2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
万国郵便連合関連の条約についてでありますけれども、日本は、外国から到着する郵便物の方が外国に差し出す郵便物よりも多いことから、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料よりも多いという入超国になっていると先ほどもありました。
万国郵便連合関連の条約についてでありますけれども、日本は、外国から到着する郵便物の方が外国に差し出す郵便物よりも多いことから、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料よりも多いという入超国になっていると先ほどもありました。
今般の到着料の料率の調整によりまして、日本から外国宛て国際通常郵便物について、名宛て国に支払う金額も上昇するということになりますが、先ほど御指摘がございましたとおり、我が国は通常郵便物の入超国でございますので、それ以上に、我が国に外国発で送られてきます通常郵便物について受け取る金額が多くいただくという形になります。試算によりますと、七億円程度の収支の改善になるものと承知してございます。
我が国におきましては、外国から到着する郵便物の方が外国へ差し出す郵便物より多いことから、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料よりも多い、言わば入超国となってございます。しかし、さきに申し上げましたとおり、到着料が低い水準に設定されておりますことから不十分な到着料収入しか得られていなかったところでございます。
で、欧州諸国で料金の値上げが仮にあったとしても、これは郵便物の入超国である日本としては、国内取り扱い量の引き上げという問題もあるわけですから、基本料金の引き上げはやらなくてもいいのではないかというふうに思うんですね。
もう一つは、慢性的に入超国である中近東、カナダ、オーストラリア等から一層の輸入増大を図るということですね。もう一つは、貿易構造を大転換いたしまして、どこかから新しい物を買うとか、もっと輸出先をふやすとか、しかし、これはなかなかむずかしいのじゃございませんか。
仮にたとえば中近東から慢性的に入超国であるわが国が燃料その他で一層輸入を増大する、これによって、いま私が述べました八十五億ドルの輸入増が仮に実現しまして経常収支が六十億ドルになったとして、これで日本は世界的に申し開きができましょうか。私はできないと思うのであります。
これはドルに対しては切り上げでございますが、これは羊毛を輸入したり相当な入超国であるところの日本と豪州を比べれば、豪州は切り上げておるわけであります。そういうことをこれから手段として、しょっちゅうこっちからも切り下げたり切り上げたりするようなこともあるのじゃないかという御指摘もございましたが、それは開放体制が進む場合にはいろいろな状態でもって起こると思います。
お気づきのとおり、これらの豪州、カナダ、米国というようなのは、いずれもわが国の入超国でございまして、したがって、私たちといたしましては、これらの国とのバランスも考えまして、輸入先の転換ということも抽象的にはいろいろ考えるわけでございますが、農林省のほうから御説明があると思いますが、これら米国、カナダ、豪州という輸入先から輸入いたします小麦は、それぞれ性質と申しますか、質が違いまして、また用途も違いますので
こういう点もまた経済局長よく一つ認識されて、今後のカナダ交渉に対しては、先ほど申した日本が入超国であるという建前から、強く、そうして特にゴム工場が最もその打撃が大きいという点を強調されて、せめてはこの分だけでも特別の措置を講ずるような交渉をしてもらいたいということを、私はこの際、通商局長にもあわせて要望しておきたいと思うのであります。
いわんや、先ほど申し上げたように日本は入超国であります。入超国の立場にあります日本が何もカナダに対して遠慮する必要はないと考えるのであります。ただ向こうは国内的事情を理由にしておりますけれども、それならば日本の貿易の自由化のごときも、現在のような国内情勢を考えれば、必ずしも安心すべき状態でないと私は考える。
日本が出超の立場にありまするならば、それはあるいはこちらの方が多少譲歩してもやむを得ないことがあり得ると思いますが、日本は入超国であります。
そうして、日米関係の今日から見れば、日本の態度一つで、この入超国日本から言えば、この五億ドルというものは当然プレゼントにしてもらって差しつかえない、そのことがアメリカの利益にもなることである、こういう論理が同時に経済人としては展開できると思うのです。
本協定実施の結果、わが国農業の対米の従属性を強め、食糧需給の努力に悪い影響を及ぼす、入超国たるアメリカからばかり輸入するということは、わが国の輸出を促進するゆえんでないという、いろいろな反対論がございます。 このうちわが国の対米への従属性を強めるという問題であります。
フイリピンは現在日本の入超国になつております関係上、このフイリピンのコプラ輸入を相当量インドネシアからの輸入に振りかえるという方法をとりまして、フイリピンのコプラに関するＡＡ制度すなわち自動承認式の制度を停止しておりまして、インドネシアの方に集中的にコプラの買付をまわすという方法をとつております。
これはむしろ私の私見のようなことになりまするが、ヨーロッパの欧洲決済同盟の歴史を見てみましても、あれは要するに片一方に恒常的な出超国があつて、片一方には恒常的な入超国があるというような状況では、なかなかこれは困難な制度でありまして、どうしてもやはりお互に有無相通ずるというような経済機構が構成国の間にないと、長い間に立つて成功することはむずかしいのではないかということが一つ考えられます。