ところが、その方々については、この今の法律というのは既存の災害救助法の下での支援なので、元々これは自然災害に関する法律であって原発避難者に対する法律ではないわけなので、例えば都営住宅の入居条件、東京に避難してきた方が入ろうと思っても、六十歳未満の単身者は対象外であったり、若しくは、母子家庭でどうしても駄目で、生活保護を申請しても当然資産を調べられますので、あなたは地元に家があるじゃないですかということではじかれたり
こういったことを迅速に提供するために、被災者に対する民間賃貸住宅の提供については、複数の不動産業関係団体との協定締結に加えまして、平時から、協定を締結した団体との間で、例えば、その被災した、アパートでも被災しますので、その物件の安全確認、その後の家賃、敷金の設定方法、あるいは世帯数に応じた入居条件などの調整を事前に行っていくように都道府県に求めているところでございます。
○河野（正）委員 一方で、自治体から要望の多かった応急仮設住宅の二年という入居条件については今回改められておりません。今、質問を受け付け中ということでありましたが、その理由について伺いたいと思います。
特養はこの役割を果たしてまいりましたものの、入居条件が要介護度三から五に限定されたことによって、要介護度一、二で低所得者の方が行き場が減少してしまいました。現状ではサービス付き高齢者向け住宅に期待をするところでありますが、鹿児島で、ふきあげタウンなど、国民年金六万五千円で暮らすことができる仕組みを紹介をしてまいりましたけれども、なかなか全国展開は困難な状況であります。
そうした状況を鑑みて、災害公営住宅への入居条件をある程度柔軟に考えてよいのではないか、このように思っておりますけれども、この点について国交省の御見解をお伺いいたします。
それで、管理会社からの連絡は、入居条件が書いてあるんですけれども、そこには、家賃、それから共益費の支払能力があること、それから、連帯保証人がいること、二か月分の敷金、二か月分の家賃と共益費用を年度内に支払うことを求めているわけです。家賃が支払えなければこの場合どうなるんでしょうか。
そういった介護の利用者さんについては、グループホームを勧めるとか、いわゆる施設といいますか、入居条件もありますけれども、特にグループホーム等は、非常にそういった生活保護の扶助費に対する減免策になり得ると思うんです。
ただいまの、通常の公営住宅への入居条件というのがあるんですが、この入居条件と、今回、被災者の方々が入っているこの条件等々で、被災市街地復興特別措置法というものが適用されるのかどうかという御質問をいただきました。 通常の公営住宅へは三つの条件がありまして、収入が一定水準以下であること、二番目には同居する親族がいること、三番目には住宅に困っていること、これが入居要件となっております。
ただ、実は、市町村で受け入れた場合に、当然成り立ちが違うわけでありまして、いわゆる公営住宅としてのスペックといいますか、設備の基準とは合致しない、あるいは入居されている方の入居条件も違うというようなことがありまして、公営住宅として取り扱えないケースもあります。
この中で、生命保険や傷害疾病保険に、例えば介護サービスをするとか、老人ホームの入居条件をきちっと整備してそこに入れる、こういった現物給付を行うということは、まさに時代の要請に合ったものと言うことができるだろうと思います。 したがいまして、保険法におきましても、こういったいわゆる現物給付を含むものとして規定すべきではないかという議論が法制審の保険法部会のときにもあったわけであります。
そしてまた、若いときに結婚して子供ができた夫婦は、まだ所得水準が低いという問題がございますので、子育て費用の負担について、例えば住宅については、子供が小さいときの公営住宅の入居条件の緩和措置などがあります。また、このほか、どのような支援策が適当か、現在いろいろと少子化対策の観点から検討しているところでございます。
この入居条件というのがどういうふうになっているのか、もし厳しい入居条件があるのならば、これを緩和することはできないのだろうかということであります。市町村によっては、全壊でなければこの復興支援住宅のような形で入ることができない、全壊に近い半壊ではそれは認められない、そのような話も聞いております。国の基準をちょっと明確にお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣 厚生年金老人ホームの入居に当たりましては、入居条件等を記載した厚生年金有料老人ホーム利用規程をお示しいたしまして、入居者の方々の同意を得ておるところでございます。
これについては高い政策投資を行うということがまず前提になりますが、このために、現在、入居条件の適正化徹底あるいは状況変化への対応、ここには資産の反映あるいは期限付入居あるいは住み替えの促進という、公共住宅を柔軟にかつそれを適正に運用するということがまず一つの大きな方向として考えられます。これは、今政策がこの方向を向いているように思っております。
確かに入居条件等、多少異なるところがありますけれども、ストックの有効活用という観点と利用者の利便性といった観点に立てば、やはり一体的管理が望ましいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
とか、あるいは敷金とか権利金の慣行等もありまして、経済的出費が大きいだけではなくて、今御指摘ありましたように、入居時等の必要とされます保証人を探すことが困難である、あるいはまた留学生に部屋を貸したがらないとか、そういう意味ではひときわ厳しい状況にあると、このように考えておりまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、この留学生宿舎の設置とか、あるいは日本学生支援機構による各施策のほか、公営住宅の入居条件
これまで実績として一万七千戸の借り上げ、また買取り型の公営住宅の供給をしてきたわけでございますが、これからも住宅市場における民間の力を活用したこの借り上げ型の住宅、これはしっかりと積極的に推進をさしていただきたいと思っておりますし、また、公的な賃貸住宅の中でも、例えば特定優良賃貸住宅というのはこれは結構空き家がございまして、こうした特定優良賃貸住宅につきましては、まあ入居条件があるんですが、そうした
また、住宅に関して申し上げますれば、障害のある人々が地域の中で安心して暮らすための住宅政策、例えば障害者グループホームの整備や公営住宅への単独入居条件の緩和など、大きな生活面へのバリアのフリー化施策の一つとして考えていただきたいと思っております。 第三の問題として申し上げたいのは、雇用・就労の問題についてお願いしたいと存じます。
それから、その都市の中で具体的にどこに事務所を置くかということでございますが、これにつきましても、それぞれの機関、所管省庁におきまして、賃料その他の入居条件ですとか建物の竣工時期ですとか規模、立地条件、執務環境、こういったものを総合的に勘案して決定しているということでございます。