2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山下貴司君） まず冒頭、先ほどの小川先生の二十九年の数字について機構からの数字と申し上げましたが、これは法務省入管局自身が把握している数字でございますので、その点、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 御指摘の、国によって異なるのではないかということでございます。
○国務大臣（山下貴司君） まず冒頭、先ほどの小川先生の二十九年の数字について機構からの数字と申し上げましたが、これは法務省入管局自身が把握している数字でございますので、その点、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 御指摘の、国によって異なるのではないかということでございます。
ただ、そこにおきましては、例えばブローカー等が判明した場合につきましては、ブローカー自身が外国人であればもちろん入管局自身でそれへの対応をいたしますが、それ以外の場合には、やはり警察と協力して対応するということになると思います。
そういうことについて、まず我々としては英語のものを急ぎたいと考えておりまして、これまで行ってきた英字新聞による広報、それから入管局自身がつくるべき広報資料というものを基本にしながら、そのほかの外国語について技術的な面も含めて今検討を急いでいるところでございます。
○政府委員（股野景親君） 委員御指摘のこの広報の重要性について私どももこれをいろいろな形で行うことに努力してまいったわけでございますが、確かに御指摘の今のお手元でお示しになりました入管局自身の作成したこのパンフレットについては二万五百部程度の印刷を行って関係方面にお配りしたということは事実でございます。
○米澤政府委員 これは入管局自身の職務権限を若干越える問題ではございますけれども、せっかく働かれた外国人が退去強制になる際に未払い賃金がある等の問題が残っておりますと、やはりそのまま追い帰すのはどうかと思いますので、事実上、その雇い主等に連絡をとりましてできる限り賃金を払わせているというのが実務のやり方でございます。