2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
こうした状況を踏まえますと、今回の調査結果につきましては、前回の調査と比べますと、要介護認定の方の数が増加している中で、全体の申込者数、特に緊急度の高いと思われる在宅からの入所申込者数は減少しているということが言えるかと思います。
こうした状況を踏まえますと、今回の調査結果につきましては、前回の調査と比べますと、要介護認定の方の数が増加している中で、全体の申込者数、特に緊急度の高いと思われる在宅からの入所申込者数は減少しているということが言えるかと思います。
いわゆる特別養護老人ホームの入所申込者、待機者の状況でございますけれども、厚労省におきまして実施した調査におきましては、平成二十八年四月現在で、要介護三、四、五の入所申込者数は約二十九・五万人、うち在宅で待機されている方が約十二・三万人となっております。
○国務大臣（田村憲久君） これは以前申し上げましたけれども、要介護四又は五の方で今入所申込者数が八・七万人と。特別養護老人ホームがたくさんあって幾らでも受け入れられる状況ならば、それは三以下の方々に関してもという話はあるんでありましょう、三未満ですか、例えばあるんでありましょうが、やはり重たい方々から入っていただくというのが普通の考え方であるであろうと。
○土屋副大臣 委員もよく御存じだと思いますけれども、入所申込者数が約五十二・四万人、そのうち在宅で要介護四または五の方が八・七万人、これが大変深刻であるということ。 そして、特養の入所は、今おっしゃったように、自治体が入所の指針に従って判断をしている。各施設や地域ごとの運用に差があって、重度の要介護者が依然として入所できない状況が深刻であることが見受けられるということであります。
特別養護老人ホームの入所申込者の状況調査によれば、入所申込者数は約五十二・四万人、そのうち、在宅で要介護四または五の方は約八・七万人と、要介護度の高い方を含め、入所を望む要介護者が多数存在することが改めて確認されたところであります。
平成二十一年の厚生労働省の調べによりますと、特別養護老人ホームの入所申込者数は四十二万人に上るとされています。先ほど全国の各地域間の実情の差について触れましたが、例えば東京だけ取っても四万四千人近い特養ホームへの入所待機者が生まれております。都市部の高齢化ということを考えますと、住まいの確保というのは、地価とか賃料とかいろいろなことを考えると非常に難しくなってまいります。
平成二十一年度に国が都道府県に対して調査した結果でございますが、特別養護老人ホームの入所申込者数を単純に集計いたしますと、四十二・一万人という数字がございます。ただ、その中で、在宅で要介護度が四又は五の方は六・七万人ということでございます。
○政府参考人（宮島俊彦君） 今委員の方から御指摘ありましたように、特別養護老人ホームの入所申込者数、これは四十二万一千人でございます。この中では特に入所が急がれる、在宅で要介護度四と五、大変重い方、これが六・七万人おられるということで施設整備の必要性が大変高いというふうに思っております。
施設入所の待機者に関連する数字といたしましては、平成十八年三月に全国の特別養護老人ホームの入所申込者数について都道府県が把握した数字を調査、集計したところ、三十八万五千人という数字でございました。
平成十八年三月に全国の特別養護老人ホームの入所申込者数について都道府県が把握している数字を調査、集計したところ、三十八・五万人でありました。
今、特養の入所申込者数は約三十八・五万人。重複申し込みとかいろいろありますので、その数値が直ちに入所を要するかどうかわかりません。それから、老健それから介護療養型医療施設、グループホームにおける入居待機者というのは、平均滞在日数が短いというようなことがあって、これは正確には数字がございません。しかし、いずれにしても、住民のニーズにこたえられるように介護保険事業計画をきちんとやっていきたい。
○政府参考人（磯部文雄君） 本年三月の時点で各都道府県が把握しております入所申込者数を単純に足し上げますと、三十八万五千人となっております。
○政府参考人（中村秀一君） 特別養護老人ホームの入所をお待ちになっておられる方、この入所申込者数は約三十四万人となっておりますけれども、これは複数の施設への申込みのダブルカウントがあるとか、要介護度三以下の方が約六割おられますとか、病院や老健施設など特養以外の施設に入院、入所して特養に申し込まれている方が六割いるというようなことでございまして、特別養護老人ホームへの入所の緊急度ということにつきましてはいろいろあるのではないかと