2017-06-08 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
占領地のパレスチナ領域、特に入植地等でイスラエルは、あるいはイスラエルの入植者は、特にイスラエル政府の場合で聞きますけれども、土地や家屋の収用、破壊、強制移住及び天然資源の利用など、あるいは入植地の許可を行ってきましたが、これはイスラエルによる主権の行使ですか、イスラエルによる主権的権利の行使ですか、教えてください。
占領地のパレスチナ領域、特に入植地等でイスラエルは、あるいはイスラエルの入植者は、特にイスラエル政府の場合で聞きますけれども、土地や家屋の収用、破壊、強制移住及び天然資源の利用など、あるいは入植地の許可を行ってきましたが、これはイスラエルによる主権の行使ですか、イスラエルによる主権的権利の行使ですか、教えてください。
そこで申し上げたように、イスラエルが世界トップクラスの技術大国であることなど、こういった国との投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性、これを向上させたいという経済界の要望等に応え、協議を行い、そして今、国会に御承認をいただいているわけですが、その中にあって、委員の方から御指摘がありました、イスラエルの入植地等をめぐって国際的に厳しい声があります。
「建設工事、過剰入植地等対策、土壌改良、開墾作業等の事業実施の進度を勘案し、受け入れ体制の整備された地区から順次着手することとする。」これはこのとおりやるのだと思うのですが、しかし問題はそういうものをその「事業実施の進度を勘案し」とこういうのだけれども、進度、進み工合を勘案するというのだけれども、これは進めさせるのにあなたのほうでいろいろやってやらなきゃならぬでしょう。
しかし、内地におきまする募集あるいは送出等にあたりましては、どうしても現地の実情も把握して募集に当たるという必要もございますので、毎年現地の既入植地等につきましては、農林省からも人が出て調査に参っておる、こういう実情に相なっておるわけでございます。大体今後におきましても、建前としてはそのようなことになろうかと考えております。
○庄野政府委員 先般事務当局が、今年に入りましてからでございますが、開発庁、防衛庁、農林省と集まりましての話が、事務的に連絡なり話を正式に受けた初めでございまして、防衛庁といたしまして矢臼別を演習場にしたいということは、先ほど答弁いたしましたように、前から承知いたしておりますけれども、今後そういうような御意向や地元の意向等も十分聞き、全体的な総合開発に資するように、また付近の入植地等の影響も、われわれといたしましては
また、開拓者の入植地等にその便宜をはかるため、請負集配区を増設していきたい。またポストの増設、あるいは先般もちょっと申し上げましたけれども、郵便事業におきましては、ことに郵便事業におきましては、マン・パワーと申しますか、人件費が八〇％を占め、大多数人間によって事業をやっているというような関係もございますので、人的能力の活用と機械化の推進ということで、郵政能率研究所というものを考えております。
そうしたものを基礎にいたしまして、そうして、われわれとしては、今申し上げましたように、今日受け入れてくれておる国の数もふやして参らなければならぬ、それには、むろん、入植地等の整備をいたして参らなければならぬこと、むろんでありまして、入植地等の整備がなければ、ただ送り出しただけでは相ならぬわけであります。で、同時に、今申し上げましたように、新しい国との移住協定というものもやって参らなければならぬ。
○板野政府委員 平均世帯はちょっと数字は持ち合せがございませんが、大体この開拓者の入植地等でございまして、大体一カ月百個以上の郵便物がある、こういうふうに調査いたされておるものが二百二十六カ所ございます。