2011-10-05 第178回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
つくるときの条件というものを厳しく課しておりまして、出先機関の地方移管が行われたとしても、入居官庁の見直しにより無駄を生じないこと、このことをきちっと地方自治体、例えば仙台とか広島とか、そういうところで見合わせた上で、条件がかなうのであればいいよということで、今年度、世田谷、前橋、立川、熊本は認めて建設をしております。 二十四年度については、今後、要求が来ておることは事実です、三カ所。
つくるときの条件というものを厳しく課しておりまして、出先機関の地方移管が行われたとしても、入居官庁の見直しにより無駄を生じないこと、このことをきちっと地方自治体、例えば仙台とか広島とか、そういうところで見合わせた上で、条件がかなうのであればいいよということで、今年度、世田谷、前橋、立川、熊本は認めて建設をしております。 二十四年度については、今後、要求が来ておることは事実です、三カ所。
それから第二点でございますが、一般に多くの行政庁が入っております行政合同庁舎の場合には、入居官庁のうち通常の場合は一番広い面積を占めます官庁の財産としてその官庁の国有財産台帳にその一棟の建物全部を登載し、他の入居官庁はその官庁から使用承認を受けて利用するということが一般的でございますけれども、この裁判所が入りますＣ棟につきましては、国有財産台帳上も裁判所のものとして——裁判所のものといいますか、裁判所
これを見ると、四十四年度の入居官庁はどこかというと、通産本省一本になっちゃっているのです。その前はずっと、通産本省、特許庁あるいはは工業技術院、中小企業庁、これが四十三年の工事。四十三年の一期の中に、通産本省、特許庁、工業技術院、中小企業庁、四つも入るわけだ。二期工事のほうを見ると、四十三年度には特許庁、工業技術院、通産本省、中小企業庁になっている。
あるいは入居官庁が十六ございまして、その入居の十六官庁のいわゆる管理費と関係もございまして、そこらの方々とも、意見調整をしなければいけないというようなことで、大蔵のほらと意見を調整しながら、重油だきから石炭だきへの転換ということを検討いたしたい、こう思っております。
すでに一部入居官庁がございます。大手町は約五千万円ほどの予算がついたのでございますが、労働省あるいは関東地方建設局、関東財務局等を入れる予定でございます。