2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
同時に、御指摘のように、ごみ処理のプロジェクトにつきましては、サハリンでの入札の問題とか、プロジェクトの内容や関連する法的課題について様々なレベルでロシア側と今協議を重ねてきているところであります。 今後とも、日ロ双方の法的立場を害さない形での各プロジェクトの実施に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
同時に、御指摘のように、ごみ処理のプロジェクトにつきましては、サハリンでの入札の問題とか、プロジェクトの内容や関連する法的課題について様々なレベルでロシア側と今協議を重ねてきているところであります。 今後とも、日ロ双方の法的立場を害さない形での各プロジェクトの実施に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
検査項目は、放射性物質汚染対処特措法三事業等の入札、落札、契約金額等の状況についてであります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
また、五輪用入国者健康管理アプリ、オリパラアプリを十二月二十八日という仕事納めの日に政府が発注し、一月八日締切りという極めて異例の短期間で競争入札した問題を指摘。事前説明会が開かれなかった上、五社のコンソーシアムが落札するという異常さでした。
元々、品川駅というのは入札の不調がございました。品川駅の工事を受注しているのは、談合事件で罪が確定をしている大林組のJV、そして清水建設のJVでございます。こうした経過もございますから、当初の入札の予定価格と今回の品川駅の工事費の増額、事業者決定のプロセスに関し、事実関係を調査するべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
加えて、これも御説明いただきましたとおりですけれども、一般送配電事業者は義務として固定価格、FITで買い取った再エネ電力を卸電力市場で必ず売る必要があるために、実質的に値段は付けずに、いわゆるゼロ円入札を行っております。これが松山部長がおっしゃった〇・〇一円での入札ということになるわけであります。言わば、値段を問わない入札を行っているということになるんだろうと思います。
実は、その前年度は二億一千万文字だったのが、二社でやらせたんですが、なぜかこのときは四億二千万という倍になっても一社の枠組みで入札を掛けて、当然、膨大な人数を用意しなくちゃいけません。実は八百人です。このベリファイ方式でやると、人数が。入力作業員が八百人です。これが準備できないので、みんな降りちゃった。SAY企画という企業だけが手を挙げたので、そこに落ちました。
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、放射性物質汚染対処特措法三事業等の入札、落札、契約金額等の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚労省発注のシステムでこういうことが起こったということに対して、御遺族の方に対して、いや、私たちは入札のところでPMOがちゃんとやりますから、入札の制限はそういう法令違反がない限りはやるんですということではない。 反省の気持ちとか、本当に申し訳なかったと思う気持ちが全然、ちょっと答弁から伝わらないんですけれども。(発言する者あり)
先ほど局長の方からは、いや、いわゆる行政的な処分がない限りは入札はそのままやるんだということなんですけれども、これでは会社側に何の制限もないわけです。それは、ちゃんとこの原因究明とか改善を担保しない限り入札できないとか入札資格を失うとか、やはり何らかのこういう参入規制は、私は、必要じゃないかと。
○土生政府参考人 今申し上げましたとおり、入札の参加資格としまして、例えば労働基準法違反による行政処分等を受けているという事実がないということは確認いたしますけれども、個別の労働環境までは把握していない。それは排除の要件にはなっていないということでございますので、入札可能ということでございます。
○国務大臣(田村憲久君) JCHOでありますとか関連するところは入札等々の停止、指名停止ということでありまして、これ、JCHOは三社に対して医薬品入札談合に係る指名停止措置を行っておるということでありまして、JCHOに対してはこれで入札できないという形にはなっておるようであります。 なお、他の民間に関しては、ちょっとそれはそれぞれの民間で御判断をいただくことでございます。
これ、独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品の共同調達でございますけれども、これ入札のときに、スズケンなど医薬品の卸業者から公正な競争の執行を妨げる者などに該当しないことを誓約をするということを求めておりまして、競争参加資格確認申請書の提出を受けております。
特に、公共入札において談合事件があったというふうなことで、今は非常に、建設業界では談合がかなりなくなったというふうに思います。
○国務大臣(平井卓也君) 委員、先ほどから大変すばらしい質問をなさっていますので、先ほど財務大臣にお聞きになっておりました一者入札、そしてベンチャーにチャンスを与えたらどうかということですが、デジタル庁もまさにそこに取り組まなきゃいけないというふうに思っています。
本来は、これやっぱり競争入札というのが原則であり、なおかつ、こういったその情報システムにおける様々な入札、応札に関しては、まさに新しい企業を生み育てていく、そういう政府の役割も一部担っているはずだと思うんですよ。なのに、ずっと一者応札が、しかも増える傾向にあるというのは、これ残念な結果としか言いようがないんですね。
ただし、これ一般論として言えることは、一者応札の割合や落札率というようなことの話になるんですけれども、これは、適正な競争環境を整えた上で入札を行っても、これは事業の内容によっては結果として一者応札になっちゃう、今までの経緯やら何やらあって。
この辺りは、入札制の活用ですとかあるいは中長期目標の設定によってコストを引き続き下げていくとともに、洋上風力の開発ですとか、それから既存の太陽電池が設置できないような場所に設置できる次世代型の太陽電池の開発、こういったものをスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えています。
この辺について全農はちゃんとやれという指示が出まして、全農がやりましたのが、三か年計画の中でこのトラクターを一千台まとめて発注すると、そして入札をさせるということで絞り込んでやった結果、二千二百十四台、一年間でトラクターが出まして、そして、そのおかげで、一社に絞り込んだ発注でありますから三割近い価格低下を勝ち取ることができたということでございまして、大変そのことが一番シンボリックに全農が最初に取り組
そこで、初値が高いという理由については、ちょっと今その理由をいただいたので、資料の二を飛ばして三から見ていただくと、これは慶応大学の名誉教授の金子隆先生の「IPOの経済分析」という本からちょっと引用してきたものなんですけれども、これの棒グラフの方、こちらは平均初期収益率と書いていますね、初値騰落率と同じ意味なんですけれども、今まで入札方式、競争入札方式を取られていたときというのは、平均で一三・一%だったんです
それまでは競争入札方式であったということなんです。 そこで、ブックビルディング方式を導入した経緯、理由について、まずお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
そもそも、今回受注した側は、NEXCO中日本さんの仕事について初めての仕事でもありますし、しかも低入札でありましたから、誓約書まで出しているわけであります。そういうふうなことを考えたときに、まさか施工不良はされていないんだろうというふうに、本当に現場の皆さんがそう思い込んでいる客観的な事実が私は見当たらないというふうに思っております。
一社独占にすれば単価が上がる、だから、一般競争入札がこの世界では当然です。でも、本大会は全部随意契約じゃないですか。要するに、人材派遣サービスはパソナと明記しちゃって一社独占を許したら、当然、派遣単価は上がる、だから一万二千円が二十万円に化ける。そして、全部随意契約になっているから、業者も、会場運営計画策定業務費、別途三十万円下さいみたいな、隠れた業務手当もついている。
まず、入札です。これ実は、二十八年の契約、これ二十九年度分のことをやるんですけど、申告書の記載内容、文字で二億一千二百七十五万字、これを入力しなくちゃいけないんです。で、二十九年、問題になった三十年分ですね、中国で一部振り仮名と氏名、これ委託した、この部分は四億二千三百四十三文字。倍になっているんです。二億一千二百七十五万のときに二社でやらせているんです、分割で。
本事案は、平成三十年扶養親族申告書等の入力等の委託業務について、最低価格落札方式で入札を行ったものでございます。また、受託業者であるSAY企画との間では履行前の打合せ会を実施しておりますが、その時点では仕様書どおりの業務を行うという説明を受けておりました。 当時の機構の規定におきましては、履行前検査を定めておりませんでした。
ちょっと残った部分で、あとはオリパラアプリ、これも大分、これ予算が七十三億円なんですけれども、オリンピックが海外からのお客さん来ないという状況なので、これは費用を圧縮していく方向で考えていただくこと、ここはしっかりやっていただきたいというのと、済みません、会計検査院来ていただいたんですが、ちょっと時間がないもので質問は省略させていただきますが、こういったオリパラアプリの入札の方法であるとか、COCOA
平成三十年の十二月に関係省庁において申合せを行い、特に防御すべき情報システムの調達を行う際に、サプライチェーンリスクの懸念について考慮してということで、一般の競争入札で価格だけということではなく、こういう点を考慮した調達というのを行っております。 政府としては、引き続き、サプライチェーン対応を含めますサイバーセキュリティーの対策の充実強化に努めてまいります。
その前に、平成の二十九年時点、この時点で環境省にお聞きをした部分では、その平成二十九年は六十六件の工事で何と入札率は九八・六%、そのほとんどが一者の応札、入札参加。こんな状況が、この委員会で指摘もさせていただいて、今御報告いただいたように九六%まで下がったことも事実です。
○国務大臣(小泉進次郎君) この入札監視委員会の御指摘、これを踏まえているからこそ、入札参加要件の緩和、そして分割発注といった改善策を講じてきたところであります。
この中で、私は以前から気になっているんですけれども、除染に対する入札の落札率が非常に高い、こう思っているんです。参考に、この除染工事以外の環境省のその他の入札の直近の入札価格の平均は幾らになっていますか、環境省。
このため、再生可能エネルギーのコスト低減を図るために、中長期の価格目標の設定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発などを総合的に進めているところであります。また、再生可能エネルギーの電力市場への統合を図るために、市場連動型のFIP制度の導入やアグリゲーターの育成等を図ってまいりたいと考えております。
私の時代にも協議をしてきたものもありますし、当然、それは、民間企業も入る中で、コストの問題であったり、様々な競争の中で入札が決まったり、そういう経過の中で結果が出ているものだと思っておりまして、全て一人でやってきた、誰もほかの人間が関与しないでやってきて、あなたはどう考えるんだと聞かれましたらお答えしますけれども、そういう経過だと思っておりますので、私が全てについて、これこれこうしました、あらゆる案件
要するに、平成の時代というのは、大企業は中小企業の利益を吸い取って大きくなったということも言えるし、あるいは、例えばデジタル投資にしても、政府は年間一兆円ぐらいデジタル投資をするわけですけれども、そのうち七五%が競争性のない入札だ、落札率もほぼ一〇〇%に近いと。大きな会社ほど競争していないんじゃないかと思うんですよね。
こうした事前準備のため必要な期間のほか、ゴールデンウイーク中にこれらの諸準備を進めなければならないとの特殊要因も考慮した結果、一般競争入札の手続を取った場合には準備に要する期間が確保できないことから、厚労省の通知などを踏まえまして、緊急の必要により一般競争入札に付することができない場合として随意契約としたものでございます。