2004-03-24 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かに、従来、多年度にわたった話はしても、かなり、何というんでしょうか、こういう例えは適切ではないかもしれませんが、歯科治療的にちょっとずつ付けて長い間掛かるというようなことがやっぱりあって、そのことが、先ほど入澤委員の御質問にもありましたけれども、ロットを小さくして何年にも掛けてやるというようなことがやっぱりあって、それが効率を悪くしている。
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かに、従来、多年度にわたった話はしても、かなり、何というんでしょうか、こういう例えは適切ではないかもしれませんが、歯科治療的にちょっとずつ付けて長い間掛かるというようなことがやっぱりあって、そのことが、先ほど入澤委員の御質問にもありましたけれども、ロットを小さくして何年にも掛けてやるというようなことがやっぱりあって、それが効率を悪くしている。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、入澤委員から御示唆、御提言をいただいたわけですが、石井副大臣から御答弁申し上げましたように、かなり実際的に新規着工の箇所というのも重点化して絞って抑制をしてきておりますので、基本的には優先度の高いプロジェクトからやっていくという姿にだんだんなってきていると思っておりますが、さらに、これどうしたらもうちょっとそれを、実効性をできるようにするかというのは更に工夫をしていかなければいけないことだと
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、あのときが具体的にどう反映されているか的確にお示しする数字等の資料はございませんけれども、先ほど入澤委員の御質問に対して石井副大臣から御答弁いたしましたように、相当その量が新規着工等も抑えられてきて、そういう意味では重点化が進んできているという中に一つ現れているのではないかと思います。
それからもう一つ、先ほど入澤委員の方からもお話がありまして、この前もそういうお話を聞いてなるほどなと思ったわけです。正に今、株を買ってもらいたいとみんな言っているのに、どうも売る方が得になるような制度じゃないかなという気がしておりますし。 そこで、今回の改正の中に、自己売買の書面開示義務を免除すると。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま入澤委員が御指摘されました事務官と技官の比率というものは、私もこの仕事に就かせていただいてみて、こんなにも懸け離れているのか。
いろいろその前後の事情を考えて、横を見ながら言ったという感じじゃなかったんですが、そうしましたら、今日の御説明では、それにかかわらず、かゆいところに手を届かせて、あるいはかゆくないところにまで手を突っ込んで、いろいろ難しいところがあるんでしょうと聞いて回ってそれをまとめたんだと、こうおっしゃるんですが、今朝ですか、入澤委員の御質問の中にもありましたけれども、こんなもの、今までの枠内で個別に障害があるというふうになったら
○国務大臣（竹中平蔵君） 入澤委員の御指摘は、預保の性格がこれによって基本的に変わるのではないかと、恐らく、それに関連して、そもそもこういうことをすると保険になじむのかという、その二点の御指摘ではないかと思います。
もし春先からそういう調査なりをしていたというならば、その結果出てきたのが登録免許税だ、出資権の移転だとかというんであるならば、例えば、先ほど入澤委員が御質問になられたように、個別のいろんな法律がある中で、例えば登録免許税を下げるとか、そういう幾つか出てきたニーズに対する局地的な対応で十分できたんではないか。
今朝も入澤委員の質問の中で少しそういった話も出ておりましたけれども、経済産業省の白書でも非常にこの問題が重視されてきております。 そこで、工場の撤退、海外移転に伴う工場の撤退ということが起こりますと、労働者の失業の問題、それから下請中小企業の倒産の問題、こういったことを通じて地域経済が非常に衰退してまいります。
○国務大臣（竹中平蔵君） 入澤委員の御指摘は、デフレ対策ではなくて金融再生の方ということでよろしゅうございますでしょうか。 当初案というものが出ておりますけれども、そういうことを前もって決めていたわけではございません。論点を整理した上で皆様方の幅広い意見を聴きながら私なりに最終的に取りまとめたものでございます。
これは午前中、入澤委員の質問に対してシミュレーション問題が出ましたが、結局は、いろいろ言われたけれども、内閣府の方でやるのかやらないのか分からないような答弁でした。
それと、先ほど入澤委員からも御指摘がありましたが、中東問題に関する教育とか研究の機関、これを充実させる必要があると思っております。 そして、もう一つ大きなベースとして、やはり日本人は、今、現代の日本人というのは日ごろの日常生活の中でなかなか宗教的なものについての深い理解が得にくい状態にあります。
そうしましたら、税金のことはちょっと後でまたお聞きしますが、社長さんにおいでいただきましたので、これも今日入澤委員の方からのお話があったことと似ておるんですけれども、基本的に、今のお話のように、全体的に言えば喫煙者というのはやっぱり減っていくだろうというふうに思います。先ほどもそうおっしゃいました。
ですから、結局、恐らく入澤委員のおっしゃることの前提として、今の金融情勢というものをどう見るかということにかかわってくるんだろうと思うんですけれども、私は、先ほどの需要拡大論あるいは需要追加論と極めて似ているんですけれども、要するに、一時的な安定をしゃにむに求めなきゃいけないというとき、正に金融危機のときですが、これはもう資本注入なりなんなりして公的にこれを支えるということはいいと思うんですが、本当
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高嶋理事が反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して入澤委員が賛成、日本共産党を代表して紙委員が反対、国会改革連絡会の平野理事が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、平成十三年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
同じような認識を持っておりますけれども、もう一つ、前に法案審議の中で入澤委員が言っておられましたけれども、どうも、株式投資に参加する、株式市場というのはうさん臭いなという、そういう一般国民の認識というのは根強くあるように思うんですね。
今、入澤委員が、アメリカの場合にはグラス・スティーガル法で完全に禁止した、これは一九二九年の大恐慌のある種の要因にもなったという反省からそういう規定を置いたんですが、先般、子会社ではいいですよというようなことに少し緩めたときに、マスコミなんかの報道でも、グラス・スティーガル法改正というふうにうたわれるわけですよね。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 確かに、入澤委員がおっしゃるように、すぱっと二年なり、もっと言えば一年なりでやればいいじゃないかと、こういうようなお話も理屈の上ではあり得るわけでございますけれども、いろいろなことが、構造改革三年というようなこともございまして、それらがそろって三年というようなことでいくというようなこともありまして、今回三年ということ、構造改革の集中的な期間というようなことも念頭にあったということでございます
だから、先ほど入澤委員がおっしゃっていたように、金融機関に持ってもらわなければそこの部分は簡単に解決するんでしょうが、先ほど大臣がおっしゃっていたとおり、今度は金融機関が持たなければ持たないで何らかの問題が出てくることになるわけですよね、恐らくは。 その辺はどういう点が問題になってくるわけですか。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤原委員が反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して入澤委員が賛成、日本共産党を代表して宮本委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、平成十三年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
しかし、先ほど山下委員もおっしゃられ、また今、入澤委員もおっしゃられるとおり、短期で調達して長期に運用するということには、そこにおのずからリスクというものもあるわけで、もうちょっと健全にした方がいいというようなことというのが議論としてはあり得るわけでございます。
ただ、そういうときに、一体どういうふうに議論を整理するのがいいかということで、我々としては今度の改革の中で不良債権比率というものを出したわけでございまして、そういうことになると、今、入澤委員がおっしゃっていただいたように、例えば二〇〇一年の三月末では大手行については五・四％というような状況ですというようなことで、これをできれば、できればというか、三、四％のところへ持っていきたいですというように、そういう
これも入澤委員とちょっと同じような話になりますけれども、先ほど信用金庫の話をおっしゃいましたが、その信用金庫の規制について御質問になられて、それに対して副大臣から、これは議決権が一会員だから、また、出資の譲渡というのは承認じゃないと認められないので大丈夫ですというようなお答えがあったんですけれども、私も自分が考査に行っていた経験からすると、信用金庫というのは、議決権は一つしかなくても実質的に理事長とかそういう
私は、きょう御通知しましたのは、最初は、今まさに入澤委員、そして大塚委員の方からお話が出ました昨年八月以降の金融政策の流れ全体についてまずお聞きしようと思っておりましたけれども、大体もうそのお話出ましたので、確認の意味もまず込めまして、特に、この三月以降もう半年たったわけでございます。
○山本一太君 今、入澤委員のおっしゃった話なんですけれども、国際問題調査会とやっぱり外交委員会の問題というのは、ＯＤＡの話をやるときもあって、基本的にこれは調査会だから余りホットなイシューは取り上げるべきじゃないという話が国対であったんです、当時。
入澤委員が冒頭、非常にコンサーバティブな役所の出身ということを言われまして、しかも入澤委員は御経歴の中で構造改善局、その中にきっと多くの技官の方との接点があられ、今のようなお話をされたんだと思いまして、非常に説得力があるなと。
きょうはその中身のことについては私は特に意見は述べませんけれども、今、入澤委員の方から、共同行動という一つの提案があったみたいに私は理解したんですが、例えば我々の世代が教科書問題に逆戻りして、それはあったんだ、いやなかったんだと、そういう議論は不毛の議論になってしまう。
例えばＮＰＴ運用検討会議のときにはミドル・パワー・イニシアチブという有名な非核団体が来ていますし、その時期にニューヨークに行くことで恐らくいろんなところのＮＧＯとの意見交換ができたり、あるいはいわゆる参議院としてのインプットをする機会があるということで一応この国連総会の時期と申し上げたので、実際には、入澤委員がおっしゃったように、本当にシステムとして提案する上ではいろいろと技術的な問題は出てくると思
○山本一太君 今、入澤委員のおっしゃったとおりだと思うんですけれども、問題は、いろんな政局もありますし、政治情勢もありますし、人数がぎりぎりのところもあるので、そこは確かに現実的にそういう問題もあるんだと思うんですけれども、例えば各会派から一人ずつ行くといういろんな知恵は私はあるんじゃないかと思います。
去る一月十六日から十七日までの二日間、中島委員長、沢理事、入澤委員、堀委員、井上委員、清水委員、堂本委員及び私、柳田の計八名により、長野県及び山梨県の高齢者医療及び介護保険の実施状況等に関する実情を調査してまいりました。 まず、長野県について御報告いたします。
そういう中で、今、入澤委員から、ある意味で当然の考えなんですが、バブル以前のレベルにまでひとつ戻したらどうかと。まあ何と申しますか、理論的にはそういうことを考えたいところなんですけれども、あえて言ってしまいますと、バブル以前の日本の不良債権の比率というのはわからないわけであると言っていいかと思うんです。
さきの九日の委員会でも、入澤委員を初め多くの先生方、委員の皆さんから抜本改革とは何ぞやというふうなことについての御質疑があったと思いますし、私どもも今回の健保法、医療法については、もちろん前進の面があることは認めつつも、抜本改革がないままにこそく的に自己負担をふやしたり、こそく的に何かを変えたりする、むしろ抜本改革の障害になるんじゃないかということで実は反対の態度を現在のところ持っているわけであります