1985-12-11 第103回国会 参議院 内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会 第1号
しかし一般に七大都市で平均が七・七でございますが、それを二・二にする、あるいは撤去住宅になった場合には、これは特定入居住宅でやる、特定入届制度でやるということでございます。
しかし一般に七大都市で平均が七・七でございますが、それを二・二にする、あるいは撤去住宅になった場合には、これは特定入居住宅でやる、特定入届制度でやるということでございます。
具体的には、各地方公共団体がそういった六十歳以上の老人夫婦世帯のうち、公営住宅入届希望のある者をアンケート調査をいたしまして、それらの希望に基づいて一定戸数の建設を実施しているわけでございます。
公務員住宅の明け渡しの時期を延長するというようなことにつきましては、現に在職しておる人の入届希望者との関係もございまして、これは困難であろうかと思いますが、今後とも住宅貸付制度の充実といったようなことによりまして持ち家比率を高めるように指導してまいりたい、かように考えております。
六十年三月三十一日現在における定年退職者のうちの国家公務員宿舎入届数はどれだけか、そういう御質問でございますが、これはやはり非常にお答えするのはなかなか推計がむずかしいわけでございますが、現在、国家公務員の総数に対します国家公務員宿舎の割合は約三割でございます。
供給し管理する上で、入届者と公団の関係が円滑に取り運ばれなければなりません。公団の家賃の値上げについては、入居者の納得が得られないまま一方的に値上げがされる、自治会とは十分な話し合いが行われない、こうした中で適正な管理が運営できるでありましょうか。私は、わが党が主張してまいりました賃貸住宅運営協議会こそ公団の姿勢を正し、現状の矛盾を解決し、公団を勤労国民のための公団とする機関であると考えます。
○参考人（救仁郷斉君） 現在住宅公団が抱えております未入届住宅が、昨年の十二月末で五千七百六十一戸ございます。それから同じく保守管理住宅が一万九千三百三十一戸というふうになっております。これにつきましては、会計検査院の指摘を受けて以来、未入届住宅につきましては、五十二年度の一万六千五百四十六戸から約三分の一に減少してまいりました。
まず、日本住宅公団の方に伺いたいと思いますが、住宅公団における未入届状況、さらにまた保守管理住宅等、大分これは積滞数が多いようでございますが、この問題について、引き継ぐまでの間にどういうような整理の見通しがあるか。さらにまた、残った場合においてはこれからどういうような対策を付して引き継ぐことになるのか、この点をひとつ明確に伺っておきたいと思います。
未入届というのはやっぱり遠い狭い、高い。というと、果たしてこれを時価評価して、先ほど来の御議論は値段を近傍類地で推定しているんですよ。いざ本当にそれを評価しようとしたら、あんなに遠くて高くて狭いのじゃという部分が評価に入って、したがって五千七百六十一戸というのは簿価に対して一体どういう位置づけであるんだろうか。しかも、保守管理はただいまの分も含めて一万九千三百三十一。
○宮繁政府委員 鉄道等の経営につきましては区分して経理いたしまして、この費用が入届者等の負担の増につながらないようにいたすわけでございます。ただ、公共輸送機関はどこの鉄道その他見ましても大変経営に問題がございます。
○澤田参考人 だんだんと公団の団地に対する入届者の方々が高齢になられるとか、身障者の方もおるのではないかとかいう御指摘、御心配、ごもっともと存じます。
その中で、よくテレビ等で、この前も報道されたところでありますが、保守管理住宅の現況、さらにまた未入届の住宅ですか、これは大体どれくらいあるものか。あるいは、この未入届住宅は別として、保守管理住宅で投資された金額、建物、土地、これについて概要をお知らせ願いたいと思います。
真に住宅に困窮している低額所得者が多数公営住宅への入届を希望している現状を見ますと、これらの人々との公平を保つためにも必要な措置と考えます。 第三に、建てかえに関する規定の整備につきましては、戦後間もなく建設された公営住宅は木造が多く、二十年余を経た今日、その老朽化は激しく、放置すればスラム化することは必至であります。
私の言うのは、入った後における入届権というか、それは一代限りか、それとも孫子の代まで続くのかということで、孫子の代まで続くだろうと私は常識的に考えるのだが、これを見ると、別世帯を構成するとだめだといわれると、文字通り解釈すると、子供は入れないのじゃないかと思うのですね。