2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
御質問の収容期間の合計という数字は手元に把握していないんですけれども、令和二年十二月末時点におきまして、全国の入管収容施設に収容中の者は三百四十六人でありますところ、退去強制令書に基づく収容期間が六か月以上の者は速報値で二百七人でございます。
御質問の収容期間の合計という数字は手元に把握していないんですけれども、令和二年十二月末時点におきまして、全国の入管収容施設に収容中の者は三百四十六人でありますところ、退去強制令書に基づく収容期間が六か月以上の者は速報値で二百七人でございます。
まず、通訳人の配置的な意味合いでございますが、入管収容施設におきましては、通訳人を職員として配置していないため、被収容者が症状を訴えた際には、主に看守勤務者が症状を聴取することとなっております。 ただし、一般論といたしまして、被収容者が日常会話程度の日本語を話すことができない場合には、通訳人を介して症状を聴取するという運用となっているところでございます。
いずれも共通する理由と我々は認識しておりまして、それを申し上げますと、入管収容施設の一般的な性格といたしまして、収容施設の被収容者には重大な犯罪を犯した者とか、例えばテロリスト等も含まれ得るところでございます。
○上川国務大臣 もとより、入管収容施設という施設におきましては、収容者の命を預かるということでございますが、被収容者に対しましては、保安上支障がない範囲内におきましてできる限りの自由を与え、また人権に配慮した処遇を推進する、この大きな方針の中で進めてきているところでございます。
委員御指摘のとおり、刑事収容施設と入管収容施設というのは、目的は全く異なっております。 それを踏まえまして、入管収容施設におきましては、現行法におきましても、被収容者には、保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならないと規定されているところでございます。
全体といたしまして、入管収容施設の一般的な性格といたしまして、被収容者には重大な犯罪を犯した者とかテロリスト等も含まれ得るところでございます。
そのためには、入管収容施設における常勤医師の確保や、治療拒否者に対して必要な医療上の措置を可能とするための体制整備など、積極的に推進すべきと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。 最後に、今年は、日本が難民条約に加入してから四十年の節目の年に当たります。また、十年前には、衆参両院本会議において、難民問題解決に向けた国会決議が行われました。
次に、入管収容施設における医療体制の整備等についてお尋ねがありました。 被収容者の死亡事案等が生じないようにするためにも、被収容者に対する医療体制の一層の充実を図る必要があることは御指摘のとおりです。 本法律案では、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため、常勤医師の兼業の要件を緩和することとしています。
次に、入管収容施設における新型コロナウイルス感染者に対する医療の提供等の処遇の在り方についてお尋ねがありました。 入管収容施設は大切な命を預かる施設であり、特にコロナ禍の状況においては、被収容者に適切な医療上の措置を講ずることが行政としての重要な責務であると認識しています。
入管収容施設におきましては、被収容者本人から体調不良による診療の申出があった場合、あるいは看守勤務員や診療室の看護師等の職員が被収容者の体調不良を把握した場合、被収容者申出書に基づき、施設幹部による所定の決裁、例えば、名古屋出入国在留管理局におきましては、処遇担当の責任者である首席入国警備官の決裁を経るなどして医師の診療を受けさせております。
○上川国務大臣 入管収容施設に収容中の被収容者が亡くなったことに対しまして、重く受け止めております。亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 入管収容施設は、大切な命を預かる施設でございます。
○國場大臣政務官 出入国在留管理庁によれば、網羅的な資料が存在する平成十九年度以降、入管収容施設で発生した外国人の死亡事案は十七件あります。
○国務大臣(上川陽子君) ただいまのちょっと件で私の方から申し上げたいというふうに思うんですけれども、被収容者の命を預かっている入管収容施設でございますので、改めて被収容者の健康管理と適切な処遇につきましての徹底をするよう指示をいたしたところでございます。
○政府参考人(松本裕君) 全国的な視点で申し上げますと、現在、主な入管収容施設には診療室を設けておりますが、診療室に常勤医師が配置されておりますのは大村入国管理センターのみでございます。その他の施設におきましては、先ほど申し上げましたように、非常勤医師あるいは外部病院への搬送により対応しているという状況でございます。
○上川国務大臣 入管収容施設におきましてのこうした死亡事案につきまして、しっかりと調査をしていくということは大事なことであるという認識の下で、今、体制を整え、また、調査の実態を把握すべく、実施しているところでございます。 委員御指摘をいただいたように、外部の専門家の方々から、その知見に基づきます御意見、御指導をいただくことは極めて重要であるというふうに認識をしております。
この入管施設、入管収容施設におきましての死亡事案の内容とか経緯につきましては様々なものであるというふうに承知をしておりますが、今回のケースにつきましては、私から、死亡に至る経緯や対応状況などの正確な事実関係、これを速やかに調査するということで指示をしたところでございます。
○国務大臣(上川陽子君) 入管収容施設は、被収容者の命を預かる施設でございます。法務省令であります被収容者処遇規則第一条におきましては、被収容者の人権を尊重しつつ適正な処遇を行うことを処遇の基本的な在り方として規定をしているところでございます。入管収容施設におきましては、このような施設の性格を踏まえ、従来から絶えず処遇の改善に努めてきたところでもございます。
退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、入管収容施設での収容の長期化が生じています。
退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、入管収容施設での収容の長期化が生じています。
本日、三月二日でございますが、本件発生以降の二度のPCR検査でいずれも陰性であった女子の被収容者二十五名の方々を他の入管収容施設に移す手続を取ったとの報告を受けております。 引き続き、保健所の指導をしっかりと受けつつ、東京出入国在留管理局におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大、徹底して食い止めるべく、最大の今闘いをしている状況でございます。
退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、入管収容施設での収容の長期化が生じています。これを解消し退去強制手続を一層適切なものとするため、本年七月に収容・送還に関する専門部会からいただいた提言を踏まえ、様々な御意見にも耳を傾けながら、関係法案の国会提出に向けた準備を進めてまいります。あわせて、被収容者の人権に配慮した適正な処遇の実施も徹底してまいります。
退去強制令書が発付されたにもかかわらず、さまざまな理由で送還を忌避する者が後を絶たず、入管収容施設での収容の長期化が生じています。これを解消し退去強制手続を一層適切なものとするため、本年七月に収容・送還に関する専門部会からいただいた提言を踏まえ、さまざまな御意見にも耳を傾けながら、関係法案の国会提出に向けた準備を進めてまいります。
入管収容施設に収容されている外国人の方々が、狭い複数人部屋で生活をしており、高い感染リスクにさらされています。収容者から不安の声が上がっています。施設における感染予防対策について、法務大臣にお伺いいたします。 また、コロナ禍において、入管当局は、リスクの低減のために、仮放免を柔軟に運用するべきと考えます。
まず、入管収容施設の感染予防対策についてお尋ねがありました。 法務省では、専門家の御助言を得て感染防止マニュアルを取りまとめ、これに基づき入管収容施設の感染防止に取り組んでいます。
高嶋 智光君 農林水産省大臣 官房審議官 倉重 泰彦君 水産庁資源管理 部長 藤田 仁司君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 (新型コロナウイルス感染症への法務省及び裁 判所の対応に関する件) (入管収容施設
そもそも仮放免の制度のところから御説明しますと、仮放免といいますのは、入管収容施設に収容されている者について、諸般の事情を総合的に考慮して相当と認められる場合に一時的に収容を解く制度で、法律上に根拠があるものではございます。
また、矯正施設、入管収容施設等の収容施設は、閉鎖的空間であるため、感染者が生じた場合には急速に感染が広がるリスクがあるところ、先般、大阪拘置所の複数の職員の感染が判明したこともあり、徹底した対策を進めております。例えば、義家副大臣を四月八日に大阪拘置所の現場に派遣するとともに、感染症に関する専門的知見を有する自衛隊の職員や専門家の方々にも同拘置所を視察していただきました。
○国務大臣(森まさこ君) 送還を忌避する者が多数に上り、それに伴い入管収容施設の収容が長期化し、処遇に様々な課題が生じていることについては深刻に受け止めております。 長期収容の状態はできる限り解消すべきでございますが、そのためには、まず送還を促進することにより収容状態を解消していくことが重要だと考えております。
入管収容施設の被収容者による自傷案件のうち、出入国在留管理庁として件数を把握しておりますのは、自傷行為を理由に隔離措置、隔離室に隔離措置をとった件数ということで把握しておりますが、その限りという数字でお答えいたします。被収容者の自傷による隔離件数は、東日本管理センターでは、平成二十九年が七件、平成三十年が九件となっております。
○国務大臣(森まさこ君) 一般論として、自傷行為の原因や背景としては、様々な要因が作用していると思いますけれども、それぞれの被収容者の状況が違うことから、自傷行為に至った原因について一概にお答えすることがまた困難でもございますけれども、自傷行為を行った被収容者に対しては、心情の把握や動静監視の強化などにより、各入管収容施設において再発防止に努めております。
○国務大臣(森まさこ君) 現在、入管収容施設の常勤医師については、配置枠がありますところが東日本、東京、大村の入国管理センターに一名ずつ、三名の配置の枠がございますが、しかしながら、常勤医師の採用は難航しておりまして、現状としてはいずれの入管収容施設も常勤医師の配置には至っておりません。