2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
やっぱり、こういう役務提供契約として派遣会社と締結する、これはやっぱり一般競争入札で、つまりは入札価格がたたき合いになって、それはつまりは人件費の抑制というところにつながっていくんじゃないかというふうに思いますね。 実際、特許庁のホームページを見ますと、労働者派遣契約の入札が毎年のように低入札価格調査の対象になっているんですよ。余りにその価格が低過ぎるということで調査の対象になっている。
やっぱり、こういう役務提供契約として派遣会社と締結する、これはやっぱり一般競争入札で、つまりは入札価格がたたき合いになって、それはつまりは人件費の抑制というところにつながっていくんじゃないかというふうに思いますね。 実際、特許庁のホームページを見ますと、労働者派遣契約の入札が毎年のように低入札価格調査の対象になっているんですよ。余りにその価格が低過ぎるということで調査の対象になっている。
地方公共団体の入札の契約手続におきまして、契約内容の適正な履行確保のためには、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用などが考えられるところでございます。 これらの制度の活用につきましては、調達の内容に応じて適切な手法を選択する必要がありますので、各地方公共団体におきまして適切に制度を活用するように、さまざまな機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えております。
全国的な品薄による入札価格の上昇がせめてもの救いでありますが、総じて漁業者の顔は暗いというふうな形であります。 有明海再生に関する施策は、有明海・八代海特別措置法のもとで進められており、特に平成二十七年度から沿岸四県協調事業が追加され、よい成果も見えつつありますが、平成二十九年度で一旦終了することとなっており、漁業者を初め地元では不安に感じておられます。
二〇一五年には、モロッコの風力、それからドバイの太陽光は一キロワットアワー当たり三円という入札価格です。チリはそれを切りまして二・九円、約三円弱という入札価格であります。そうしますと、途上国はまさに安いので再エネを選択をする、それがこうした大規模な再エネ導入を促している、の方に向かっているというふうに思います。 日本にとってコストが非常に課題だと申し上げました。
だって、皆さんの資料でも、本来なら限界費用に基づく入札価格でやらなければならないところを、わざと高くしているわけですよ。だから、もし高い値段で買ったとすれば、その差額は本来なら不当利益ですよ、これは明らかに。さらには、そのことによって切りかえが進まなかったとすれば、ある意味では競争を制限しているわけですよ。 ですから、将来に向かって改善されるということは結構です。
つまりは、ルールがこの三月からだといって、考え方そのものが、もともとが限界費用に基づく入札価格になっているはずです。ルールの細かいところがどうだったというのじゃなくて、原則が変わったんじゃなくて、これは原則をより明確にしただけでしょう。
予備の方が繰り上がり当選ということはこの世界はない、そういう想定を置いているという説明も聞きましたけれども、であれば、やはりこういうことが起きないような、最低入札価格みたいなことの設定を必要とするのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
この透明性とは、入札価格が落札業者に透けて筒抜けだったのではないかと言わざるを得ません。 公正取引委員会、そして会計検査院にはしっかりと役割を果たしていただくことを御期待を申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
なんですけれども、これ、平成二十八年委託費十六億二千七百三十万円になるわけですけれども、このサービス業務は全国七つのブロックに分けて総合評価方式で入札が行われていますけれども、全て一者応札ということで、先ほどのSK総合住宅サービス協会が落札しているわけですが、この総合サービス業務とは別に雇用促進住宅について実際の住宅の管理などを行う入居者サービス業務があって、こちらは全国二十六エリアに分けて最低入札価格方式
地方公共団体の入札契約手続におけるいわゆるダンピング対策につきましては、総合評価方式や、あるいは低入札価格調査制度、最低制限価格制度の活用などが考えられるところでございます。これらの制度の活用につきましては、調達の内容に応じて適切な手法を選択していただくということが必要でありますので、各地方公共団体において適切に制度を活用するように様々な機会を捉えて周知をしていきたいと考えております。
ただ、契約内容の適正な履行の確保を図るために、国においては、会計法や予算決算及び会計令で、各府省において基準価格よりも低い価格で入札された場合には、当該価格で契約を履行できるかどうか個別に調査しなければならないという低入札価格調査制度、これを採用しているところでございます。
いわゆる低入札価格調査制度でございます。こうした取組を通じまして、ダンピング防止には十分配慮しつつ、中小企業者の官公需への参入を促進していきたいと考えております。
それで、まさに先生がおっしゃいましたように、その場合、ISOの認証を受けていらっしゃるところとか、従業員の中から消防団員を出しているような事業者も入札に入っている場合、どちらがどのように優先されるのかということだと思いますが、その場合は、あくまでこれ少額随契の場合ではありましても、最終的には、どちらか優先されるものではなくて、入札、価格競争ということになりますので、価格競争で安い方が事業を取るということになると
それは、価格だけの場合もありますけれども、それ以外に、総合評価方式といいまして、技術力とかいろいろなものを評価して、それと入札価格を総合的に評価して、それで入札する制度がございまして、そういう場合に、そういう認定を高く評価するというふうなことが考えられると思っております。
特に、工事に関する公共調達、とりわけ地方自治体が発注する工事の発注になりますけれども、予定価格制度、最低制限価格制、低入札価格調査制度、それから総合評価落札制度というような、非常に細かなルールが定められております。したがって、予定価格を下回って最低制限価格以上の価格を提出した業者について、最低価格を提出した者と契約せざるを得ない、こういう形になっています。
具体的には、低入札価格調査制度を活用いたしまして、基準価格を下回る額の応札があった場合には、ダンピングのおそれがあるものとして、適正な施工が可能かどうかの観点から調査を行い、不適当な受注を排除するなどという措置をとっているところでございます。
○毛利政府参考人 最低制限価格制度と低入札価格調査制度は、ダンピング受注の防止等に重要な役割を果たしておりまして、総務省と連携した要請などを通じまして、これまで、その導入、活用の推進に努めてきております。
次に、今お話のあった低入札価格調査制度等についてなんですけれども、発注者において、この低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度を活用してダンピング受注排除を図るということになっていますけれども、いただいている資料等で、二百三十二市区町村においてはいずれの制度も導入していない、これは二十四年の九月一日現在の数字です。
これは低入札価格調査制度というものですけれども、この制度はこの法改正を受けて今後どういうふうになっていくんでしょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
低入札価格調査制度についても役割のお尋ねがございましたが、このたびの品確法改正案におきまして、低入札価格調査基準や最低制限価格の適切な設定が発注者の責務として追加されていると承知しております。 この改正後の法律の適切な運用と一体になりまして、ダンピング対策の強化にしっかり取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
しかし、そこによると、第三者委員会の調査報告書では、入札価格の算定の根拠が判然としない、あるいは入札価格を決定するために必要十分な原価計算が行われている形跡もない、こう書いてあるんです。
極端に言えば、入札価格は一定の範囲に入っていればいいんですよ。ちょっとくらい高かったっていいんですよ。ここは二の次として、製品の安全、安心と企業の社会的責任を果たしているかどうか、そこが大変重要になってくると思うんです。少なくとも税金の流れる先としてはそうしたことを優先的に考えていくべきだと思うんです。
加えまして、議員立法として御検討されておられます品確法の改正、この中で、今御指摘のありました低入札価格調査基準あるいは最低制限価格の適切な設定を発注者の責務として追加されるというふうに承知しております。 この改正品確法の適切な運用と一体となりましてダンピング対策の実効を上げていきたい、こういうふうに考えております。
このダンピングの排除を徹底するためには、今回の入札金額の内訳書の提出義務だけではなく、低入札価格調査基準や最低制限価格の適切な設定など、地方公共団体におけるダンピング対策の強化が極めて重要である、このように考えております。
このため、国土交通省におきましては、低入札価格調査基準をこれまで何度も引き上げてきておりまして、特に昨年五月には一般管理費等の算入率を〇・三〇から〇・五五へと引き上げたところでございます。この基準につきましては、公共団体など他の発注者に対しましても、これを踏まえた低入札価格調査基準等の見直しを繰り返し要請してきているところでございます。
もちろん、入札価格とかその時期を詳細に出せと言っているわけではありませんので、しっかりやっているかどうかということが我々国会議員としてもチェックできるかどうかということですので、またそれは決算委員会でしっかりやりたいと思います。
その中で、やっぱりこれは非常におかしい、何人かの恣意によってこの総合評価の点数が加算される可能性がある、だからこれは改善しなくてはいけない、ですからもっとやっぱり原点でありますこの入札価格重視へやっていかなくちゃいけないんじゃないか、そういうような意見が強く出ました。
現時点におきましては、公共団体におきましては、適正な価格を設定する上で、直轄に準じまして、例えば最低制限価格や低入札価格の運用につきまして、まだ直轄並みに追いついていないというところはありますけれども、徐々に取り組みが広がってきておりまして、特に、最近改定いたしました低入札調査価格基準につきましては、ほとんどの自治体におきまして採用に至ってきているということであります。
○重徳分科員 今おっしゃったのは、適正な入札価格、予定価格など、あるいは最低価格についての御指導をされているということですが、そうではなくて、私が今申し上げましたのは元請と下請との関係ですね。今、私が申し上げました問題につきましては、国においてどの程度把握をされていますでしょうか。
○毛利政府参考人 公共団体に対しましては、総務省と共同で、低入札価格調査基準価格や最低制限価格を、国が定めました最新の中央公契連モデルを踏まえて、適切に見直すよう繰り返し要請してきておりますけれども、この二月七日にも重ねて要請をいたしました。