2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
そして、妙高戸隠連山国立公園の妙高山、火打山への入山料、これは五百円、この徴収等が実現をしているところであります。 今後とも、地域自然資産法等の関係法令も活用しつつ、利用者負担の仕組みづくりを地域と連携をして積極的に推進していきたいと考えています。
そして、妙高戸隠連山国立公園の妙高山、火打山への入山料、これは五百円、この徴収等が実現をしているところであります。 今後とも、地域自然資産法等の関係法令も活用しつつ、利用者負担の仕組みづくりを地域と連携をして積極的に推進していきたいと考えています。
今委員から御指摘ありました入山料、これにつきましては、妙高、富士山等の先行事例を参考にさせていただきまして、それぞれの関係地元の自治体とともに協議、展開をしてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、先ほどの数字をお示ししていただいたように、だんだん保存に向けた責務が大きな負担だなという認識が広がりまして、例えば入山料を課す、マイカー規制を課すというようなことで、保存の方に重点を置いていかなくちゃいけないということが明瞭になってきたわけであります。
また、一定の基準を設けて入山料を設定して、噴火の可能性があるような活火山に関しては入山規制が掛かるようなことも必要ではないかという、こうした意見もございます。 この登山届の在り方そのものに関して、大臣、どのように今後進めるつもりでしょうか。
地域地域によっては入山料を取ったりとか入域料を取ったり、富士山の入山料というのが大変大きく報じられて話題になりましたけれども、こういったことをやっている地域も数多くあるわけなんです。
いわゆる入山料などの形によって、一般の利用者からお金をいただくことになります。対象となる自然環境は、極めて広大な土地も想定されると思いますし、この場合、当然ながら、民間の土地が含まれていくことになってくると思います。 法案では、地域計画作成に当たり協議会を設置できるが、組織されない場合は、土地所有者と協議になるということになっております。
現在、山梨、静岡両県におきまして、利用者負担制度の導入という観点から、入山料の導入について検討が進められているというふうに承知をしております。 一般的には、自然環境の保全の観点から、利用者負担の考え方を導入することについて地域の実情に応じて検討するということは、非常に意味があることであるというふうに考えております。
○伊藤政府参考人 自然遺産はほとんどが国立公園の一部であるわけですから、そういった意味では、そこの広い地域について、入るためには入山料を必ずもらうといったことを導入した例はございません。
○中島委員 国内でですけれども、入山料、国立公園ですからちょっとあれなのかもしれませんが、世界遺産は関係なく、そういうふうな事例とかはございますか。
特に資金関係のことだとかが、やはりプール制などを考えていかないと、たくさん観光客が集まるところは、何らかの方法、入島税だとか入山料だとかいろいろなことが言われておりますけれども、全部にそれがあまねく対応ができるかというとなかなか難しい問題があると思いますけれども、ひとつ我が環境省としても、真剣な取り組みをいたしてまいりたいと思います。
日本の国立公園はいわゆる地域制公園というそうですが、例えば、アメリカのナショナルパークなどは全部国家が持って、中の造営物はすべて国がつくるという造営物公園、こういう二つの種類があるんだそうですが、日本のようにその区域に民有地等を含む地域制公園ということでは、入園料や入山料等を徴収するというのは法制的な面でも非常に大きな課題がある、このように思っております。
そういうことを考えると、やはり利用者に、入山料がいいのかあるいはどういう形でいいのか、いろいろ知恵出さないと、そんな簡単に取れるものではないと思うんですけれども、国民にも利用者にも負担してもらうんだ。その財源に、先ほど来言ってきた、地元の人とかいろんな守ってくれる人たちにそれを財源としていく。
ただ、入山料につきましては、入口が限定されていない自然公園ですべての入場者から例外なく徴収するというのはまだまだ困難である等の課題が残っておりまして、今後、これらを含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
また、入山料等の国民への直接の負担、収入確保目的の林野・土地等の売り払いはやめ、公共性の発揮に必要な財源は国の一般会計から繰り入れて公共勘定とし、経理を明確にする。また、これまでの長期債務は、整理計画を立て国の一般財源をもって別途処理を進める、国有林野経営の公共性を貫いていくために、国有林野の管理経営は国が責任を持って直接行う、こういう内容の修正案を提出いたしました。
一々山に入る人から入山料千円よこせ、そういうことをやっていたのでは、国際的に見ましてレベルがひど過ぎる。やはりこれは一般会計から社会基盤とか社会資本として補助すべきものではないか。この辺はまだ決まっておりませんので、よろしく御検討をお願いしたいと思うのであります。
ちょっと時間がないかもしれませんが、何か法律のような裏づけでこういった場所の入園料をいただくというようなこともできないかということも内々検討したりしておるのでございますが、例えば東京都内にございます新宿御苑でございますと、これは環境庁の地面でございますので一人百五十円いただくことができるのでございますが、尾瀬につきましては、そういう意味では私ども地主ではございませんところから、直ちに簡易な法律構成で入山料
○中井委員 尾瀬の入山料を取るとか取らないとかいう形でかなり論議がございます。これらの論争の経過あるいは結論はどのようになったか、お聞かせをいただきます。
一つは、保全の費用の負担について何か入山料というものを徴収する考えが今推進協議会で議論になっておるようでございますが、私どもは消極的でございますが、環境庁としては基本的にこの問題についてどういうふうに考えておられるかということが第一点。
また、相当な開発行為がなされるために、その資金を投入した分を回収しなければなりませんが、現在のようにだれでも、言ってみれば無料で森林浴ができる中で、有料での森林利用が果たして国民に受け入れられるのか、これは多分に入山料の問題にも連なると思うのですが、私はかつてこの場所で入山料の問題を取り上げたことがございますが、これは単にお金が要るということじゃないと思うのです。
○会田長栄君 その協議会の中で、尾瀬の自然環境を保護するために入山料の問題が議論されているということをお聞きいたしましたが、私は、尾瀬の自然環境を保護するためには、国は積極的に財政的措置を講じて、入山料などという、言葉は悪いですけれども、けちな考え方を持たないで、積極的に環境保全に努めてほしいと、こういう意見でございます。 御承知のとおり国立公園でございます。
ところで、そういう経費の一部にしようとしたんですか、環境庁が入山料といいますか入園料、それを取りたいとかなんとかいって各町村や何かに相談をされたという話を聞いておりますけれども、その経過はどうなっておりますか。十分地元と連絡して、そして余り心配をかけないようなことにしていただきたいと思いますが、その点だけ伺って、時間が過ぎましたので終わります。
○松田政府委員 Aタイプ事業と入山料のことにつきましては、直接かかわりはない、このように考えておりますが、一般論で申し上げますと、今後受益者負担という形の中でそういう問題も検討していく課題ではないか、このように考えております。
○山原委員 もう一点、これは通告していなかったようですけれども、入山料との関係を一言聞いておきたいのです。 Aタイプ事業の導入など収益性のある事業との関連という方向が出てくる中で、入山料徴収が広く導入されるのではないかという懸念もあるわけですが、そういう懸念は必要ないとお考えでしょうか。
現在の時点ではそういう趣旨なり方向性、こういうことにつきましては御理解を得つつありますし、相当程度御理解を得た地域もございますけれども、まだ一カ所もきちんとした地元との成約あるいは御理解という点に残念ながら至っておりませんで、現時点で具体的に入山料を徴収しているというところはございません。
○藤田委員 最後に、入山料の問題についてお伺いをいたします。 六十一年五月二十三日付林野庁長官の通達で、いわゆる入山料構想が打ち出されました。その後現在まで六カ所の候補地に打診をされたということですが、対象地域はどこですか。
これは、見張り番とか入山料などで小遣い銭稼ぎ。ところが、今ではそうではなくて、組長みずからが乗り出してきてこういう密猟をやる。しかも、御案内かもわかりませんが、鳥屋共済、こういうものまでつくって罰金とかあるいはおとりの都合とか、いろいろな手だてをしておるということにもなっておるわけですね。
たとえば、清掃を初めとする維持管理に相当な費用が実際問題としてかかるわけでございますが、その負担を受益者になるべくかぶせた方がいいという考え方があるわけでございますけれども、入山料を取るということを考えてみますと、道路を初めいわゆる公共財というものにつきましては国民一般が広く納税者として税金を支払っているわけでございまして、一般受益者という立場がございますので、そういうものは政府において税金で負担してもいい