2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
噴火警戒レベルに応じて具体の避難計画を策定することにより、迅速に入山規制や避難勧告等の防災対応を取ることができることから、噴火災害の軽減につながることが期待されると存じます。 一方、御嶽山噴火等、事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至る場合があることから、突発的な噴火への対応についてもあらかじめ計画しておくことが必要と考えています。
噴火警戒レベルに応じて具体の避難計画を策定することにより、迅速に入山規制や避難勧告等の防災対応を取ることができることから、噴火災害の軽減につながることが期待されると存じます。 一方、御嶽山噴火等、事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至る場合があることから、突発的な噴火への対応についてもあらかじめ計画しておくことが必要と考えています。
平常時に警戒避難体制の整備、また火山防災協議会では噴火シナリオと火山ハザードマップの検討を並行的に進め、噴火活動の段階に応じた入山規制や避難等の防災対応を定めた噴火警戒レベルについて検討した上で避難計画を策定するということになっております。
そして、二から三、これは入山規制でありますが、この入山規制につきましては、噴火の規模、特に、噴石が飛散する範囲の特定が必要であった、今回は監視カメラが直接噴火の状況を捉えることができなかった、ちょっと場所が想定と違っていたということもあったりして、この決定まで時間がかかったということで十一時五十分になった、そういった状況がありました。
しかも、これから例えば蔵王で起きることを考えると、今、雪が深いです、雪が解けて入山規制を解除する前にこういった退避所を強化する工事をされて、民間のも含めて、それができたところで入山規制を例えば解除するですとか、現実にこれから起きることを考えると、三十年度予算で対応する必要があると思うんですね。そのためには、今、組み替えが必要ではありませんか。
そして、その更に四十分後に、気象庁の噴火警戒レベルが、レベルツーからレベルスリーに引き上げて、入山規制がかけられた。 これをよく見ておりますと、毎回のことなんですが、災害の現場は状況が刻々と悪くなっているということがよくわかります。
いまだに噴火警戒レベル三の入山規制がとられているところでございます。まずは、この地域で被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 総理もよく御承知のように、この阿蘇地域は、四月の熊本地震、その前後の大雨災害、台風災害と大変大きな災害が続いているところでございまして、地震から、また台風災害からの復旧復興もまだまだ途上でございます。
その後、マグマの地下の浅いところへの上昇は停止したと考えられたことから、九月にレベルを三に引き下げ、その後も噴火が見られない状況が続いたため噴火警戒レベルを二に引き下げておりましたけれども、本年二月五日でございますが、爆発的噴火が発生し、入山規制を求める噴火警戒レベル三に引き上げてございます。以降、爆発的噴火が続いておりまして、昨日二十九日までに合計二十七回の爆発的噴火が発生しております。
先月三十日、気象庁は、箱根の大涌谷でごく小規模な噴火が発生したとしまして、噴火警戒レベルを二の火口周辺規制から、三の入山規制に引き上げました。その後も継続的にごく小規模な噴火が発生している可能性があるとの報道がありましたけれども、この箱根の大涌谷の火山活動というのはどういう状況にあるのか、また監視観測体制は万全となっているんでしょうか。
そして、小規模な噴火が六月三十日に確認をされまして、噴火警戒レベル3、入山規制に引き上げられました。これによって、半径千メートルの立ち入り規制が今行われているということでございます。
噴火警戒レベルは入山規制の3ですが、降灰の影響は、鹿児島市内など周辺市町へ深刻な影響をもたらしています。 そこで、対策として必要になってくるのが降灰除去事業ですけれども、現行法では、降灰の基準量を超えれば、国がその事業の三分の二以内を補助すると定めています。
このことから、気象庁は、噴火警戒レベル3、入山規制を発表しております。 なお、現在、大規模な噴火に至る兆候は見られておりません。 今後とも、桜島の火山活動の変化をしっかりと監視していくとともに、随時適切な情報発表に努めてまいります。
で、入山規制等掛けまして、それが五月一日には解除になりまして、今は噴火警戒レベル一なんです。 ところが、これをめぐって地元ではちょっとクエスチョンマークが出ておりまして、まず、去年十月に噴火警戒一から二に上がったときは、実はその直前に、九月に御嶽山が噴火したんですね。御嶽山が噴火して、データ上はそれほど変わりがないように素人目には見えるんですが、ぽっと警戒レベルが上がった。
そのため、気象庁においては、噴火警戒レベル3、入山規制を発表しているところでございます。 現段階では、大規模噴火の今後の見通しについて申し上げることはできませんが、気象庁としては、桜島が噴火警戒レベル3であることを認識した上で、火山活動の変化をしっかりと監視してまいりたいと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 平成二十年三月に取りまとめられた噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針においては、登山・入山規制の確実な実施など、登山者や観光客等を対象とした対応策の必要性が述べられておりますけれども、今回のケースのような場合、十分であったかというと、そうとは言えない面があるというふうに考えております。
また、一定の基準を設けて入山料を設定して、噴火の可能性があるような活火山に関しては入山規制が掛かるようなことも必要ではないかという、こうした意見もございます。 この登山届の在り方そのものに関して、大臣、どのように今後進めるつもりでしょうか。
このため、火口から四キロ程度の範囲に噴火の影響が及ぶおそれがある旨の噴火警報、噴火警戒レベル三、入山規制というものを発表いたしたところでございます。 現時点での火山活動の状況を踏まえ、引き続きこの発表した噴火警報を継続しているところであります。
気象庁は、どちらかといいますと、被害とか、噴火警戒レベル一、二、三というのは、これは警戒するということなものですから、入山規制であるとか火口周辺規制というようなことまではやっているところなんですが、そして同時に、科学的な知見というものを崩さずいくということもまた大事なことなんですが、その辺、どこまで踏み込んで、被害が起きないようにということについて、あるいはまた地方自治体が情報を受けたときにどう動いたらいいかというようなことは
ですから、今回の御嶽山のときも、地震が事前にあったというふうな話も、解説情報という形では出しているんですけれども、それを本当にどう使うかという点では、それは自治体は、入山規制一ですよとなれば、それ以上はならないというさっきの議論になっていく。そういう意味でも、やはり現場に近いところでの観測体制が必要なのではないか。 もう少し踏み込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣 噴火警戒レベルが3という入山規制に引き上げられたという内容でございます。 いろいろ情報収集のためにきちんと対応するようにということを指示いたしまして、一時半に、重傷者が一名ということで、関係省庁担当者会議の開催を指示いたしました。この関係省庁担当者会議というのは、警察、消防、防衛省、国交省、気象庁、内閣官房、内閣府でございます。
○山谷国務大臣 避難計画に登山客をどう位置づけていくかということでございますけれども、内閣府等が開催した火山情報等に対応した火山防災対策検討会により平成二十年三月に取りまとめられた、噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針においても、登山、入山規制の確実な実施など、登山者や観光客等を対象とした対応策の必要性が述べられています。
その中の一つの課題として、やはり入山規制をしなければいけないとか、そういうものがあります。 実は地元でも、日本じゅうそうかもしれませんけれども、やはり富士山が世界文化遺産になったことが、すぐ観光客がたくさん来るとかたくさんの人が移動するということが前提であると、それはむしろ保存計画も含めて、これからの二〇一六年の二月に向けて、部分がマイナスになるという評価は実は余りされていません。
例えば、全ての活火山で入山規制があるわけでもなく、また、ハザードマップも整備されているわけではないということでありまして、画一的な影響の範囲を示すことは難しいというふうな判断で、明示的な評価項目に入れておりません。 以上でございます。
一月二十六日には噴火警戒レベルが二から三に引き上げられましたが、その後の爆発的噴火による大きな噴石の飛散状況などを踏まえ、噴火警戒レベルを維持したまま、入山規制の範囲が、順次、二キロメートルから三キロメートル、また四キロメートルと拡大をされました。
気象庁は、火山活動の状況を噴火時等の危険範囲や必要な防災対策を踏まえて五段階に区分した噴火警戒レベルを平成十九年十二月から導入しておりますが、導入後初めて、本年二月二日未明に噴火した浅間山について、噴火前日に噴火警戒レベルを引き上げて入山規制を行うなどして噴火の予測に成功したとの報道がなされております。
また、地元自治体を中心に、入山規制を行うとともに、ハザードマップ、いわゆる危険区域の予測図の作成、住民への情報の提供、訓練の実施などの対策を講じておりまして、特に岩手山は、今後とも火山活動の状況を注視しつつ、関係省庁それから地元地方自治体と連携を図り、対策を進めてまいりたいと考えております。
○政府委員(山本徹君) 今御指摘の白神地域の入山規制でございますけれども、この経過を一言申し上げさせていただきますと、関係省庁の出先機関、関係県で構成される地域連絡会議、ここにおきまして、今、先生御指摘のような御意見を含め、入山規制すべきだという意見、あるいは規制すべきでないという意見もございますが、そのようなさまざまな御意見を、自然保護団体の方々、また地元関係者等の御意見を承りまして、自然環境に及