したものではないということでございます。
この推計方法につきましては、二〇一三年の性・年齢階級別の入院受療率をそれぞれの地域につきましてまず測定をし、それを用いて、二〇二五年の性・年齢階級別の推計人口に基づいた入院需要をまず算出する、その入院需要の数値に対して各医療機能の病床稼働率を加味することにより必要病床数を算定するという形で、現在、それぞれの地域において策定をいただいておるところでございます。
これを基に地域別に傷病別、年齢別、病床の機能別の入院受療率が計算できます。これを用いますと、それぞれの年度でどのくらいの患者数が機能別にいるのかということが計算できます。これを病床利用率で割ることで病床数が推計できるという、現状追認型ですけれども、こういう推計ができるようになっております。これを用いましていろんなことができるわけです。 次を少し具体的に御説明したいと思います。
それに対して、平成二十九年三月までに都道府県が策定した地域医療構想、これは患者の移動や入院受療率といった地域の実情を踏まえるべき点について地域の医療関係者や保険者等関係者でよく議論をしていただいて、その議論の結果を踏まえて推計が行われたということであります。
じゃ、次に、地域医療構想策定ガイドラインの十八ページのところに、入院受療率の地域差の解消目標としての指標として、全国最小値、県単位、全国最大値、これも県単位、そして全国中央値、県単位、これが挙げられているんですけれども、これを指標として取り上げるのは適切なんでしょうか。単に全国の平均値をよしとする考え方は、これはまさに地方分権に逆行するんではないんですか。あしき社会主義の一つだと思いますよ。
○政府参考人（神田裕二君） 地域医療構想におけます将来の病床の必要量の推計に当たりましては、厚生労働省が都道府県にお示しした平成三十七年、二〇二五年の病床の必要量の推計方法におきましては、患者の地域間での移動を考慮して都道府県間や地域間で医療需要を調整することや、療養病床の入院受療率に関し大きな地域差があることを踏まえた縮小率の目標を選択するなど、地域の実情に応じた対応を行うこととされているところでございます
○政府参考人（神田裕二君） 療養病床の入院受療率の地域差の解消目標として使われている数値等についてのお尋ねでございますけれども、都道府県別の療養病床の入院受療率を見ますと、高齢化等の要因を調整したとしても、最大の高知県と最小の長野県では約五倍の差があるところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成二十七年六月の今答弁もありましたが、内閣官房が行った推計で二〇二五年の病床の必要量の推計を行ったわけでありますが、その際に、都道府県間あるいは地域間で患者の移動を考慮するとか、あるいは地域差を踏まえて将来の療養病床の入院受療率を選択化するといった本来地域ごとの実情が反映されるべき点については、機械的な仮定を置いて推計をしております。
また、その中で申しますと、慢性期の病床について、医療の必要性の低い方を在宅医療に移行していく、また、療養病床の入院受療率の地域差を解消していくということを進めていくことにしていることから、慢性期の病床は約七万床少なくするという目標になってございます。
これの具体的な推計方法といたしましては、構想区域ごとの二〇二五年の性・年齢階級別の推計人口と構想区域ごとの二〇一三年の性・年齢階級別、それから医療機能別の入院受療率を掛け合わせまして、二〇二五年の医療機能別の医療需要というのを算出した上で、各医療機能ごとの病床稼働率でこれを割り戻しすることによって必要病床数というのを算出しているということでございます。
ちょっと本題からずれちゃいましたが、この数字については、これは、資料の六にある推計結果の前提にというところの太枠の三つ目のところでありますが、「将来、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数」とされ、「四つの医療機能に分類されない医療資源投入量が百七十五点未満の一般病床の患者数、療養病床の入院患者のうち医療区分一の七〇％に相当する患者数及び療養病床の入院受療率の地域差解消分に相当
例えて申しますと、身体的な特性として、生理的機能や日常生活の動作能力の低下などによりまして入院受療率が顕著に増加するといったような特徴などが見られるわけであります。したがって、そういうその疾病の特徴ということも踏まえながら、この後期の高齢者の医療保険制度というのは改めてつくらなきゃいけないというふうには思っておるところでございます。
すなわち、必要病床数については、過去の患者調査による入院受療率と病床利用率を基礎的データとする算定方法であり、これでは現状を固定化して既得権擁護に傾きがちであること、また、医療圏の設定の仕方についても、基礎自治体である市町村を中心に、より地域住民の生活圏を重視した積極的かつ弾力的な見直しが必要であると考えます。
例えば、これは相関係数というようなことで算定できるということではないのですけれども、病床過剰県における過剰病床数と入院受療率とそれから医療費を相関でとらえてみますと、例えば高川知県では、過剰病床数も高くて、受療率も高くて、一人当たり医療費も高い、そういう傾向。これが厚生省がずっと主張されている御主張に最もフィットする実態だと思います。
そういう意味で、医療計画におきましても算定の一つの基礎として入院受療率というものを用いて今までやってきているというような経過があるわけでございます。
少し振り返っておきますと、第一には、必要病床数の算出方法、地方ブロックごとの入院受療率を根拠とするわけですけれども、その地方ブロックといいますのは地方における中核都市を含んでいましたり、あるいは過疎地域を含んでいましたりといういろいろな社会的な性格があるわけですから、それを地方ブロックというふうにとらえましても、必ずしも医療ニーズを反映したものとして言えるわけではないですし、必要病床数が小さいところで
それで、こういう計算の仕方でいいのかどうかというのは厚生省の方でも御意見があるかもしれませんけれども、九ブロックごとになっておりますブロックを国民健康保険につきまして被保険者数と入院件数の割合から入院受療率を算出してみますと、これは、よく医療で西高東低と言われている現象をあらわしているわけです。
〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕 そういうことで、九ブロックの平均入院受療率というものを使用しているんですけれども、一方では九ブロックに分けて出す、一方では全国平均で出す、この点ちょっと整合性がないと思いますので、これは九ブロックに分けてやった方がいいのでないかという意見もあるんです。 ですから、その基準をどこに置くかによって指定市町村というのは随分変わるのでないかなというふうに思うんです。
○政府委員（竹中浩治君） 先生お示しの数字は、東京都を例にとりました数字はそのとおりでございまして、ただ、現在入院受療率が全国数値しかございませんので、全国の性・年齢階級別入院受療率を適用して計算いたしたということでございます。 今回の新しい患者調査の結果につきまして、今、統計情報部の方で地域ブロック別の性・年齢階級別の入院受療率というものを計算してもらっております。
それから、必要病床数でございますが、これにつきましては、それぞれの医療圏、二次医療圏ごとに必要病床数を算定するわけでございますが、それぞれの二次医療圏におきます性別・年齢階級別の人口、これにその要件が属す地域ブロック、私ども、例えば近畿でございますとか、関東でございますとか、そういうことを考えておるわけでございますが、その地域ブロックにおきますやはり性別・年齢階級別の入院受療率、これを掛け合わせいたしまして
必要病床数に関します標準につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現在のところ、当該医療県の性別・年齢階級別人口、それに地域ブロック等を単位といたします性別・年齢階級別入院受療率を勘案した算定式、これに基づきまして算定してはどうかというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、地域の実情に即したものになるよう、検討してまいりたいと考えております。