2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
環境省では、青森県と秋田県のそれぞれに自然保護官事務所を設置し、関係省庁や自治体、地元の方々の御協力も得ながら、巡視活動やブナ林のモニタリング調査、入山カウンターによる入山者数調査など、世界遺産地域の管理を継続的に実施しているところでございます。
環境省では、青森県と秋田県のそれぞれに自然保護官事務所を設置し、関係省庁や自治体、地元の方々の御協力も得ながら、巡視活動やブナ林のモニタリング調査、入山カウンターによる入山者数調査など、世界遺産地域の管理を継続的に実施しているところでございます。
例えば、遭難者が多いとされております富山県の剱岳と群馬県の谷川岳の入山者については、両県がそれぞれ条例で登山届提出が義務付けられており、さらに、岐阜県でも北アルプスの焼岳などで十二月から条例で義務化する予定となっているところでございます。
一応「住民等の行動及び登山者・入山者等への対応」と書いてあるんですが、少なくとも、レベル２とか３については簡単にしか書いていない。「火口周辺の立入規制等。」と書いてあって、既に入っている方々に対しては何もないんですね。
特措法の狩猟というのが今、夏場にも行われておる、しかし、いろいろな問題がある、入山者が多いとか、虫が多いとか、そういうこともあると。
一方、導入に当たっては、入山者を含めて幅広く理解が得られる必要があるため、その目的や使途、徴収対象者、実施箇所、金額などさまざまな課題を整理し、地域の関係者などにおいて十分な議論をしていただくことが必要であるというふうに考えております。
こういった取り組みというものに対して、これはほかに日本のどこかでそういうことをやっているのか、あるいは世界の入山者が多い地域でそういうことをやっているのか、またそれに対する取り組みというものについて、ひとつお伺いしたいと思います。
その登録された後には世界各地から観光客が押し寄せてきているわけでございまして、入山者だとか、あるいはまたそれによっていろいろと環境を破壊していくという問題があるわけでございますけれども、こういったような観点からいろいろと何点かお聞きして、要望していきたいと思うんです。 まず、環境大臣は屋久島に行ったことございますか。
入山の状況でございますけれども、これは平成九年六月にこのルートを指定いたしましたが、平成九年度三百六十八人、それから平成十年度には二百八十人の入山者がいらっしゃいます。
例えば、代表的な例で申し上げますと、屋久島等、世界遺産にも指定されましたような非常に立派な山を持っているところでは森林環境整備推進協力金、これは林野庁がことしから全国的に打ち出したのですが、それに先駆けまして、具体的に協力金制度を導入いたしまして、入山者からお金をいただき、そのお金で遊歩道だとかいろいろな施設の整備をやるというふうなことまで行われています。
この遺産地域の保護管理に関して、派遣委員からは、入山者の増加など世界遺産に登録されたことによる影響、遺産地域の巡視体制、関係行政機関の連絡調整状況、世界遺産センターの果たす機能などについて熱心に質問が行われるとともに、遺産周辺地域のブナ林の保護にも積極的に取り組むこと、遺産地域の保全活用に当たっては地元の自然保護団体や専門家など幅広い層からの意見を聞くこと、入山規制問題では話し合いの場を設け円満な解決
これが、四時九分ごろ同対策本部から警察無線で、先ほど申し上げました筒野バス停付近に配置されて入山者に、それから上に行こうとする人に入らないようにと説得しておりました警察官に伝わりまして、この警察官二人が直ちに北上木場町の中にいる人たちに避難するようにと連絡に入ったわけでございます。それでパトカーで避難広報をやっておった途中、今回二人の殉職者を出しておりますが、こういうことになったわけでございます。
また、入山者や林野周辺住民に対する火災予防意識の啓発を図るなど林野火災の出火防止の指導の徹底を図っているところでございます。また、これは昭和四十五年からそういう事業ができたのですが、林野火災特別地域対策事業というのがありまして、これは市町村が整備する林野火災用の消防施設に対して助成を行っております。これも引き続き助成を行います。
マイカーが規制されていないものだからかえって観光バスがすいすい入るということで、観光バスの台数が非常にふえてきていて、結局入山者がふえてしまう、そういう問題があって、観光バスの規制もあわせてやってほしいのだというような現地の意見もございました。
したがいまして、そういう面につきましては、利用者である入山者からある程度経費の一部を負担していただきたいということで、今御指摘ありました六十一年五月に六カ所、これは津軽の十二湖自然休養林、それから北海道の高原温泉風景林、それから長野の赤沢自然休養林、それから同じく長野の戸隠大峰自然休養林、それから高知の面河自然休養林、それから熊本管内の屋久島自然休養林というようなものにつきまして、一まずそういう拠出
自然保養林が国民の間で利用され、活用され、幅広い入山者がふえてきた場合に、もしそういう子供がさくがなくて大変なけがをした、あるいは墜落したというときに、今の世の中の風潮として、それに対する損害賠償であるとかあるいは責任追及という点も逆に起こってこないのかなという感じも私はしました。そういう点等もいろいろあるわけでございますが、きょうはそれに対するいろいろのことは申し上げません。
このため、林野庁といたしましては、森林保全巡視員の配置、ポスター、宣伝車などによります入山者に対します注意を喚起するなど防火思想の啓蒙普及を行い、山火事の未然防止に努めているところであります。
それから、二点目の林野巡視の話でございますが、これは特に火災危険期間中を中心にいたしまして、賃金支弁と申しますか、都道府県の職員あるいは市町村の職員の方々に巡視をしていただくほかに、五十六年度の例で申しますと全国で約二千九百人の方々にお願いをして、延べの巡視の日数で申しますと約十六万人日ですかの出動で巡視をして、入山者の個々の方々に注意を喚起する、あるいは万一ぼやみたいなものを発見したら直ちに通報する
散布区域を明確にして、山道の入り口とかあるいは危険な場所等にきちっとした注意を与えるような立て札とかあるいは入山者にわかるような方法で知らせてもらいたいし、また、散布終了直後等も、すぐかけ札を外してしまって関係ないようなことになると、薬剤の有効期間が二十日間もあるというふうなことを県は説明しておりますので、これから五月から七月にかけますれば子供たちも夏休み近くなって山に入っていく、あるいは大人だってそうでありますけれども
また、松枯れ被害防止の実効を上げるためには、地域住民の理解、協力が何よりも重要であるわけでありますから、特別防除の計画を関係団体に十分説明をし、意見を聞き、理解が得られるよう努めるとともに、特別防除の実施に当たっては、地域住民や入山者等山を利用する人々に周知徹底を図り、同意を得られるような措置を法律条項として明記することが必要であると存じます。
お話の中に出ました建物は、これらの三つの貯水を管理するための拠点でございまして、管理事務所を兼ねているほか、入山者には休憩所として利用させているものでございます。
○佐々木政府委員 最近はやはりレジャー人口の増加といいましょうか、入山者が非常にふえてきておるということも一つの理由になっているのではないかと思いますが、林野火災の出火原因は、たばこの投げ捨てあるいはたき火の不始末といったような人為的なものが大部分でございますので、こうした出火防止について相当重点を置いた対策を講じなければならないだろうというふうに考えるわけでありますが、何ぶんにも林野の場合には面積的
保健休養の場として入山者が増加してくることによって各種の被害も発生することが予想されますし、通常の林業経営になじまないものがあると考えられますから、このような性格を持っています保健保安林の指定を円滑に推進するためには、国土保全機能と保健機能をあわせ持っております私有林を都道府県が買い入れる場合に助成するということも、昭和四十九年度から予算要求いたしております。
また、これは保健休養の場でございますので、入山者が非常に多い。したがいまして、いろいろな火災とかその他の被害をこうむるおそれがあるというふうなこともございまして、通常の林業経営と両立しにくいような面もあるわけでございます。私有林として指定できるものもあるのでございますが、公的所有によらなければ保健保安林としての機能の確保がむずかしいという場合も相当出てくるだろうと思うわけでございます。
大体林野の火災は、道路網の整備と、それから林野への入山者が増加いたしていることなどによりまして、発生件数と損害額がともに増大する傾向にございました。