2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
その前に、平成の二十九年時点、この時点で環境省にお聞きをした部分では、その平成二十九年は六十六件の工事で何と入札率は九八・六％、そのほとんどが一者の応札、入札参加。こんな状況が、この委員会で指摘もさせていただいて、今御報告いただいたように九六％まで下がったことも事実です。
その前に、平成の二十九年時点、この時点で環境省にお聞きをした部分では、その平成二十九年は六十六件の工事で何と入札率は九八・六％、そのほとんどが一者の応札、入札参加。こんな状況が、この委員会で指摘もさせていただいて、今御報告いただいたように九六％まで下がったことも事実です。
○国務大臣（小泉進次郎君） この入札監視委員会の御指摘、これを踏まえているからこそ、入札参加要件の緩和、そして分割発注といった改善策を講じてきたところであります。
環境省では、より多くの者の応札を促す観点から、入札参加要件の緩和や分割発注といった改善策を講じてきました。これらにより、二〇一二年から二〇一七年に行われた現在の避難指示解除済地域の除染では約七八％だった一者応札の割合が、二〇一七年から進めている特定復興再生拠点区域の除染では、今年一月末時点で三五％まで低減しているところであります。
しかも、入札参加者数が一者、落札者だけの一者応札もあって、双葉町では五事業のうち四事業が一者応札ということになっているんですね。 そこで、大臣に伺うんですが、これ一者応札ということになると不当に高値になっているということも考えられるんですね。そんなことがあっていいのかということと、不当な高値のままこれ求償をしているということになるんじゃないでしょうか。
ただ、その前に、やっぱり最低限、入札参加に当たってクリアしなければならない基準というようなものを国として作っていただかないと、県としてはなかなか、国の基準に従ってやっているので、言葉は悪いけれども排除できないと、こういった状況なんですね。
この都道府県におきます公共工事の入札契約手続につきましては、地方自治法等に基づきまして事業実施主体である都道府県が定めて執行しているところでございまして、農林水産省といたしましては、この入札参加資格等に規定する具体的な仕組みといったようなものは指導できる立場にはないということについては御理解をいただければと思います。
一方で、下請事業者への代金支払いが適切に行われていないという声も依然としてあることから、先ほど下請取引に関する実態調査等の取組の御紹介がございましたけれども、発注者の取組といたしまして、新たに国の直轄土木工事におきまして、下請企業への見積り依頼に当たり、労務賃金の内訳明示を要請し、これを尊重することを宣言、公表してくれた入札参加者につきましては、実態を確認の上、評価する取組を試行しているところでございます
入札参加資格についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、各省統一の申合せに基づきまして、事業に参加することが適切な事業者の経営規模でありますとか、あるいは営業年数等を等級として定めるものでございます。 具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与されるものでございます。
御指摘ございました技術点でありますとか価格点の開示につきましては、入札に参加いたしました法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがありますので、入札参加者の同意を得るなどの対応が必要と考えてございまして、慎重な検討が必要である、このように認識してございます。 以上でございます。
○梶山国務大臣 入札参加資格は、各省統一の申合せに基づいて、事業の予想額に応じて、参加することが適切な事業者の経営規模や営業年数などを踏まえた等級を定めたものであります。これは、いわば入札の参加のための入り口要件であり、入札段階での事業者の提案の優劣などを示す指標ではございません。
○前田政府参考人 きちんとそういうことも含めまして審査を、入札参加者を決めるときには、その点も含めてきちんと審査をしているところでございます。
私は、大臣、午前中、いろいろな入札参加者を育てていきたいよということをおっしゃられましたよね、いろいろな人を育てていきたい、そういう意味においては、事業承継補助金などについて、全国商工会連合会に頑張ってねというようなことをお願いをするというのはまさしく大事なことではないかというふうに思いますし。 何というんでしょう、悪いことをすれば法律で罰せられますね。スポーツにもルールがあります。
各地方公共団体におきまして、地方自治法施行令百六十七条の五第一項の規定に基づきまして、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、入札参加者の経営の状況を要件とすることができるというふうにされております。この要件として、国税、地方税や社会保険料の納付状況について納税証明書の提出等により確認をしている団体もあるものと承知をしております。
ところで、話はかわりますけれども、先ほど以来、納税猶予という話も出ておりますが、基本的に納税証明書がないと銀行から新たな融資をできないというのが原則でもございますし、特に国土交通省にかかわる公共工事の入札参加資格におきましては、入札参加資格を得るための前提として、毎年、経営審査を受けることになります。
また、自治体によりましては、こういった認定を受けた事業所に対して、法人事業税の減税ですとか入札参加資格の加点などで協力事業所を応援してくださっておりますので、こういった取組を通じて、消防団活動について事業者の皆様の御理解と御協力を得てまいりたいと存じます。
○清水分科員 私は通告で、寄附を行うことを公共事業の入札参加要件にすることを禁止することの理由などということで、経済的利益の供与の禁止について聞くというふうに、ちゃんと私は通告しておりますので。
具体例として、寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすることが禁止されています、ＱアンドＡで。寄附をくれないと入札させないぞ、これはだめだと。 じゃ、逆に、公共事業を受注した企業がそのお礼に寄附をした場合は、これはふるさと納税の適用対象になるのか、あるいは禁止なのか、そのことについてお伺いしているんです。
その中で、ちょっとそれに関連をして、先ほど、飲食物の提供業務の業者についてのお話も触れられたところでありますけれども、この桜を見る会の飲食物の提供業務、ジェーシー・コムサ、この契約で、七年間、一者の独占状態、一般競争入札ではなくて企画競争入札だったということですけれども、まあその理由は再三言われておりましたからここでは結構ですけれども、他者による入札参加はあったんでしょうか。
例えば、そこに書いていますけれども、認定というものを入札参加条件にして政府がキーテナントになるとか、そういうことをすれば、価格に影響を及ぼさず、実際には、ネットワーク効果とか、参入の障壁のためになかなかうまく市場でサービスをテークオフできないような企業に対しては実際的なサポートができるようになるかもしれないといったこともあります。
公共工事の品確法で、予定価格を適切に定めるということになっているんですけれども、昨今、今おっしゃる人手不足とか資材高騰、こういったことで、入札参加者が集まらない不調、それから、入札額が予定価格を上回る不落がふえている、これは地域によるのかもしれません、ふえているという報道も多いですね。全般的には物価上昇局面と言い得るような場面もあると思います。
そうなった場合には、結局、入札参加者から見積書を徴するなどによって、要するに、やり直ししたり、その結果、工期がおくれる、こういうことになっていくわけですから、そういうことが多発するようでは、何のための予定価格なのか。予定価格があるがゆえに、そういう余計なコストといいましょうか、そういったロスが生じるということになってしまうと思うのですけれども、この辺の不調、不落についてどう認識されているのか。
今回、それがただの入札参加というのと違うわけで、その業者がその地域でどれだけの活躍しているか、あるいはどれだけの雇用をしているかという、そういうのも見られるわけで、それが、やはり資本が変わればその条件は変わるから、そうなってきたら契約はそこで終わってしまうんではないかなと僕らは思いますんで、やはり、そういう外国資本や違う業者、商社とかでかいところが来るということは僕らは余り心配していないです。
平成三十年度には各省でさまざまな分野で実証や検討がもう既に行われていますが、総務省では、政府調達における落札情報や入札参加資格等の管理をブロックチェーンでやろうと。経産省は大学における学位、履修、履歴証明をブロックチェーンで管理するときの課題について検討しているし、環境省は再生可能エネルギーによるＣＯ2削減量の取引をブロックチェーンで管理する実証実験などを進めているということであります。
さらに、市町村による認定に併せ、市町村や都道府県におきまして、協力事業所に対する法人事業税等の減税とか入札参加資格の加点、報奨金の授与、表彰など各種の支援策が講じられているところでございます。
まず、長期契約に限らず、国と契約する企業につきましては、私どもの入札参加資格を取得していただく必要がございまして、資格審査をする際に、企業の資産状況等を確認した上で資格を付与するため、調達の信頼性を一定程度担保しているということでございます。
平成三十年度におきましては、四つの地域実証で行っておりますけれども、自治体が発行する地域商品券の偽造、二重発行の防止対策、それから、一つの地域実証でございますが、災害時におけるドローンの飛行管理、それから、机上検討にとどまっておりますけれども、政府調達における落札情報や入札参加資格等の管理、こういったことにつきまして、ブロックチェーン技術活用の可能性の検証を実施しているところでございます。
今議員の方から御指摘がございましたとおり、ビルメンテナンス業務の発注に関しましては、昨年の九月に関係省庁等に対しまして通知を発出しまして、入札参加者に対して、最低賃金制度を十分に周知すること、また、最低賃金額の改定等を注視して、必要がある場合は代金の額の変更を検討することということについて改めてお願いをしたところでございます。
一つは、前身であります日系人就労準備研修への入札に参加した者の数の推移について伺いたいのと、あわせて、入札参加者数のこれまでの推移をどのように捉えているのかということ、この数が少ないというのも後でまた指摘させていただきますけれども、この推移について、まず御説明を厚生労働省からお願いします。
六月二十九日の本委員会で、自民党の大岡委員に対する宇都宮審議官の答弁の中で、やはり、今回のコンセッション方式によって、我が国の民間企業に水道事業の経営に関する実績が蓄積されることによって海外での入札参加資格の獲得が可能となって、海外展開の機会がますます広がるというふうなことを期待するということを発言をされております。