2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
厚労省では、毎年四月一日時点の認可保育所の利用定員数それから入所児童数につきまして、これは市町村単位でございますけれども、児童の年齢別に調査を行っております。
230件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
厚生労働省の児童養護施設入所児童等調査によると、お配りした資料によると、平成三十年二月一日現在で、心身に何らかの障害を持っている児童は児童養護施設において三六・七％に上ります。また、親から虐待を受けた経験のある子は六五・六％に上り、児童養護施設に入所する理由が、放任・怠惰、虐待・酷使、棄児、養育拒否を合算、合計した虐待の子は四五・二％に上ります。
2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
これらの原因に関して、三月の検討委員会報告では、実施機関が行う事前の審査や開設後の指導監査等において保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割れ、休止等につながったのではないかといった指摘がなされています。
2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号
そして、左下ですね、入所児童等が受けた虐待ということで、じゃ、実際に児童が受けた虐待なんですけれども、先ほど申し上げたように、通告段階では心理的虐待が最も多い、二番目、身体で、三番目がネグレクトなんですけれども、入所児童が受けた虐待というふうになると、ネグレクトが突出して多いんですね。ここで一位と三位が大逆転しているわけなんです。
2019-05-21 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
愛知県では、数年前に、自立支援施設で入所児童が職員を殺害した事件があります。養護施設の職員も、この暴力問題、性暴力の問題の対応に苦慮し、さまざまに工夫しながらやっていますが、繰り返されているのが現状です。有効な手段が見出せず、手をこまねいています。 施設内暴力、虐待は、長い間放置されてきました。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号
委員先ほど御指摘いただきましたとおり、入所されているお子さんの状況もかなり難しいお子さんがふえているという状況もございまして、例えば障害を有する子供の数を五年ごとに調査をしている入所児童等調査というものがございますけれども、それで見ましても、年々、障害等を有する子供の数が増加をしており、現在では、児童養護施設における障害を持ったお子さんの割合が約三割というふうになっているところでございます。
2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
私立保育所の入所児童を保育料徴収階層別、つまり所得階層別にその割合を二〇一四年と二〇〇四年で比較したんですけれども、低所得層の入所割合が十年間で落ち込んでいることは明らかに分かるんです。 資料二の方は、二〇一七年度に行われた沖縄県の未就学児を有する世帯に対する調査結果で、これも、低所得Ⅰ、貧困ライン以下の家庭で保育所を利用していない割合が高いことが分かるんです。
2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
制度創設から三年目を迎えまして様々な課題について多くの指摘を受けておりまして、先般、検討委員会報告におきまして、待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方で、実施機関が行う事前の審査、開設後の指導監査等において、保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果として、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割
2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号
中身につきましては、待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査、あるいは開設後の指導監督等において保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割れ、休止につながったのではないか、自治体と実施機関の間の各施設の運営状況の情報共有、指導監査
2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
また、認可保育所の代替としての側面が強く、入所児童は空きが生じた付近の認可保育所へ移る傾向も見られること等から、実績の少ない事業者について、保育の質や事業継続性の面で課題がある」としています。 保育事業者設置型は保育の質や事業継続性の面で課題があると指摘をしているのは、これはどういう根拠を踏まえて述べているものか教えてもらえますか。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
企業主導型保育施設の入所児童は九割以上が〇—二歳に当たるということで、安全に対する取組は何よりも重要だということになります。 それと同時に、企業主導型の場合には、夜間とか、休日勤務とか、短時間勤務とか、一時預かりなど柔軟に対応できるということを掲げているという点でいいますと、さまざまなニーズに応えた保育を必要としており、子供にとっては非常に強いストレスを覚える環境ではないのか。
2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（藤原朋子君） 一時保護所の職員の数でございますけれども、二十年前と比べてということがちょっとできませんで、大変申し訳ありませんが、直近の数字を御報告させていただきたいと思いますが、平成三十年四月一日現在で、まず、入所児童の定員数が三千三十四人となってございます。一方、職員数につきましては、総数で三千二百四十七人でございます。
2019-03-12 第198回国会 衆議院 本会議 第11号
昨年、内閣府が公表した保育施設等における事故報告集計において、入所児童数の比率を考慮した比較では、認可外保育施設の死亡事故発生率は認可保育所の十倍を超える率となっております。 安全が確保されていない認可外保育施設を無償化の対象にするのは、保育の質を無視し、なし崩し的に子供の命を危険にさらすことになりかねません。子どもの権利条約にも反するものだと考えますが、見解を求めます。
2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
待機児童の問題がなかった地域でも、今や保育士不足が起こって入所児童数を絞らざるを得なくなって、新たな待機児童の問題も生じていると。 処遇改善と言いますが、今の施策では全く足りない。生まれてしまった女性労働者との乖離さえも全く埋められていない。本格的な、抜本的な対策がなされなければ、保育士不足の問題は解決しないと思いますが、いかがですか。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
さらに、自立援助ホームという、児童養護施設を退所された方が自立支援のためにお入りになる施設がありますけれども、その対象年齢については、平成九年に法律に規定された当初は、中卒で就職する児童を念頭に置き、経済的に一定程度自立できる年齢として原則十八歳未満としておりましたけれども、その後、児童養護施設入所児童の高校進学率が九割となったことを踏まえ、高卒で就職する児童が経済的に一定程度自立できる年齢として、
2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
要保護児童数の推移でございますけれども、乳児院や児童養護施設等の施設の入所児童数は近年減少しておりますけれども、里親やファミリーホームへの委託児童数については増加しており、全体としては、おおむね横ばいの四万五千人程度で推移をしております。
2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
入所児童の内訳は、ベビーホテルが三万百二十一人、その他の認可外保育施設が十四万七千七百五十六人、つまり、認可外保育施設の多くが、このいわゆる待機児童の受皿になっているということが報告からもはっきりわかると思います。 沖縄県では、公的支援を受ける保育施設のほか、このような認可外保育施設でお子さんを預かってもらうことの必要性は高いんですね。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○堀内（照）委員 つかんでいないのが現状なんですが、日本子ども家庭総合研究所の和田一郎先生らが平成二十五年に調査し、まとめた一時保護所の概要把握と入所児童の実態調査というのがありますが、これによれば、例えば、児童福祉施設最低基準第四十一条に示されている一部屋の定員四人を超えた施設というのが約二割あるですとか、そのうち四件は平均値が六人を超えていたですとか、面積では、一人当たり四・九五平方メートルの基準
2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
保育所への入所児童数は年々増加し、特に都市部においては顕著であります。各自治体は、待機児童の減らすことの対策は早急に解消していかなければならないため、これまでも様々な施策を実施してまいりました。待機児童の解消のために保育所の最低基準を見直され、待機児童の多い地域においては居室の面積基準が国の基準を下回る基準を条例で制定することができるようになりました。
2016-11-22 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これまで、社会的養護につきましては、平成二十三年の社会的養護の課題と将来像というのがございましたが、これに基づいて、各都道府県等において里親等委託児童、それからグループホーム入所児童、本体施設入所児童、この割合をおおむねそれぞれ三分の一、三分の一、三分の一と、こういうことで計画を作っていただいて取組を今日まで進めてきたわけでありますけれども、この課題と将来像には特別養子縁組を含む養子縁組が入っていないという
2016-05-27 第190回国会 参議院 本会議 第31号
厚生労働省は、平成二十七年度から四十一年度までの十五年間に、本体施設入所児童、グループホーム入所児童、里親等へのそれぞれの委託児童の割合をおおむね三分の一とする都道府県推進計画を作成するよう各自治体に要請し、昨年十一月にその結果を得ています。それによれば、里親、ファミリーホームへの委託児童の割合は、平成二十七年の一五・八％から平成四十一年に二九・五％の増加しか達成できていません。