2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○岩渕友君 NEXIは、保険の申込みや審査をする社内システム開発の業者選定をめぐる不正入札事件で三十三億円の損失を出して、二〇一九年に事件に関わった元顧問が逮捕をされて罰金百万円の略式命令が出されています。
○岩渕友君 NEXIは、保険の申込みや審査をする社内システム開発の業者選定をめぐる不正入札事件で三十三億円の損失を出して、二〇一九年に事件に関わった元顧問が逮捕をされて罰金百万円の略式命令が出されています。
また、厚生労働省の不正入札事件には目をつぶり、国民との約束である税と社会保障一体改革を全く無視した地域医療・介護推進法案を上程し、可決に導いた責任も問わなければなりません。 与野党の信頼関係を崩し、政府・与党の思うままに審議を進め、強行に採決を行い、本院の存在そのものをおとしめた岩城委員長が本院の権威ある議院運営委員長の職にふさわしくないことは誰の目にも明らかです。
この関連ですが、先般、残念ながら鉄運機構による不正入札事件がありました。本件については、既に機構内の処分だけでなく刑事告発も行い、国交省からの改善命令そして国交省の監督責任に対する処分も行われて、当座のしかるべき対応はなされたのかなと思ってございます。 ただ、新幹線のPTでも申し上げておりますが、組織に対する失われた信頼、これを回復するためには真面目に仕事をする、これしかありません。
そこで、先生にお尋ねをしたいんですが、先ほどのこの法律の誠実な執行が行われていないという点で申しますと、ちょうど今、厚生労働省の不正入札事件というのがまたぞろ出てきておりまして、厚生労働省がその入札に際して、傘下の独立行政法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構、ここに不正な入札をできるよう便宜を図ったと、こういう事件であります。
今回の不正入札事件を見ると、決算委員会における先達議員の指摘が生かされていない。厚労大臣、私、このことを大変残念に思うわけであります。特に、事件が氷山の一角にすぎず、統治機構は完全に機能不全に陥っているという指摘は重要だと思います。今回の不正入札問題に真正面から取り組んで成果を上げることがもしできないならば、決算委員会の存在意義が問われることになります。
特定の電気会社の入札事件も、結果はあれはどうだったのか。中央省庁の発注者にその問題があるんです。中央省庁の発注者は逃げて、そしてその受注者だけが追いまくられるという官至上主義、官僚社会主義こそ私たちは打ち破っていかなきゃいかぬというふうに思っています。
それから、二〇〇二年の七月に、国後島の発電施設不正入札事件、これは記憶に新しいところでありますが、社員三人が逮捕されて、そのほか、モンゴルへの無償援助で政府高官に現金を渡した疑惑が発覚するし、社長、会長の辞任を招くなど、不祥事が相次ぎました。
国後島の宿泊施設、友好の家をめぐる不正入札事件で、鈴木宗男議員の公設第一秘書である宮野明秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されました。しかし、鈴木宗男議員は、去る三月十一日の予算委員会証人喚問において、この件に関し、公設、私設を問わず自分の秘書がかかわったことはない旨の証言をいたしましたが、これは明らかに事実に矛盾する証言であり、偽証の疑いが極めて濃厚であると言わざるを得ません。
しかし、今回明らかになった脱税疑惑や不正入札事件は、いずれも、自民党の体質そのもの、政官業の癒着と利益誘導政治が改まっていないどころか、完全に温存されていることを示しています。 私と私の属する社会民主党は、あらゆる機会をとらえて、政治腐敗の問題を追及してきました。またか、と思われる方があるかもしれませんが、私たちの方こそ、またか、と申し上げたいのであります。
脱税疑惑や不正入札事件についての証人喚問や、あっせん利得処罰法の改正についてお尋ねでございます。 関係者の証人喚問については、各党各会派、国会で議論をしていただきたいと考えますが、いずれにせよ、疑惑を持たれた議員は、政治家は、国民に対してきちんと説明し、対応していく責任があると考えております。
それで、かつて、総理も覚えておられるかもしれぬが、九頭竜川ダム入札事件というものがあった。石川達三さんが「金環蝕」という本を書いた、その中で詳しく述べている。映画にもなりました。このとき言われたのは、水は低きに流れるけれども、入札、応札は高値に流れると言われました。それと同じことなんですね。
それじゃ、果たしてそんなことが起こったら一体国はどうするつもりだということでございますけれども、これも先生御案内のように、昔、東宮御所について一万円という入札事件がございまして、それにつきましては、その一万円で入札したものについて辞退をしてもらいまして、辞退を受け入れまして、そして全体で共同のジョイントベンチャーという形で東宮御所を建設したというふうなケースもございます。
本日も横浜地方裁判所を舞台といたします競売をめぐる入札事件に着手したわけでございますが、ことしに入りまして五件の談合事犯の検挙を見ておるところでございます。なおまだ幾つかの件におきましては、それぞれ容疑性ありとして内偵中の事件もあるわけでございます。
過去のケースでございますが、最近五年間に官公庁の発注する事業等についての談合入札事件で措置をとりました件数は、合計いたしまして十件でございます。
○秦豊君 次いで、いままさに大きな焦点になり、これからいよいよ拡大の兆しさえ見せております公共事業の不正入札事件、これについて総理を初め皆様に伺っておきたい。 まず、会計検査院いらっしゃいますね。会計検査院には、公共事業の契約方式というのは一体何を原則と考えるべきか、この点を聞きます。
ただ各庁におきまして、たとえば東京地方裁判所の例をとりますと、不動産入札事件処理要領というふうなものをつくって処理をしているので、各庁においてそういうふうな取り扱いをしていることと思われますが、実情は把握しておりませんでございます。
これちょっと言いますと、九頭竜ダムの入札事件は、これは最高高値を入れた業者に落札をいたしました。これが一つのテーマになっているようです。それから総裁選挙、これは野党じゃありません、自由民主党の総裁選挙です。
(拍手) まず最初に、政府の御見解を特に伺っておきたい問題は、昨年、東京都議会の議長選挙をめぐる贈収賄事件で全国民の非難と不信を浴びている最中に、現職知事が、全く同様に、中元という名目で現金数百万円をばらまいたという事実があり、また、松山市での汚職に伴う議会のリコールから自主解散、熊本県議会、福岡県宇美町の入札事件などなど、中央に直結する政治とは、汚職や贈収賄に直結するということかと思われるような
たとえて申しますると、先般、予算総括質問、一般質問において問題になりましたところの九頭竜川の入札事件でございます。これは四十億そこそこの入札総額に対して、六億有余の差がございました。その一番高いところへ入札が行なわれたわけでございます。その高いほうの入札が匿名であればいざ知らず、指名入札であるにもかかわらず、くじ引きで当たったということでそこへ行っているんでございます。
これはただ単に三重県の一つの入札事件のみならず、これが波及するところが大きいのです。また、先般も河野建設大臣は新聞で放言しています。一流業者は全部国との契約から排除する、二流、三流でりっぱに力のあるものがあるならば、それをどしどし採用するのだという放言をしたことを新聞で拝見いたしました。放言であるかほんとうか、河野実力大臣ならばやるかもしれないけれども、そういうことを放言している。
たとえば私が大蔵委員なんかやっておったとき、入札事件なんか起きて、当然懲戒免職処分になるのが依願退職で恩給をもらっている。ところが下の者は完全懲戒免職で恩給なんかに浴さなかった。こういう事例が厳然としてある。これは一体公務員法の中にちゃんと規定されておりますか。そういう差別をしてもよろしい。高級官吏であれば懲戒処分になるものも事前に依願退職をやって恩給をもらう。