2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
いわゆる、入札価格をそこで決めて札を入れるということが十六年間繰り返されたわけでありますけれども、私、この入札、契約、本当に重要な任務だと思っております。 そこで何が求められるかというと、やっぱり一番大切なのは、公正さ、そして透明であること、このことが私は一番求められるし、己自身を律していかなくてはいけないと、そういう思いでやらせていただいたところでございます。
いわゆる、入札価格をそこで決めて札を入れるということが十六年間繰り返されたわけでありますけれども、私、この入札、契約、本当に重要な任務だと思っております。 そこで何が求められるかというと、やっぱり一番大切なのは、公正さ、そして透明であること、このことが私は一番求められるし、己自身を律していかなくてはいけないと、そういう思いでやらせていただいたところでございます。
加えて、直轄工事におきましては、平成二十九年四月より、低入札価格調査基準の設定において、労務費を弾力性のない費目と考えて、一〇〇％その基準の中に見込むこととなっております。
加えて、公共工事の入札、契約におきましても、この四月から低入札価格調査基準の上限を予定価格の九二％に引き上げるなど、ダンピング対策を強化をしているところであります。 また、この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をする建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。
加えて、公共工事の入札契約におきましても、この四月から、低入札価格調査基準の上限を予定価格の九二％に引き上げるなど、ダンピング対策を強化しているところであります。 建設業の関係団体においても、国土交通省の取組と歩調を合わせ、各団体の現状を踏まえつつ、長時間労働是正に係る自主的な取組を進めていただいております。
また、公共工事の入札契約におきましても、この四月から、低入札価格調査基準の上限を予定価格の九〇％から九二％に引き上げるなど、ダンピング対策を強化をしているところであります。
次に、地方公共団体の入札契約手続についてでありますけれども、これにつきましては最低制限価格制度あるいは低入札価格調査制度を活用いたしましてダンピング受注の排除を図りまして、御議論もありましたけれども、公共事業の円滑な施工を確保することは、品質の確保とともに地域の経済にとっても非常に重要であるというふうに認識いたしておりまして、総務省としても各地方公共団体において適切に制度を活用していただくよう、様々
例えば、世銀の調達制度については、以前は入札価格のみが考慮されていたところでございますけれども、二〇一六年七月より、日本の主張を踏まえて新しい制度が導入されまして、入札価格だけではなく、ランニングコストも加味したライフサイクルコスト、機器性能や提案の質に関する要素なども入札の評価基準として用いることが可能となったところでございます。
ただ、予定価格が一千万を超えるような請負契約につきましては、低入札価格調査制度というものが採用をされておりまして、基準価格よりも低い価格で入札した場合に、その価格で契約を履行できるかどうかを個別に調査するということで、おっしゃっている、安かろう悪かろうみたいなことがない、あるいはきちんと履行できるかということを調査する制度が設けられておりますけれども、これも一千万円という閾値を設けております。
その効果でございますけど、幾つかの例を申し上げれば、例えば、低入札価格調査基準又は最低制限価格のいずれも未導入の市町村が平成二十四年三月の二百三十二団体から平成三十年八月の百九団体に減少している、あるいは都道府県におきまして交付金事業において債務負担行為を活用する例が平成二十八年二月の二十六団体から平成三十年二月の四十四団体に増加するなど、地方公共団体を始めとして、一定の改善が見られるところでございます
第二次答申では、入札価格の競り上げによって割当てを受ける者を決定するオークション制度について、メリット、デメリット、導入した各国におけるさまざまな課題も踏まえ、引き続き検討を継続すると提言されておりまして、昨年十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおいて、第二次答申で示された実施事項を着実に実施するとされております。
平成二十六年六月に、建設工事の適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的とする改正品確法など、いわゆる担い手三法が成立いたしまして、以降、低入札価格調査基準の引上げなどが行われてきたところでありまして、国有林におきましても、同法の対象でございます治山、林道工事については同様の対応をしてきているところでございます。
○政府参考人（沖修司君） 国有林の造林、間伐等の事業におきましては、予定価格一千万円以上の事業で落札率が六〇％を下回るものがあった場合には、低入札価格調査によりまして契約の内容に適した履行がなされることを確認した上で発注を行っているところでございます。具体的には、手持ち請負業務の状況、資材の購入先、労務者の需給の見通し、経営状況等を調査することとしてございます。
○川田龍平君 具体的には、まずこの低入札価格調査の項目の追加を提案したいと思います。 現在、六〇％以下の落札率のケースには低入札価格調査が行われる仕組みとなっていますが、その調査項目を見ると、現場作業員の工賃が含まれていません。担い手確保の観点から、現場作業員の工賃を調査項目に加えるべきではないでしょうか。
ということは、一〇〇％に近いほど落札業者の利益が大きく、談合や例えば入札価格のリークがあったんではないかということも考えられるんですが、これによって落札率が上がれば、結果的に税金が無駄遣いされるということになります。全国市民オンブズマン連絡会議などは、九〇％以上は談合の疑いがあって、九五％はその疑いが極めて強いというふうに指摘もされております。
具体的には、原材料あるいは人件費等につきまして、最近の実勢価格や需要状況、また各都道府県におきます最低賃金額の改定等を踏まえて積算を行い、適切な予定価格の作成を図るということ、それからまた、ダンピング受注の防止のためには、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札価格の内訳書や履行体制、経営状況の聴取等によって、当該価格での契約の内容に適合した履行が確保できるか、入札価格の妥当性を確認するということとしております
○金子（恵）委員 今おっしゃっていただきました総合評価落札方式や低入札価格調査など、こういうものを行われているんですけれども、それでも、地元雇用といった地域貢献等が評価されにくいということであったり、やはり価格競争の激化によって、地域の森林を守ってきた事業体が大変経営を危うくしているというようなことでありますので、ぜひ、しっかりと山を守っていく人たちあるいは事業体を育てるという御検討をいただきたいというふうにお
低入札の関係で申し上げますと、予定価格よりも極端に低い価格で落札する場合にあっては、予定価格一千万円以上で落札率は六〇％を下回るものについては、低入札価格調査を実施して、本当にこれでできるのかと確認した上で発注をしております。 また、事業発注に当たり、価格と価格以外の技術力等の項目を総合的に評価し落札者を決定する必要がある場合には、総合評価落札方式を採用しております。
この造林作業という特殊性、重要性を考えたときに、公共事業の設計労務単価のような、いわゆる二省作業員という扱いにしていたのがこれまでのあり方ですけれども、これは石川委員もお話ありましたけれども、低入札価格の調査の結果、実は失格となっているケースはかなり少ない、まれであるということも聞いていますし、つまりそれは、低入札も認められてしまっている、事業として請け負ってしまっている。
一般に、予定価格が一千万円以上で落札率が六〇％を下回るものがあった場合には、当該落札者に対しては低入札価格調査制度を実施しておりまして、契約内容に適合した履行がなされることをきちんと確認しているところでございます。 また、国有林の事業発注について総合評価落札方式を採用している場合には、価格以外の要素も落札者の決定に当たって評価される仕組みとなっておるところでございます。
特定連絡道路は、民間企業のイニシアチブで整備をするため、国や地方自治体が整備する場合と異なり、公共工事入札契約適正化法や情報公開法が適用されず、入札価格など工事に関わる情報が非公開とされるおそれがあります。さらに、整備後は地方自治体に無償譲渡し、維持管理を地方自治体任せとする点も、民間企業を殊更優遇するものです。 以上の理由から本法案には反対とする旨を申し上げ、討論といたします。
理事長、今のお話を聞くと、そもそも、自分たちが想定した入札価格より安いんだから、仕事ができない、こういう事態が起こることを予測しなきゃだめじゃないですか。当たり前ですよね、不当に安い価格で入札しているわけだから、本当にそれでこの事業が成り立つのかと。あなたの責任ですよ。
なぜ私が急げ急げというふうに質問しているかといいますと、これは遅れれば遅れるほど、例えば入札、価格入札ということになって、もうそれも一つの方法ではあるんですけれども、価格入札となってぎりぎりのところということになると、既存の、例えばレンタルの会社さんが持っている例えばアルミ製の仮設のベンチであるとかそういうようなことで、もしかしたら味気ない、もうとにかく座るものとして置いているというだけになってしまうんじゃないかなというようなことがあるというふうに
民間企業が発注者となれば、公共工事入札契約適正化法や情報公開法の適用を外れ、入札価格を始め工事にかかわる情報を非公開とするおそれがあり、認められません。 以上、反対討論を終わります。
この掲載内容を受けまして、平成二十七年の五月十五日付の沖縄防衛局の談合情報報告書におきまして、「情報の詳細」といたしまして、平成二十六年の年度末に発注をしましたシュワブ平成二十六年中仕切り岸璧新設工事ほか五件のシュワブの関連工事において、入札価格と調査基準価格が極めて近似しているということから、予定価格の漏えいとの報道があったという記載をしてございます。
この入札監視委員会におきましては、さまざま、いろいろな、公正、第三者的なところの目でも見ていただいているところでもございますので、最終的な入札価格と調査基準価格、確かに近似をしておりましたのですが、この近似をしていた理由が、必ずしも価格の漏えいであるとは言い切れないという調査結果と、それからまた、各外部の先生方、委員からの、調査結果に問題がないという御意見を得たところも御報告させていただきまして、その
○笠井委員 沖縄防衛局は、六件の工事で入札価格と調査基準価格が極めて近似しているとの指摘、今、それを受けて内部調査を実施していたということであります。沖縄防衛局では、そうした談合情報を受けて、局内に設置された公正入札調査委員会で審議をしているというふうに思うんですけれども、いつからいつにかけて、何回、この委員会は開催されたでしょうか。
○丸山委員 きょうは、一般質疑ということで種々聞いていきたいんですが、まず最初に、多少記事に出ておりまして、今、非常に問題じゃないかと言われ始めている、いわゆるメルカリとかヤフーオークションといったオークションサイトに、普通はオークションサイトというと物が出品されるんですけれども、現金がオークションの商品として出品されていて、実はそれが、どういうことかというと、例えば十万円の現金を出品して、入札価格