1986-02-24 第104回国会 衆議院 予算委員会 第16号
そして、統一労組懇自治体部会の保育所実態調査では、保育料が二万円未満のときは入所率が九三・五％だったのだが、三万五千円になると七九・六％に下がっているということがわかっているわけです。この保育所の定員割れというのもつくられているということを私は申し上げておきたいと思うのですね。しかし、そういった中で非常に一生懸命努力をしているところがあるので、御紹介しておきたいと思います。
そして、統一労組懇自治体部会の保育所実態調査では、保育料が二万円未満のときは入所率が九三・五％だったのだが、三万五千円になると七九・六％に下がっているということがわかっているわけです。この保育所の定員割れというのもつくられているということを私は申し上げておきたいと思うのですね。しかし、そういった中で非常に一生懸命努力をしているところがあるので、御紹介しておきたいと思います。
ところで、御質問のそういう待機者がありながら定員がいっぱいになっていないのはどういうことだということでございますが、先ほど申しましたように、特別養護老人ホームで申しますと、五十八年は入所率九九・六％、五十七年も九九％、若干のずれがございますが、これはやはり老人ホームの入退所の時期にずれがあるために、摩擦的なずれだというふうに考えておりますが、御希望が多いわけでございますから、できるだけ有効に施設を活用
○政府委員（正木馨君） 特別養護老人ホームの入所定員と現員、特別養護老人ホームで申しますと、現在定員は十一万二千人程度でございますが、確定数字で、五十八年で申しますと、定員は十万五千八百八十七人、現員が十万五千四百五十九人、入所率といたしまして九九・六％でございます。一年さかのぼりまして、五十七年は定員が九万八千九百三人、現員が九万七千九百十九人でございます。
まあ入所率を見ましても八五％ぐらいでございますので、まずそういうことはないと思いますが、人口急増地域など一部の地域で整備の上でそういう問題があろうかと思います。ただ、このような状態になってまいりましたので、さらに今後一層延長保育や夜間保育ということを拡充しながら、そういう母子家庭のお母様方の就労の条件を有利なものに持っていくような努力をあわせて講じてまいることにいたしております。
例えば仮出獄者の再入所率を見てみましても、満期で釈放された者たちに比べますと相当に低いということになっております。この仮出獄者と満期釈放者の再入所率というものをちょっと数字を申し上げてみますと、仮出獄者でございますと再入所率は四・一％ぐらいでございますが、満期釈放者の場合には一二％ぐらいになっておるということで。かなりそこに差が見られるわけでございます。
○嶋崎国務大臣 先ほど局長から説明がありましたように、施設内処遇から社会内処遇に切りかえるというようなやり方でこの仮釈放の問題は考えられておるわけでございますが、現実、仮釈放した人の再入所率というのは非常に少ないというような傾向になっておるわけでございます。しかし、ああいう不幸なケースもあったわけでございまして、さきに通達をしたようなことで趣旨の徹底を図っておるのが現実であるわけでございます。
老齢化社会というものがそういう形で進んでいくわけですが、そういう中で特別養護老人ホームの入所率を見ますと五十一年で一二％。いまの御答弁にありましたように、これからますます特別養護老人ホームに入りたいという方がふえていくと思うのです。 これからの対処の仕方ですが、この特別養護老人ホームというものをどう考えていらっしゃるのか。
隣にある加島第一保育所は入所率が四〇％、こういう状況ですから、これはまあ余って、足らぬことはない。一般の市民の方は足らぬのですよ。ことしても二千七百十一人が待機しているわけですからね。だから、決して同和対策事業は足らぬことはないわけでございます。 そこで、時間がありませんので、行管庁長官にお伺いしたいのは、いま申し上げたように、大変なむだがあると思われるでしょう。
保育所入所率が非常に高いという状況が出ております。一方、幼稚園について見ますと、同和地域は一二・二％の方が幼稚園に入っているのに対し、全国平均では二一・八％。したがって、幼稚園との分担で見ますと、保育所で児童の保育なり教育を行っている割合が同和地域においては非常に高いという結果が出ております。
○政府委員（金田一郎君） 乳児院の職員の配置につきましては、乳児の入所率が全国で、先ほど申し上げましたように約七〇％でございますので、現員に対しましては最低基準を上回って職員が配置されている状況でございます。
こういう状況は非常にベビーホテルなんかと違うのに、こんなにすばらしい条件があるのに、なぜ入所率が六九％ぐらいなんでしょうか。しかも、その入所率というのは、五十三年が七六、五十四年が七三、五十五年が六九・五と七〇％台を割っているわけですね。どこに原因があるのでしょう。
○政府委員（金田一郎君） 乳児院の昭和五十年十月一日現在の施設数は百二十五カ所でございますが、定員四千二百六十名に対しまして現員は二千九百五十四名、入所率は六九％という状況でございます。 なお、大都市等の入所率でございますが、たとえば東京都では七〇％、大阪市が九四％、福岡市は六六％という状況でございます。
行政管理庁が、国立を除く医療施設の院内保育所に対しての院内保育事業運営費補助事業の実施状況について調査いたしましたが、その中に「院内保育施設は、有子看護婦等の子女の院内保育施設への入所率が高く、有子看護婦等の離職防止及び再就業に役立っているものとみられる。」こういうふうに言っているわけですけれども、この補助事業が看護婦確保に役立っていることを厚生省としても認められますか。
その他、三歳未満児の入所措置の促進という形で、現在三歳未満児の入所率につきましては、厚生省の指導方針では二〇％以上というふうに言っておるけれども、なかなか現在はそのとおりいっていない、下回っておる。これについての対処を十分考えろ。 そのほか、最低基準の遵守等で、施設整備の基準の問題、それから代用保母の認定促進の問題等もございますが、省略いたします。
大体要収容者に対する入所率は九三・一％とかなり高い収容率になっている。一方、十八歳以上の精薄者の段階になりますと、六千五百五十人に対して、まあ要収容者という押さえ方をどうしたか、このあたりにもまだまだ問題がありそうな気がしますが、一応千人と押さえて、これが公立と社会福祉法人、私立とを加えて八百三十人収容されて八三％、これでも若干の差があって、精薄者という段階になりますと若干落ちます。
これは全国平均でありますので、通園通所に非常に不便なところも合わせての就園入所率でございますので、われわれ見ておりますところ大都会周辺等々の、近畿圏もしくは中部圏あるいは首都圏等の場合にはおそらく九〇％はるかにこえておるのじゃないかと思われます。 そういう意味で、私はさらにお伺いしたいのは、一体公立並びに私立の幼稚園の一カ月の父兄負担はどのくらいでありますか。
○玉置分科員 あとで詳細にお伺いしますが、幼稚園の就園率が五八・六％、就園率、これに同じようなと言うと語弊がございますけれども、保育所の就園率、入所率というのですか、合わせますと五歳児、四歳児、三歳児等の学齢に対してどのくらいの就園入所率とお思いになりますか。
○政府委員（加藤威二君） 老人ホームに対する六十五歳以上の人口の入所率は、先生いま御指摘のとおりでございまして、五カ年計画の達成された暁におきましてわが国で二・一％、諸外国ではまあ低いところでも五％、多いところが八％ぐらいということでございます。
ただここで非常に入所率が悪いようになっておりますが、この中で内郷、小野田で三百八十名という夜間の定時制訓練があるわけでございますが、これは応募者が非常に少なくて、ちょっと夜間訓練を特別にやることまで至らないので、ちょっと上期はやめておりますので、非常に定員に対しては少なくなっております。それから一般職業訓練所におきましては、全国でこの炭鉱離職者用のためにコースを設けております。
○政府委員（堀秀夫君） ただいま大臣からお答えいたしましたところに補足をして申し上げますが、本年度におきまする公共職業訓練所への応募状況及び入所状況を申し上げますが、大体におきまして応募者は定員を上回りまして、一二〇−三〇％という状況でございますが、しかし実際問題として見てみますると、その応募される方の希望と、それから訓練所で実施しておりまする具体的な職種との間の食い違いがある関係もありまして、入所率