2014-04-22 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松本参考人 指名競争入札につきましては、入札参加機会の均等及び公正性の保持の原則に適合していないという面もありますことから、引き続き一般競争入札を行い、広く多数の入札参加者を集めることにより、競争性を確保してまいりたい所存でございます。
○松本参考人 指名競争入札につきましては、入札参加機会の均等及び公正性の保持の原則に適合していないという面もありますことから、引き続き一般競争入札を行い、広く多数の入札参加者を集めることにより、競争性を確保してまいりたい所存でございます。
一方、一連の不祥事が続いた中で、公平公正な入札が求められていると同時に、地域経済や地域の雇用維持に直接かかわる中小規模の地元地場産業への入札参加機会の拡大や、迅速な発注作業ということが待ったなしの状況であることも御理解を願いたいと思います。
しかし、例えば平成十三年の時点で、平成十三年の四月に総務省が、官庁共通経費等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というような形で、「契約に係る情報提供の充実」として、「関係府省は、事業者の利便向上、入札参加機会の拡大及び一層の競争性の確保を図る観点から、」「契約以外の一般競争入札に係る契約についてもホームページ上で入札の公告を行い、調達情報提供の一層の充実を図る必要がある。」
今後の工事実施に当たりましては、官公需についての中小企業者の受注の確保の法律に基づく政府要請に対して、適切にこれが対応されるように道路公団の方にも要請するということと同時に、直轄高速でありますからこの事業費については地元負担を求めている、それぞれの知事さんなどの意見も参考にしながら、地元中小建設業者にも入札参加機会が与えられるように配慮する旨、日本道路公団に要請してまいりたいと思っております。
ところが、道路公団の工事発注は、一件当たりのロットが大きく、ゼネコンの受注が多く、地元業者は実績もないとして入札参加機会も与えられないケースが多いようであります。 公共事業の大幅削減に苦しみます地方の中小建設業者にとりまして、新直轄の工事発注には大きな期待が寄せられております。
これはもう既になされているわけでございますが、平成十三年度からは、国の物品の製造、これに係る個々の入札案件におきまして、特に技術力のある中小企業者、この方々に入札参加機会の拡大を図ろうということで、技術士の資格保有者、その数に応じて技術力の評価点を加算する、そのようなことにもなっておるわけでございます。