2017-03-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
このような入札結果となった原因は、やっぱり価格については調整金の禁止が大きく影響しているというふうに考えるのが自然ではないかというふうに思いますけれども、そもそも調整金の禁止ということをやったということであれば、その見直しの趣旨が徹底されているのか、調整金の受渡しはもう存在していないのか、調整金の禁止によって業者の入札が、入札ごとがどう変わったのか、これは調査をされているんでしょうか。
このような入札結果となった原因は、やっぱり価格については調整金の禁止が大きく影響しているというふうに考えるのが自然ではないかというふうに思いますけれども、そもそも調整金の禁止ということをやったということであれば、その見直しの趣旨が徹底されているのか、調整金の受渡しはもう存在していないのか、調整金の禁止によって業者の入札が、入札ごとがどう変わったのか、これは調査をされているんでしょうか。
それが具体的にどの程度の影響を与えるかという点につきましては、これは実はそれぞれの入札参加社のシェアは入札ごとに結果として定まるところでございまして、例えば平成二年度におきます十年国債の入札引き受けの結果について申し上げますと、大手証券四社のシェアは三五・二%になっておりましたが、実際にはそれぞれの入札ごとに結果が大きく変動しているわけでございまして、今後一カ月間入札に通常どおり参加していても、どの
それで、公取委に伺いたいのは、事業団が入札ごとに各社に入札限度枠というのを与えていらっしゃる、この入札限度枠というのは落札シェアにそれを調整していくというそういう役割を演じていると思いますけれども、この点はいかがですか。
現在までにどこまで調査が進んでいるかというお話でございますが、私どもとしましては、年に十回ないし十二回の入札をやっておりますが、その入札ごとに一体応札の状況がどうなっておるか、それから落札の状況につきまして価格でありますとか数量というものがどういう動きを示しておるかということを調査をいたしております。 一例を申し上げますと、買い入れ入札の検証といたしまして、品目別の応札率がどうなっておるか。
ただ、入札いたします場合に、一応各入札ごとの目標量というのを設定いたしますけれども、それはたとえば千五百億ですと千五百億程度ということでございまして、おおむねその辺をめどに落札量を決めていくということでございます。特に入札の内容があるところに非常にかたまって入っておって、それからぽつぽつと少量ずつ非常に飛び離れて入ってくるというふうなケースが非常に多いわけでございます。
こちらの方では、日韓癒着など首脳陣、財界などもいろいろ手を握ってやっておられるが、出先の方では入札ごとに韓国企業かちどんどんやられている。とにかく軍部独裁政権で、青年も全部産業に組み込んでしまっている。それと日本の企業は太刀打ちできない。日本の企業はパキスタンとかインドなどから労働者を雇ってくる。賃金が違うそうですね。
目途額というのは、その中で今度は各入札ごとのこまかい、詳細な積み上げ作業をやりますので、その予算の範囲内において専門家にまかして作業をさせております。その結果がどう出るかということは総裁も私もわかりません。
入札ごとがすべてなれ合いことになってしまうというような結果が招来しつつあるのではないか、こう思うのです。こういうことでは公平適切な、特に今日社会保障などというような法律まで作って、国民に保護を加えておる時代に、こうした中小企業に対する面なども、もっと積極的にお考えになる必要があるのではないか。
○武藤常介君 ただいまの問題ですが、そうなりますと、おそらくは発注者の方で採用することのできないような最低のものが、入札ごとに続々出ると思うんです。そうすると、どの入札に関しても、その委員会にかけて裁定するようになりますか。
これは義務供出でないといたしますならば、各入札ごとに硫安協会十四社各メーカー別に参加いたしました数量をお示し願いたい。大体今までは生産高に応じて割当ていたしておるはずであります。問題は硫安協会の中に、生産量に応じた義務供出は非常に不都合だという議論も起つているのです。
特に特別市のある市においては、予定価格がいわゆる最低限界線が入札ごとにかわつて行くというような問題は、これはもう業者が非常に多いので、やむを得ず不良業者を一時指名しなければならないのですが、優秀業者に工事を施行せしめたいという場合に適宜とられた手であつて、やむを得ないとい思いますが、こういうように予定線を始終かえて行くというようなことをして行くと、国民から見ると非常に不愉快な、しかも暗い影がつきまとつておるように