2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ワクチン接種による効果や発症後の有効な治療法が登場し始めている現状を考えると、次の波の際には、感染者を早期に入院させ、適切な治療を行い、重症化させないことが国民の安心という観点から最も重要ではないでしょうか。
ワクチン接種による効果や発症後の有効な治療法が登場し始めている現状を考えると、次の波の際には、感染者を早期に入院させ、適切な治療を行い、重症化させないことが国民の安心という観点から最も重要ではないでしょうか。
その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。 ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。
結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。 第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。冬場に向けて、また第六波に備えて病床等の確保を着実に進めていくべきです。 総理は所信で、最悪の事態を想定してと言われています。
具体的には、感染の急拡大時に備え、病床を確保するとともに、臨時の医療施設や入院待機施設などの整備も確実に進めていく必要があります。 また、第五波においては、自宅療養者への対応が大きな課題となりました。保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に対して適切なフォローアップを行うことが困難な状況でありました。
第五波では、入院先が見つからないなどの理由で自宅療養を余儀なくされ、容体悪化で亡くなる方が相次ぎました。悲劇は繰り返してはなりません。 医療崩壊の危機が顕在化しても医療提供体制の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や感染症法の制約があったからだと考えます。 総理にお伺いをいたします。
この間、感染症の入院ベッドも保健所も半分に減らされてしまったことが医療崩壊につながりました。国の予算をそれぞれ二倍にして、抜本的拡充に切り替えるべきではありませんか。 医師数の抑制を続けた結果、日本の医師数は先進国の平均に比べて十四万人も足りません。医師削減計画を中止し、増員に切り替えるべきではありませんか。
九月上旬には、自宅療養者が全国で十万人を超える状況となり、中等症でも入院できない方が多く出ました。十分な治療を受けられないまま自宅などで亡くなる方まで出たことは、自民党政権の失敗と言わざるを得ません。 反省の思いはないのか、お尋ねいたします。
入院期間の短期化にも役立ち、病床確保にもつながる優れた療法です。今後の第六波、そしてこの療法に必要な資機材の需給の逼迫に備え、国の責任で迅速に確保し、現場に必ず配備されるようすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応
その代わり保健所は、入院が必要な患者の入院調整、それから患者状況の把握、こういったことを、感染状況の把握、こういったことを中心に役割を果たしていくという、それぞれの役割分担の変更と整理、こういったものを国はもっとこれ強く早く行っていくべきではなかったのかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
入院しなくても、自宅への往診だとか外来診療でも使えるようにさせていただいています。 今後、自治体と緊密に連携しながら、今回構築した臨時の医療施設の医療資源をフルに活用し、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能する医療体制をしっかり構築しておきたいというふうに思います。
ですので、今後も在宅医療を続けるのであれば、まず、軽い方でもきちんと最初から主治医をつけて、そして、訪問診療や訪問看護などが、早期治療ができる、家庭内で感染を防いで重症化又は入院を防いでいく、こういった仕組みをつくる必要があるというふうに思います。
中等症原則入院だと、あの八月五日の答弁で大臣ここでおっしゃったんです。方針転換は二日、事務連絡は三日。で、ここでただしたときに、いや、中等症は原則入院なんですとおっしゃった。でも、今大臣、その約束を政府は、大臣は果たすことができなかったとお認めになりました。だから、先ほど打越委員もまずはそれに対して謝罪すべきではないのかということを申し上げた。でも、大臣、一切謝罪しない、責任を取ろうとされない。
○国務大臣（田村憲久君） 当時、中等症の方々は原則入院というのは、これはもう原則であります。 ただ一方で、我々が事務連絡出す出さないという以前に、当然、感染者が増えれば、より重い方々、命を救っていただくためにそういう方々が優先的に限られた病床の中で入院をされる、これは保健所のそれぞれの御判断、医療機関の判断もあろうと思います。そういう形の中で実態として行われていくわけであります。
それからもう一点は、もう全部の入院者、新規陽性、あっ、ごめんなさい、全ての新規陽性者を入院させる必要はないんじゃないのかということで、実際にはもう既にこのことは、実態的には既に全ての入院の人を、感染者を入院させるということは行われていないですよね。
委員御指摘のように、これから、病院以外の自宅療養、あるいは入院の調整をしている人、あるいはこれから臨時の医療施設なんか、そういうトータルで、亡くなる、救える人が救えないという状況を何とか防ぎたいために、我々としてもそうしたことを中心にこれからも議論を進めたいと思います。
○田村国務大臣 これももう委員御承知のとおりだと思いますが、もう累次の事務連絡等々で、各都道府県にそういう体制をおつくりをいただきたいということで、外来での対応でありますとか入院への対応、そういうものをお願いをしてきておりまして、都道府県からは例えば入院できる施設等々があるかどうか等々も含めて御報告もいただいてきております。
その上で、言われたとおり、当初は入院、場合によってはといいますか、入院なんですが、短期入院みたいな形で、御自宅に帰ることも含めてというところから始まって、外来でも今対応しています。 更に進めて、今、療養施設でも使っておりますので、一部。そういう意味からしますと、臨時の医療機関じゃない療養施設というのは、これは在宅対応と同じ一応制度上は扱いになっております。
○国務大臣（西村康稔君） まさに酸素投与を必要とする方は、その症状に応じて適切に治療、必要な治療を受けることが大事でありますので、御指摘のように、酸素ステーションなり入院待機ステーションなりで、臨時の医療施設となっているものもあればないものもありますけれども、いずれにしても、酸素投与を受けれる、少なくともそれが大事でありますし、症状に応じて入院されることも大事であります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、この数字につきましても、私もそれぞれの知事とお話をしたり、あるいは厚労省もですね、確認をしながら進めているところでありますけれども、いわゆるその確保している病床が、実際使うまでには人材の確保であったり様々な対応が必要になってきますので、そのために一定期間、一定時間掛かるということだと思いますが、いずれにしても、確保している病床ができるだけ早く迅速に使えて、入院
ちょっとこれ、私すごく疑問なのが、中等症のⅡに該当する方の中には入院できずに自宅療養の方も相当いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、私、その自宅療養の療養というのはこれ何なんだろうなと思った。広辞苑によりますと、治療して養生することと書いてあるんですね。で、養生って何かとまた調べてみたんです。そうしたら、生命を養うこと、健康の増進を図ることなんですよ。
今回の判断に当たりましても、自宅療養者の方の数あるいは入院調整中の方の数というものも非常に重視をされております。自宅療養であっても、急変することもございますので、連絡がしっかり取れる、外部委託も含めてその体制をそれぞれの都道府県で組んでいただいておりますし、何かあったときに迅速に治療を受けられるような仕組みが大事だと思っております。
そういった中で、自宅や宿泊施設で療養されている方々に適切に医療が提供されるように、入院待機ステーションの整備、また臨時の医療施設、そしてまた人材の確保と早急に進めていく必要があると考えますが、現在の進捗状況について、大臣の見解をお伺いいたします。
○遠藤（敬）委員 終わりますけれども、まさに救急車まで呼んで、その対応は、どういうことをおっしゃったかというと、入院されるなら診ますよと言われるんですね。入院するかどうかも分からないから診てもらいたいと言っているのに、いやいや、入院されるなら受け付けますよ、そういう話に今なっているので、これはまさに医療崩壊だと思います。
さらに、自宅療養中の患者が緊急避難的に入院待機ステーションを利用する場合、酸素投与用のベッドとは別に、患者にロナプリーブを投与できるようなベッドを確保すべきだというふうに考えますけれども、田村大臣の見解をここについてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 自宅療養を基本というのは、基本は入院なんですね。入院されない方以外は自宅療養が基本ということでございますので、そこは御理解ください。必要な方は入院ですから。
まず、勧告云々ですけど、今、勧告じゃなくて、入院したい人が入院できない状態なわけですよ。だから、どう考えても勧告というのは、これもうそういうステージは終わっていますし、それから入院調整と言いますけど、これ入院調整も、今問題になっているのは、医療従事者じゃない方がよく分からないカルテもないような状態で入院調整をしているわけです。
十分な量は確保しているというふうに聞いておりますけれども、ただ、アナフィラキシーと呼ばれるショックがある方がおられるものですから、二十四時間、現時点では診なきゃいけないということで、一泊二日で、最低、一番短い短期の入院でこの投与を行っているということでありますが、御指摘のように、外来で使うことはできないのかということで厚労省で検討を急いでおりますので、御指摘のように、外来、開業医の皆さんがどのような
厚労省と東京都は都内全ての医療機関にコロナ対応を求め、最大限の入院患者を受け入れるよう要請もしています。これは拒めば勧告、公表と、制裁までちらつかせてのものです。一方でコロナ対応に最優先で取り組めと要請しておきながら、他方でパラ対応もという、これは医療機関に対して矛盾した要請で、無理を強いることになるんじゃないでしょうか。
東京のある病院では、入院予定日の二、三日前にＰＣＲ検査を受けることを求められ、陽性となったときには当院では出産できない、ほかの医療機関を自分で探してくださいと言われたと聞きました。先日、千葉県でコロナに感染し体調が悪化した妊婦さんの搬送先が見付からず、自宅出産し、赤ちゃんが亡くなるという事案がありました。
その上で、専門家の皆さんも重視をしておられるのが、日々報道されるのは感染者の数、陽性者の数、新規の数なんですけれども、むしろ大事なのは病床、医療提供体制だということで、より医療提供体制を重視した判断、そして、今の病床使用率とかあるいは入院率とか重症者の病床使用率とか、こういったことに加えて、何かそれをサポートするような、判断できる材料も何かないのか、こういったことを議論されているところであります。
○大西（健）委員 自宅療養中に亡くなる人が毎日のように出ているのに、入院もできない、搬送もされないということに、国民はとても不安を感じています。 災害レベルというならば、いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際、オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか。
また、入院待機ステーション、酸素ステーションについても各地で整備が進んでおりまして、東京都では、昨日、八王子に入院待機ステーションができておりますし、先ほど申し上げた酸素ステーションも旧こどもの城に整備がされているところであります。 引き続き、国として、包括支援交付金でこうした自治体の取組を支援していくこととしております。 さらに、重要なのは人材の確保であります。
また、ロナプリーブにつきまして、前回、私の、入院だけではなく外来などにも使えるようにすべきであるとの質問に対して、大臣は、まずは日帰り入院で、打った後自宅にお帰りいただくよう検討していると答弁されました。重症化予防のためには、重症化リスク因子を持つ妊婦を始め、透析、肥満、喫煙などの基礎疾患のある方に対して、ロナプリーブを早く投与する体制整備をしていただきたいと思います。
○山崎（摩）委員 在宅療養者というと、ちょっと我々、軽いかなという感じがするんですが、実は、もう在宅入院といったレベルに来ているのではないか。 その意味では、今日はフランスの在宅入院をちょっと御紹介しながら、日本の在宅ケア、訪問看護ももっと機能強化をしていかなければならぬ。訪問看護制度はできてから三十年たっていますけれども、ある種、漫然としたスキームでやってまいりましたので。
○尾辻委員 安全、安心って、呪文のように唱えたらできるわけでもありませんし、例えば、今、八月二十三日付で、田村大臣と小池知事は、東京都内の医療機関の長や医学部を置く国公私立大学長、看護師学校養成所長宛てに、とにかく病床を広げてくれということとともに、病院や臨時の医療施設、宿泊療養施設、入院待機ステーション、酸素ステーションその他に、医師、看護師を一人以上派遣してくれと言っているんですよ。
累計四名の入院があったということでございます。失礼いたしました。
入院患者に加えて、自宅や宿泊施設療養者にも対象を広げるということが言われております。これ是非、あっ、申し訳ありません、自宅や宿泊療養者に対象を広げていただきたいと要望をさせていただいていると思います。この点も大変重要だと思います。 やはり病気はどれもそうだと思うんですけれども、早期発見、早期治療ということだと思います。これはコロナも同じだと思うんですね。
ここには、入院施設、療養施設の確保ということについては書かれていないんですよ。事務連絡のとおりに書かれているだけなんですよ。入院は重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化、自宅・宿泊療養者の急変に備え空床を確保と。入院対象を限定することで空床を確保するようにというふうに読めますよ、これは。で、五日の日にこの資料がアップデートされたんです。配付資料の三枚目です。
厚生労働省の示している考え方におきましても、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については
入院治療の件で、今、大臣の方からも、中等症で酸素吸入が必要な方は入院治療という話もありました。 コロナの医療は早期の治療介入が重要との専門家の指摘があります。 中等症の１の初期で治療を始めることができれば、症状も改善をする。一方、中等症の２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる。
○塩川委員 今回の見直し、考え方で示されているのでは、中等症の１、呼吸困難や肺炎症状のある人については、これは入院とするというのがこれまでの考え方だったわけですが、そこのところが、今回は、中等症でも酸素吸入が必要だというところに変えているわけですよね。従来、中等症１であれば入院という扱いが、そこのところが変えられて、自宅療養ということになると。
まさにこの中和抗体薬につきましては、五十歳以上や基礎疾患のある方の重症化を防ぐということでありまして、短期間の入院中の方に投与をしたり、早期に退院させるということを可能としますし、今、全国に拠点を整備、臨時の医療施設なども含めて拠点を整備して、そして効果的に使用していくということを可能としているところであります。
そして、基本的にまだ、その後アナフィラキシーと言われるショックのようなものも、アレルギーショックみたいなものも想定されますので、その後少し経過を見なきゃいけないということで入院されている方に使ってまいりましたが、今、宿泊療養施設などでも臨時の医療施設として使うように、東京あるいは福岡などでそうしたことが進められております。
○西村国務大臣 田村大臣がそのように答弁されたと私は承知をしておりますけれども、詳細申し上げれば、必要な方が引き続き必要な治療を受けられるように、入院は、重症患者、そして、中等症患者で酸素投与が必要な方、投与が必要ない方でも重症化リスクがある方、こういった方々に重点化をしていくということで聞いておりますが、最終的には、医師の判断で、中等症の方でも必要と認められれば入院されるということでございます。
○西村国務大臣 御指摘のような呼吸困難や肺炎症状がある中等症の方が入院できないというようなことは何としても避けなきゃいけませんし、そういった方を入院しなくていいようにするための措置ではございません。
そうした中で、入院を必要とされる方が確実に入院をして、そして症状に応じた医療を受けられるようにするために、特に感染拡大地域における在り方について考え方を取りまとめたものというふうに理解をしております。
入院の話に戻りますが、私、軽症だったんですよ、去年の秋。とても自宅で一人ではいられなかった。 二類感染症相当ですから、入院が前提ですよね。これは、私、感染症法に違反するんじゃないかと思うんですよ。症状によって差が出るならまだしも、地域差によって、全国一律じゃないとおっしゃっていますが、地域差で入院対策の差を容認する法的根拠は何ですか。
○国務大臣（田村憲久君） 中等症、原則これは入院であります。 中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないと、まあ入院する必要がないというよりかは比較的重症化リスクが低いという方々、こういう方々は在宅、自宅で対応いただくと。
○国務大臣（田村憲久君） 文書をよく読んでいただくと分かると思いますが、入院以外の方は原則自宅ということです。 今まで、実は基本的対処方針等々で、入院されている方々に対しても、感染者が増えた場合には、その状況に応じて入院じゃなくて宿泊療養も含めて対応くださいということでございました。
じゃ、中等症は原則入院なんですね。大臣、そう言われましたね、中等症は原則入院ですと。中等症、まさに肺炎所見がある、肺炎所見があるのと既に肺炎症状があるのは違うと。だから、肺炎所見があればもう中等症Ⅰと判定されると。つまり、中等症は原則入院なんですね、大臣。
その上で申し上げれば、中等症でも酸素投与が必要な方とか、投与が必要でなくとも重症化リスクがある方については、これは医師の判断は当然ありますが、確実に入院していただけるよう必要な病床を確保するというふうにされております。
コロナの入院対象を重症者に限定し、在宅を基本とする政府方針が突然発表されました。撤回、見直しを求める与野党の声に対し、総理は、昨晩、撤回を否定し、病床を一定程度空けて緊急な人に対応しようということだと、症状が悪化したらすぐに入院できる、こうした点を丁寧に説明し御理解をいただきたいと記者団に述べたということです。 なぜ総理は国会に出てきて説明をしないのか。どうですか。
入院が必要だと医師が判断しても、今、搬送先が見付からない、在宅を余儀なくされていると、これが東京の実態ですよ。 なぜ在宅を基本とすれば病床が一定程度空くのか。これ、総理の説明ですからね。さらに、症状が悪化すればなぜすぐに入院できるという説明ができるのか。私は、根拠を明確に示していただきたい。