2006-06-08 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
埼玉の例でございますが、今委員がおっしゃったのは入所相談者の状況で、これは入られる前の方の状況でございます。そして、実際に入っておられる方は、その経済的理由、先ほどの議論はありますが、二・八％、特別養護老人ホームはゼロ％でございます。
埼玉の例でございますが、今委員がおっしゃったのは入所相談者の状況で、これは入られる前の方の状況でございます。そして、実際に入っておられる方は、その経済的理由、先ほどの議論はありますが、二・八％、特別養護老人ホームはゼロ％でございます。
入所相談者の状況のうち、例えば介護老人保健施設のうち五・一％、二百三十八人が経済的理由によると思われる辞退件数というのが出ています。 厚生労働省は、ほとんどないと言ったじゃないですか。でも、もちろん爆発的に多いわけではないかもしれませんが、例えば五・一％とか、経済的理由と思われる辞退件数とかあるわけですよ。五・一というのを少ないと見るか多いと見るか、私はやっぱり多いと思います。
○福島みずほ君 局長、その入所相談者の状況で、経済的理由によって介護老人保健施設に入ることを辞退するという人が五・一％、埼玉県でいるわけですね。つまり、今私たちの方に聞こえてくるのは、出なくちゃいけないという問題と、入るのにお金が掛かるので入れないというのと、両方聞こえてくるんですね。 厚生労働省は仕組みをつくる役所です。厚生労働省が仕組みをつくったことによって、みんなの人生が影響を受ける。
これは、行政的にはある程度のサポートはするけれども、主体は地域の子育て機関がネットワークを組んでいくという形で、ここでは私がかかわっております烏山の保育ネットというのを御紹介いたしましたけれども、この地域の中で、認可保育所あるいは無認可保育室、保育ママ、認証保育所、幼稚園、こういったところが集まりまして、今、学習会や防災訓練やあるいは入所相談会なんかを開こうとしてきています。
それから四番目の要素といたしましては、御指摘ありましたように、所沢に移転しました跡地でございますし、国立の身体障害者リハビリテーションセンターが所沢で離れておりますので、そこへの入所相談、こういったこともこの会館で行いたいと考えておるわけでございます。 おおむね土地が三千三百平米、千坪程度でございます。