2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
あわせて、この中身は、住まいに困窮されて、これまで公営住宅に入居をされていなかった、新たに公営住宅入居を希望されている方たちに対しても入居が円滑に行われるように、地方自治体でそれぞれの入居要件を設定している場合がありますので、こうした要件も弾力的に取扱いをするようにという要請の内容となっております。
あわせて、この中身は、住まいに困窮されて、これまで公営住宅に入居をされていなかった、新たに公営住宅入居を希望されている方たちに対しても入居が円滑に行われるように、地方自治体でそれぞれの入居要件を設定している場合がありますので、こうした要件も弾力的に取扱いをするようにという要請の内容となっております。
こういう方々のために、各事業主体が条例で独自に設定している入居要件の適用などについて弾力的な取扱いを要請した、またさらに、四月の七日には、一時的な利用のために公営住宅を目的外使用するときの簡便な手続についても示して、要請したところでございます。 以上のようなことで、公営住宅に対する対策を更に事業主体において取り組んでいただくよう、私どもも指導に努めてまいります。
一方、災害公営住宅に限らずですけれども、公営住宅の入居要件として、今委員が御指摘いただきましたように、保証人の確保が多くの地方自治体において定められてまいりました。しかし、今後、身寄りのない、そしてまた身寄りの少ない高齢者の方々が増加することなどを踏まえまして、保証人の確保が、現在もそうですけれども、今後も更に困難になる場合があることが懸念されております。
それから、六十歳未満の単身で、公営住宅への入居要件にそもそも入らない、そういう方々。非正規労働で低賃金で、民間住宅にはどうしても転居できない、そう言っている方。あとは、やはり病気で、お体のぐあいもあって転居には耐えられないという方。こういう方々がこの五十三の中に入っていますよ。こういう方々を何で延長できないんですか。 先ほどの基準で、延長はできているんです。
たくさんみなし適用されているんですけれども、これも御存じのとおりですけれども、寡婦控除によって算出された所得が基準となって、例えば国保料ですとか保育料ですとか、公営住宅の入居要件ですとか家賃などが決められていきます。
○安倍内閣総理大臣 政府としては、地震発生以降、被災自治体との緊密な連携のもと、政府一丸となって対応に当たってきており、既に存在する空き家、空き室を応急仮設住宅として積極的に活用するとともに、その入居要件を半壊であっても入居できるようにするなど、被災者の方々が困難な避難所生活を一日も早く終えることができるように全力を尽くしています。
今回の一連の災害においては、既に存在する空き家、空き室を応急仮設住宅として積極的に活用するとともに、その入居要件を半壊であっても入居できるようにするなど、困難な避難所生活から一日も早く移行できるよう、対応を行いました。
今回の火災があった施設につきましては、札幌市においては、賃貸借契約により長期にわたり入所する実態があったことから無料低額宿泊所には該当せず、また、入居要件を専ら高齢者に限っていなかったことから有料老人ホームにも該当しないと判断しており、社会福祉各法に位置付けのある施設ではなく、一般の共同住宅と判断されたものと承知しております。
次に、住宅確保要配慮者の専用賃貸住宅への入居要件は、これは入居時のみにかかるのか、この点についてお聞かせいただけますか。
さらに、家族で東京に避難、仕事が決まらずに借金をした、ようやく仕事に就いたけれど収入は低く、借金を返済しながらの生活、家賃が掛かるようになったら完全に赤字になる、しかも都営住宅の入居要件を満たすことができないなど、無償提供を打ち切られたらたちまち暮らしが行き詰まるという深刻な実態があります。期限が来たからと追い出すことになれば路頭に迷う方が出かねない、これが実態です。
特養に対する待機老人という問題は、入居要件が原則要介護三になって、私たちの地元のさいたま市では、いわゆる待機老人数というのはかなり減りました。
自主避難者の方々への住宅確保に向けた支援策としましては、現在、公営住宅につきまして様々な自治体で居住地あるいは収入などの入居要件の緩和などの入居円滑化措置が講じられております。また、公営住宅の中で、例えば、東京都などでは自主避難者の方々向けの枠が設定されている、あるいは鳥取県などでは一定期間無償提供が行われていると承知をいたしております。
各自治体における優先的な取り扱いの具体的内容でございますが、地域の住宅実情やストックの状況などに応じて異なっておりますけれども、まず、公営住宅の入居に際して居住地要件や収入要件などの入居要件の緩和を行っております。また、自主避難者向けの枠を設定して募集を行っている自治体もあると聞いております。
もう一問、仮設住宅の入居要件についての弾力運用についても御質問させていただきたかったところではございますが、時間が参りましたので質問を終えますが、ぜひ今後とも、弾力的な運用について、政府にもより一層力強くやっていただけることをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
現実的には福島からの被災者の方々が多いわけなんですけれども、居住要件を満たさない場合でもその方々が入りたいと言ったら入れるのか、あるいはまた、連帯保証人を入居要件につけている自治体も少なくないわけですけれども、連帯保証人が見つからなくても入居が可能なのか、確認したいと思います。短くお返事ください。
○紙智子君 もう一つ、宮城の県民センターも相談活動しているんですけれども、仙台市のある女性は、一部損壊判定だったので災害公営住宅の入居要件を満たさないというふうに言われたと。一部損壊判定だった被災者は、これは災害公営住宅に入れないのでしょうか。
例えば、子ども・被災者支援法では、避難先の公営住宅へ入れるよう優先的取り扱いを受けられる居住実績証明書が昨年十月から発行されていますが、自治体ごとの入居要件はもちろんありますけれども、こうやって国からもお願いをして何とか住居を確保できるようにしてきた。
神戸市の借り上げ住宅に住んでおられるある女性は、入居期限が来るときには八十四歳十一カ月、表をごらんになったらわかりますように、神戸市が定める継続入居要件の八十五歳まであと一カ月足りないんです。 この方は、年金五万円で生活をし、節約のため、下着は十年前に亡くなった夫のものを縫い直して仕立てています。
ただし、お住まいの方が高齢であるとか、あるいは障害をお持ちであるとか、あるいは所得が一定以下であるという場合には、地方公共団体の判断によりまして公営住宅の入居要件に当たってそういう優先的な取扱いをすることも可能でございます。 現行の様々な公的な賃貸住宅制度も活用しながら、賃貸住宅にお入りになる方の受皿を整備をしていきたいと考えておるところでございます。
一、要支援者に対する訪問介護、通所介護サービスを、財源を抑制した上、市町村に移管すること、二、特養入居要件を要介護三以上に限定すること、三、年収二百八十万円以上の方の自己負担を二倍に増やすことです。 しかしながら、地域支援事業が介護予防に功を奏したと度々取り上げられる和光市の取組は、約三キロ四方に八万人の住民がいて、その健康情報を市が把握している。