2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
さらに、増大する再生可能エネルギーの固定価格買取り制度による負担、これを引き下げるべく、これまでも、同制度における中長期の価格目標の設定をいたしますとか、また、入札制度の導入といった取組を進めてきたところでございますけれども、引き続き、中期目標の前倒しですとか、入札対象範囲の拡大といったようなことに取り組みまして、この負担も下げていくということで、しっかり対応していきたいと思います。
さらに、増大する再生可能エネルギーの固定価格買取り制度による負担、これを引き下げるべく、これまでも、同制度における中長期の価格目標の設定をいたしますとか、また、入札制度の導入といった取組を進めてきたところでございますけれども、引き続き、中期目標の前倒しですとか、入札対象範囲の拡大といったようなことに取り組みまして、この負担も下げていくということで、しっかり対応していきたいと思います。
太陽光の大型から見ましたが、来年度からは木質バイオマスの一万キロワット以上とかというものも入札対象とする。それから、太陽光発電以外にも、認定から運転開始の期限を付けるというような対応をしております。 それから、事業環境整備。
農薬について、二十八年から入札対象品目を拡大して、一定量以上のロットのある農薬について販売価格を引き下げている事例、これは宮崎県でございます。また、特産物のユズは農家から全量買い取りしまして、加工品を商品化して、ブランド化して、頑張っている高知県の例がございます。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制、入札対象とする電源の要件と地域主体の事業者等への配慮、賦課金減免制度の見直しの在り方、未稼働案件の現状と政府の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林理事より反対する旨の意見が述べられました。
法律上、入札対象電源どうするかということにつきましては、入札制度の導入が電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効と認められるときその電源を入札対象とするということになっているわけでございまして、具体的な当てはめについては、調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決定するということになっているわけでございます。
入札対象電源の指定に関しましては、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で行うということになってございます。
○林国務大臣 やはり具体的スケジュールや入札対象量があらかじめ見通せることは大変大事なことだと思っておりまして、具体的な手続などにつきましては法案成立後に決定することになりますけれども、可能な限り事業者にとっての見通しが確保されるように取り組んでまいりたいと思っています。
それ自体はいいと思いますが、しかし、入札制度を本当に入れていくのであれば、ずっとメガソーラーならメガソーラーだけを入札の対象にするということではなくて、例えば、私は資料で書きましたけれども、半年とか一年ぐらいで入札対象を随時、恐らく追加ということになるんだと思うんですが、そういう機動的な入札制度の追加ないしは中身の見直し、やっていけばそごが出ることがあると思うので、そういったものを勘案しながら徐々に
ただ、可能な限り負担の削減は努力をしなければなりませんので、平成二十二年十月から政府所有米穀の管理業務を包括的に民間委託するということで人件費の削減に努めておるところでございますし、また二十六年度からは、保管料経費を入札対象に追加するということで保管経費の節減をする、こういうことで経費の節減、削減に努めておりまして、今後とも不断の努力を続けていきたいと思っております。
また、入札対象が一定規模以上の大学法人については、今年度の後半からでも結構ですから試行を始めてはいかがでしょうか。 これについてまず答弁いただきたいと思います。
そういうことも含めて、建設、維持補修、金融を一体事業とするということと、大ぐくりの入札対象とするということであります。 三番目は、先ほども申し上げましたけれども、国際競争入札を促進する。先ほど私の経験で言いましたように、韓国、中国企業等々が入ってくるということになれば、それは相当なコスト削減効果が期待できます。世界のどの国もが入りやすくすることによってコストを低減していく。
公益法人について、「税の減免を受ける公益事業として、入札において民間企業と競争する状況は公正な競争という観点からは問題があり、入札対象事業への参加は認められるべきではない。」こういうことが書いてある。つまり、公益法人でありながら入札に競争というビジネス目的で参入するのは適切でない、こういうふうに言われています。
具体的には、さっき言いました建設、維持補修、金融を一体総合事業として入札にかける、そして入札対象はかなり大きなまとまった入札とする。
これとも関連しますが、二番目は、入札対象を個々の細かい事業とせずに、かなり大きなまとまった入札とするということであります。 今現在は、地域高規格等においても、ある意味でぶつ切りで入札されていくんですけれども、それを、例えば私どもの大分県であれば、大分県の区間の工事は一体として入札をしていくというような意味であります。
○清水政府参考人 工事その１、その２、その３でございますが、旧白雲荘の改修工事につきまして、予算の制約から、一方、年度内竣工の必要性等にかんがみて、公募型指名競争入札、対象を限定してその１が行われたわけですが、今、その予定価格と契約金額についてお尋ねでございます。
したがって、九八年時点から比べると、理屈としては、これはちょっと、随契対象のものと入札対象のものとそれぞれ区分がありますので、単純に三十足す十足す十五というふうにはいかないのはもちろん承知をしておりますが、ざっくり言って半減というふうな理解でよろしいわけですね。
「その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって官民競争入札対象公共サービスの公正な実施又は当該官民競争入札対象公共サービスに対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者」これは外すわけでしょう。
しかし、民間競争入札対象サービスの場合にあっても、民間競争入札と同じように、三十一条の国家公務員の退職手当法の特例は適用されるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（杉浦正健君） 他省庁のことは存じませんが、我が国の公共部門におけるコンピューター製品及びそれに伴うサービスの調達に関しましては政府の方針が確定しておりまして、無差別待遇、透明性及び公正でかつ開かれた競争という原則から国際競争入札によることに相なっておりまして、外国会社であること、外国製品であることを理由に入札対象から排除することができないこととされております。
「国は、第二十四条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービスの実施に従事していた職員を、定員の範囲内において、他の官職に任用することの促進その他の競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。」ところでございます。 ぜひ御理解をいただきたい。
「国は、第二十四条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービスの実施に従事していた職員を、定員の範囲内において、他の官職に任用することの促進その他の競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。」この四十八条でございます。
市場化テスト法案でも、入札対象を選定する公共サービス改革基本方針の決定に際し、民間事業者や地方自治体の意見を聴取するとありますが、もう一つ行政改革で必要なのは、公共サービスを利用する当事者の意見が反映できる仕組みになっていることが私は重要だと思っています。