2018-04-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
具体的に、私は、この税収をきちんと日本のイノベーションに役立ててはどうかと思っておりまして、もう既に事例には載ってございますけれど、ＡＩ、人工知能を使った自動翻訳、あとはＡＩを使った入管システム、そして私は是非今日回答いただきたいと思いますのは、我が国の独自の準天頂衛星を使った様々な案内サービスなどができるのではないかと思っております。
具体的に、私は、この税収をきちんと日本のイノベーションに役立ててはどうかと思っておりまして、もう既に事例には載ってございますけれど、ＡＩ、人工知能を使った自動翻訳、あとはＡＩを使った入管システム、そして私は是非今日回答いただきたいと思いますのは、我が国の独自の準天頂衛星を使った様々な案内サービスなどができるのではないかと思っております。
だから、この問題に入管は気づいていますから、入管システムをきちっとつくってやろうよということで、今システムが動いているわけですよ。そのシステムができるようになってから、こういう人を対象にすればいいじゃないですかということで、どうなのかという答えを求める質問通告をしているにもかかわらず、回答がないわけですよ。これじゃ、委員会は成り立たないじゃないですか。
だから、私が申し上げているのは、それを防ぐためにどうするかというのをずっと政府で研究してきて、きちんとオンラインでそれが自治体に出られるようにする入管システムをつくっていこうという話をしているんです。ですから、そのシステムができてからそういう方々を対象に子ども手当を支給するようにすれば、十一カ月、本来対象でない方に子ども手当がどんどん支給されるということは防げるではありませんか。
その中でどうするかという作業をずっと今までやってきて、だから入管システムできちんと押さえようねということにしているので、大臣の答弁で、しっかりやるんですとか連絡をするんですとかと言ったって、できていないから問題がある。だから、その問題をどうクリアするのか。 このままいったら、対象でない人に最大で、現況届を出した次の日に出国した人が、次の現況届までの間、子ども手当が支給されてしまう。
すべての外国人を潜在的犯罪者とみなす入管システムの誤りは明らかです。 このような監視社会については、日本人、外国人を問わず非常に強い不安の声が上がっております。また、治安という国政の基本が業務適正化の名の下にグローバルなＩＴ企業の主導で構築されるという主権の危機、民主主義の危機も指摘されております。
大臣にお尋ねをいたしますが、これは私だけが言っているんではなくて、今回の情報、入管の改正問題を契機に、まず外国人の情報管理を徹底する、こういうことから、外国人の入管システムを突破口にこの国に監視社会をつくり上げようというねらいがあるんではないかということを大変危惧する、不安視する国民の声が結構私どものところに寄せられてくるわけでございますが、この国民の声をどういうふうに受け止められますか、お答えください
○保坂（展）委員 入管局長に伺いますが、先ほどちょっと、アクセンチュアの方が十万円でこれを受けられたということは、海外における経験というのは、ＵＳ—ＶＩＳＩＴ、アメリカにおける入管システム、これは一兆円を上回る額で受注をされているようですが、この経験があったからだ、こういうふうに聞きました。
しかしながら、日本の入管システム、収容施設、通訳、国内定着支援などが極端な欠陥と限界を持っていることは、最近のアフガニスタン難民騒動などで明らかなはずです。今回のメキシコＥＰＡに関して、また将来のＥＰＡに伴う人の流入に対して、法務省としてどのように対応しようとしているのか、具体策をお示しください。