2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
さらに、県内の発注団体の入札契約担当官で構成される都道府県の公契連という会議体がございますが、これを活用いたしまして、具体的な取組の事例集の周知でございますとか、それから、私どもの方で平準化統一フォーマットというのを開発しまして、工事規模別に平準化の実態の把握、管理を簡便にできる、そういったソフトを開発しましたので、この普及推進を図る、こういったことで取組を強化していきたいと考えてございます。
さらに、県内の発注団体の入札契約担当官で構成される都道府県の公契連という会議体がございますが、これを活用いたしまして、具体的な取組の事例集の周知でございますとか、それから、私どもの方で平準化統一フォーマットというのを開発しまして、工事規模別に平準化の実態の把握、管理を簡便にできる、そういったソフトを開発しましたので、この普及推進を図る、こういったことで取組を強化していきたいと考えてございます。
工事の入札、契約につきましては、競争性、透明性及び公正性に十分留意し、随意契約等の契約方式の適否や契約相手方の選定理由の妥当性等について、また工事の施工につきましては仕様どおりに適正に行われているかなどにつきまして検査を行っております。また、工事費につきましては、その算定が実際の作業に即したものとなっているか、積算基準等に照らして適切に積算が行われているかなどについて検査を行っております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 入札契約事務につきましては、これは言わずもがなでありますが、発注者である各高速道路会社が法令等に基づいて適切に行うこととされております。 ただ、入札後のやむを得ない事情で契約金額が増額される場合もありますが、こうした場合でも、公共工事品確法におきまして発注者の責務として適切に設計変更を行う旨が規定されております。
この都道府県におきます公共工事の入札契約手続につきましては、地方自治法等に基づきまして事業実施主体である都道府県が定めて執行しているところでございまして、農林水産省といたしましては、この入札参加資格等に規定する具体的な仕組みといったようなものは指導できる立場にはないということについては御理解をいただければと思います。
御指摘のように、今後、防災・減災、国土強靱化も含みます予算を円滑に執行するためには公共事業の施工確保を図る必要がございまして、そのためには、国のみならず、市町村を含めて地方公共団体における入札契約の改善をしていくということが大変重要と思ってございます。
建設現場における感染拡大防止のために、受発注者双方が在宅勤務などで作業効率が落ちることなどによりまして、例年に比べて入札契約の事務作業が遅れる可能性がございます。
整備局に行って閲覧をしないと分からないというような状況で、外部のチェックが目に届きにくくなっているんではないかなというふうに思っておりますが、その公共入札、契約についての外部チェックになかなか目に届きにくいと私は思っていますが、国交省としてその点どう考えておるか、お聞かせください。
ところが、今のような問題が起きるものですから、修学旅行に関する入札契約に関するガイドライン、指針みたいなものを、教育的意義のある修学旅行ですから、是非文科省に考えてほしいと思うんですが、副大臣のお考えをお願い申し上げます。
また、地方公共団体に対しましても、我々国のこうした取組を発注者協議会や入札契約担当課長会議などを通じまして共有し、自治体の取組を促すとともに、改正品確法の運用指針の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
なぜこんなことになっているのかということで、このＩＣカードの製造業務の入札については、黒塗りの部分ですとかあるいは情報開示していただけないという部分が多いんですけれども、本当に適正な入札、契約が行われているのか、これは調査するべきだと思いますけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。
○矢上委員 きょうは何か入札契約のプロをよこしますからということで、楽しみにしておったんですけれども。 そういうことで、それ以上は追及しませんけれども、時間ですので、ちょっと総括いたします。 今回、緊急なイベントとかのことで、経済産業省も相当時間がなくて、ばたばたしているということはよくわかるんですね。 役所の事情をちょっと軽く代弁してあげましょうか。
今後も必要な業務の発注を進めていくことが重要であり、直轄業務では当分の間の特例的な措置といたしまして、工事と同様に入札契約手続の柔軟な対応を行うことといたしております。 また、契約中の業務等においては、オフィスでの作業が多く、比較的テレワークがしやすい環境にあるため、テレビ会議を活用した打合せなどの実施により積極的に取り組むことといたしているところです。
一方、感染拡大防止のため受発注者双方が出勤回避等で作業効率が落ちるなどにより、例年に比べて入札契約の事務作業が遅れる可能性がございます。これを防ぐために、このため、当分の間の特例的な措置といたしまして、入札契約手続の柔軟な対応、指名競争入札の活用、概算数量発注の活用などの取組を講じております。
また、五月七日には、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、接触機会を低減しながらも、受発注者双方の入札契約に係る事務負担を軽減するための施策を講じるよう、全国の地方整備局等へ通知を行ったところでございます。これらの直轄工事への取組につきましては、地方公共団体に対しても周知しているところでございます。
一方、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえまして、受注者と発注者双方に、最低七割、極力八割程度の接触機会の低減などを政府として求めており、例年に比べて入札契約の事務作業がおくれる可能性があると懸念しているところでございます。
昨年六月に、いわゆる新担い手三法の一環といたしまして入札契約適正化法が改正されまして、御指摘ございましたこの入札契約適正化指針におきまして、必要な工期の確保あるいは施工時期の平準化を定めることとされました。
○高市国務大臣 ばしっとした説明があるかどうかわかりませんけれども、やはり地方公共団体の入札、契約が適正に行われるように、地方議会が果たす役割というのは私たちは尊重しなきゃいけないと思っております。 一定以上の金額と先ほど局長から説明がありましたけれども、都道府県だったら五億円、指定都市だったら三億円、市だったら一億五千万円、町村だったら五千万円です。
地方公共団体における入札、契約につきましては、各地方公共団体が、財務規則などに基づき、みずからの責任と判断において適切に行われるものと認識しております。 御承知のように、地方公共団体の入札、契約が適正に行われますよう、地方自治法の規定によりまして、一定以上の金額の契約を締結する場合には議会の議決が必要とされ、各契約に対するチェックが議会において行われております。
評価原案の作成及び最終的な評価を決定する際には、競争参加者が特定可能な箇所、具体的には建設業者等の名前のところをマスキングするということ、また、積算業務を行う部署とこの技術評価審査を行う部署を分けること、また、マスキングした上で、最終的には、事務所長や複数名の副所長等の幹部が入った入札・契約手続運営委員会において、評価原案の確認及び最終的な評価を行い、決定しているという状況でございます。
また、こういった内容につきまして、入札契約適正化法に基づきまして、総務省と連名で地方公共団体に対しまして要請を行いますとともに、現場で近いところということで、改正品確法の説明会、あるいは地域ブロックごとの担当者の会議でございますとか、あるいは全ての地方公共団体が参画をされます地域発注者協議会などの場を通じて直接の働きかけをいたしましたり、あるいは相談、あるいは助言といった対応もさせていただいているところであります
このため、まず、復旧事業の発注につきまして、効率的に工事を実施するための発注ロットの拡大でございますとか、あるいは、概略設計で発注をいたしまして工事完了後に精算する、概算数量発注方式の積極的な活用、あるいは、緊急性に応じた適切な入札契約方式の適用などにつきまして指導しているところでございます。
他方、災害時の復旧復興工事は、これは、資材が高騰するとか人手を集めるのが大変だという特殊な事情を鑑みて、復旧の場合の公共工事の入札契約で幾つか特例、特別な対応をしております。一つは、随意契約も認めたりとか、また、資材が高騰しているので、実際に見積りを生かして適切な積算を行うと、いつもより高い値段で工事を発注すると、こうしたことを工夫しております。
さらに、文科省の災害復旧の担当者が現地に赴きまして現地相談会を開催するとともに、入札契約の手続の簡素化、迅速化に当たっての留意点等について周知しているところでございます。 文科省としては、引き続き、設置者からの要望を伺いながら、子供たちが一日でも早く日常を取り戻すことができるよう、学校施設の早期復旧に向け、被災地に寄り添った支援を最大限行ってまいる所存でございます。
また、災害時には緊急の工事が必要となるため、災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインというものに基づきまして、災害協定の締結状況や被災地域での施工実績、また本店の所在地などを踏まえまして、早期かつ確実に施工できる建設業者と随意契約を締結することにより円滑な対応を行っているところでございます。