2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
一方で、石狩湾港は、港勢の拡大に伴いまして入港船舶の隻数が増加をしており、LNGタンクの増設等により、今後も着実に利用の増大が見込まれているものと考えております。 また、石狩湾港周辺の銭函海岸では、昨年夏季、夏場でありますが、遊泳中の死亡事故が発生しており、安全対策が求められております。
一方で、石狩湾港は、港勢の拡大に伴いまして入港船舶の隻数が増加をしており、LNGタンクの増設等により、今後も着実に利用の増大が見込まれているものと考えております。 また、石狩湾港周辺の銭函海岸では、昨年夏季、夏場でありますが、遊泳中の死亡事故が発生しており、安全対策が求められております。
東京湾におきましては、通常時から通航船舶が多い状況にありまして、レーダー映像の分析などから、港内入港船舶数は合計約五百隻程度となっておるところでございます。一日当たりでございます。
これにより、地域全体で入港船舶の七〇%に対しましてPSCを実施をいたしております。また、基準不適合の可能性が高い船舶の重点的な検査を実施いたし、量、質の両面で効果的な実施が可能となっているところでございます。
応急的な措置によりまして、入港船舶の喫水制限や岸壁に載せられる荷重の制限、先ほど申し上げましたような一定の制限はございますけれども、全てこの耐震強化岸壁は使える状態でございます。
入港船舶の喫水制限や岸壁に載せられる荷重の制限などはございますけれども、全体として約六割、いえ、四割の岸壁が船舶が接岸できる状態に復旧してございます。これによりまして、例えば四月の十一日には仙台塩釜港でフェリー航路が、五月十九日には八戸港で国際コンテナ航路が運航を開始をしております。
入港船舶の喫水の制限といったものはございますけれども、物資等の輸送に必要な港湾機能が復旧してきてございます。 なお、航路、泊地以外にございます瓦れき、あるいは地方港湾におけます瓦れきにつきましては、その量や散乱状況を十分に把握できていないということでございます。
全体として約三割の岸壁が、入港船舶の喫水制限や岸壁に載せられる荷重の制限などはありますが、緊急物資などの搬入に利用できる状態となってございます。 被害が甚大かつ広範囲にわたっておりますことから、まだ被害の全容は把握できてございません。現在も被災調査を継続してございます。
○紙智子君 西港湾の利用状況がだんだん増えてきているという話されるんですけれども、しかし、貨物量、入港船舶共にこれ港湾計画を下回っているというのが現状なわけです。それで、入港船舶は最大で一千三百四十八隻と、外航船舶は九百八十五隻を見込んでいたのに対して、大型船舶ですね、外国船ですけれども、ほとんど入っていないのが特徴ですし、定期航路もないわけです。
このため、海上保安庁では、洋上取引の可能性の高い海域などにおける巡視船艇、航空機による監視警戒、外国からの入港船舶に対する立入検査等を実施しているほか、関連情報の収集・分析体制及び機動的な広域捜査体制の強化を図るとともに、警察、税関等の国内関係機関との情報交換、合同捜査等の連携を強化しております。
沖待ち現象は、取扱貨物量に対して岸壁等の施設量や荷役機械の能力が不足している場合に見られる現象でございますけれども、このほかにも、入港船舶の大きさに比べて係留施設の水深が不足しているような場合、つまり、大きな船があってそれに見合うような岸壁の深さがないというような場合とか、気象、海象による入港船舶の運航おくれが生じた場合にも見られると思います。
○藤本祐司君 多分、国際ルール上、入港船舶、国籍に制限がなくて、その辺りはどの国に対しても開いているというのが国際ルールなんだろうというふうに思いますし、実際に船舶に使用許可ができないのは物理的な状況だけというふうに解釈できるんだろうと思いますが。 じゃ、もう一つ。
この法律の遵守状況を確認するために、入港船舶に対し、六月末までに千八百八十七件の立入検査も実施をしております。このうち北朝鮮籍船舶は十八件、立入検査を実施しております。検査の結果、違反船舶に対し七十件の行政命令を発出しておりますが、このうち北朝鮮籍船舶につきましては三件、行政命令を発出しております。いずれも証明書の備え置き命令でございます。
そういうことで、海事関係者からは、東京港への入港船舶の高さに制限を加えることがないように要望しているという点もございますが、その辺について詳細に私ども意見を伺って検討をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人(石川裕己君) 先ほど申し上げましたように、平成十三年に計画の原案を作った際からも、当時からも、海事関係者からは、将来の船舶の大型化に備えて再拡張時においては現在の船よりも高い入港船舶ということを考えてほしいという要望はあったところでございます。したがいまして、急に出てきたわけではございません。従来からそういう要望があったことは事実でございます。
したがいまして、海上保安庁におきましては、今、先生御指摘のような多数の入港船舶、その中から今回の法案が目的といたします港湾施設などへの危険を生じさせるおそれのある船舶、これをどう的確に把握していくかということが一つの課題でございますけれども、この点につきましてはアメリカ等で既に手法も整理されておりますが、そういったことも参考にしながら、効率的で合理的なチェック手法といいますか審査手法、これを考えたいというふうに
国土交通省としましても、本法案に基づきまして、保安措置の義務づけあるいは入港船舶に関する規制を的確に実施するとともに、政府全体で取り組んでいる、今申し上げました水際対策の強化、さらには海上保安庁による海上の治安確保について、引き続き万全を期してまいる所存でございます。
そのため、具体的には、入港船舶による事前入港通報制度、これを新たに設けまして、例えば保安措置を適確に講じていないために危険を生じさせるおそれがあるかどうか、この有無を確認するための立入検査権限といったものを第四章に規定しておりまして、したがいまして、立入検査等を忌避した船舶につきましては、入港も禁止ができるというふうなこと。
入港船舶に対する臨検率でございますが、船舶が国際間を航行するということから、私ども東京MOU域内全体の臨検率として集計をしておりまして、平成十三年の臨検率は七〇%でございました。
この資料を見ましても、入港船舶数、貨物取扱量、今話が出ました昭和五十九年以降もこれは九州第一なんですね。昭和五十九年は神戸、千葉、北九州、入港船舶数第三位。平成十一年は第一位ですよ、これは。ですから、これ大変な、北九州だけでもそうですし、それに関門、下関を入れましたら、大変なこれは国の重要港湾であるのは間違いない。そういう内容を持っている。
また、こういった指導啓発とあわせまして、いわゆる取り締まりといった面におきましては、海洋汚染の発生する可能性の高い海域へ巡視船艇あるいは航空機を重点的に配備し、さらには海空から監視の行いにくい沿岸部におきましては陸上からの監視、こういったものを合わせまして、さらに入港船舶に対しましては立入検査、こういったものを行って、海陸空一体となった海洋汚染の監視、取り締まりを実施しているところでございます。
博多港の入港船舶数は年間四万一千六百隻に上っています。これが周辺事態ということで米軍によって占拠されようとしていることを私たちは黙って見ていることはできないのであります。 福岡空港と博多港は、かつて朝鮮戦争のとき、米軍の最前線基地として使用されました。あのころ、福岡市は戦場さながらの状態であったことを私は記憶しております。警戒警報まで福岡市で発せられたのであります。
入港船舶数も、一年間で、平成六年が三万六千四百隻、平成八年が三万五千三百七十隻ということで、一日大体百隻前後で推移してきております。 私ども、この先生の御議論で、二つ御議論をされているんだと思います。一つは、過去に埋め立てをオーケーしたところの利用率の問題、あと、それを踏まえて、今企画調整局長から御答弁いたしました、問題となっている埋め立ての問題をどう考えるか、この二つであろうと思います。
○谷野政府委員 神戸港と横浜港の入港船舶隻数あるいは船種の違い等について、事実関係を御説明させていただきます。 まず、全入港船舶隻数でありますが、これは平成八年の統計でございますが、神戸港が八万一千六百六十三隻、それに対しまして横浜港は十一万一千六百二十六隻、約四〇%近く、三〇%近く多うございます。