2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
それから、国保、広域連合は個人情報保護条例の規定に従って業務を行っていただくという形にしまして、そこは確かに非常にセンシティブな情報でございますので、例えば入室管理でありますとか記録機能を持つ媒体の持込み、こういうものに対しては物理的安全管理措置、こういうものを求めてまいります。
それから、国保、広域連合は個人情報保護条例の規定に従って業務を行っていただくという形にしまして、そこは確かに非常にセンシティブな情報でございますので、例えば入室管理でありますとか記録機能を持つ媒体の持込み、こういうものに対しては物理的安全管理措置、こういうものを求めてまいります。
具体的に、例えば入室管理、それから記録機能を持つ媒体の持込み等、こういうものに関して物理的安全管理措置、こういうことを講じていただくでありますとか、いろんなインターネット等を含めてネットワーク、ここから情報が漏れないようなそういうような技術的安全管理措置、こういうものをとっていただきます。
書いているところ、書いてないところがありますので、確認をしていきたいというふうに思っていますが、幾つか見当たるんです、入室をしてという表現のところ、そして、外から声をかけたというところ、そして何も書いてないところ。これでは検証のしようがないと思うんですね。
あわせて、委員長、お伺いしたいですが、お手元の資料三ページに、今御説明いただきましたのは赤の事案、核物質防護施設損傷等の事案でありますが、遡って、実は、柏崎刈羽では、白の事案と呼ばれていて、IDの不正入室問題がございました。先ほどの、委員長が御答弁いただいたのは、専ら赤の事案に対する措置であって、この白の事案についてはまだ対応がなされていないものと考えてよいでしょうか。
午前八時十二分、「看守勤務員二名が入室し、Aの血圧等の測定を実施したが、血圧及び脈拍については、計測器がエラー表示となり測定できなかった。」とあります。その以降も、表裏、当日の様子を配付資料につけているんですが、この後、例えば別の器械で、その計測器がエラーになったのであれば別の計測器を持ってくるとか、そういう形跡はないんですね、午後の二時七分まで。
亡くなる日もですけれども、十八ページ、亡くなる日になりますけれども、この日の九時十分にも四名の方が入室して、このときも着替えを実施しています。前日と当日というところの介助で、四名というふうに書かれています。 この看守の四名の介助、四名で入ったときの役割を教えてください。
亡くなられた方につきましては、看守勤務員が本人の居室に入室して、毎朝の検温その他のバイタルチェック、このバイタルチェックは、体温、血圧、脈拍、血中酸素濃度のチェックでございますが、これを行っていたところでございます。
後から入室された一般の方や報道関係者などが最後列の椅子に座られると、せっかく委員会傍聴のために早く来ても、質疑者や答弁者の姿ではなく、傍聴人の背中しか見えないとの経験を話されていました。 椅子が移動できる、それだけで問題も解決する、合理的配慮が整えられるということになります。
直接当たるかどうか分かりませんが、私の受け止めですが、前回、東電のあのIDでの不正入室の課題を議論させていただいたときに、規制庁への東電からの報告が九月の二十一日、委員長への報告は一月、年を明けての令和三年の一月十九だった。
それは、人の体というのは自分の体にとって不利益なものを体の外に流そうとするから当然下痢をするわけであって、下痢症状のある人たちも入室の制限をするようなそういう措置も必要なんだと、そう思います。 今いろいろなことについて申し上げましたが、こういうことをもう少し事細かにガイドラインを作って周知徹底すべきです。特に、僕はJRにきちんとお願いすべきじゃないかなと。
それからもう一つは、事案の報告を受けたときに、元々入室資格を持っている人が不正なやり方で入ったということなので、それで事案を担当部門は低く評価してしまった。ですから、事案を軽く見てしまったことによって、委員会への報告、すぐさま報告しなければならない事案だというふうに判断しなかったというのが大きな理由になります。
総理、まず総理に伺いたいんですが、今回の柏崎刈羽原発で、昨年九月に、職員が他人のIDカードで中央制御室に不正入室をしていた、それが明らかになったわけですが、何と、少なくとも昨年三月から核物質防護設備が故障をしていた、機能が喪失されたままの状態で放置をされていた。これ、異常事態です。総理、まずは総理大臣としての、この問題についての深刻さ、御所見をお願いします。
例えば入退室管理、機密性の高い情報を扱っている、あるいは、普通に個人の情報にアクセスできるような端末が置いてあって、その部屋に誰でも彼でも入室できるよというようなことがあり得たら、これは情報セキュリティーの観点からはよろしくないんじゃないかと思っているんですが、そういうことについては、今回、デジタル社会形成基本法については対象外ですというふうに思っているんじゃないかと整理しております、私は。
私は新潟県選出の議員ですので、昨年のIDの不正入室、この問題でも、新潟県内ですと、地元の新聞では一面で扱われている。大変みんな驚いている。そんな状況の中で、今回は長期にわたってテロが侵入し放題だったという。これは、新聞でも一面、トップどころか、ほぼ丸々一面の記事になるわけですよ。
このIDの不正使用問題、時系列というので、二ページ目を見ていただきたいですが、これは実は、九月二十一日に発覚いたしましたいわゆるIDの不正入室の問題で、このとき、東電が事実を把握して規制庁に報告をされましたが、規制庁からは規制委員会には報告されず、これは更田委員長よく御存じです、四か月後に委員長に報告になるわけですが、その報告されない間に、柏崎刈羽の保安規定のいわゆる見直しが審査を合格するというプロセス
先般より、東京電力柏崎刈羽原子力発電所については、職員がIDを不正に利用して入室するという事案がありましたが、この後、きっかけは、一月二十七日に東京電力より核物質防護設備の一部に不良を生じたという報告がありました。
○森ゆうこ君 その中央制御室に他人のIDを不正に使用して入室した、しかもそのIDの情報が無断で書き換えられた、もう幾つも幾つも重なっているんですね。 規制庁にお聞きします。この報告を東京電力から受けたのはいつですか。
○森ゆうこ君 更田委員長にお聞きしますが、この安全審査、保安規定の認可の議論をするときにこのID不正使用による中央制御室への入室ということが分かっていたら結果は違ったものになったんじゃないんですか。
このID不正入室事件、これ、昨年九月二十三日に規制委員会が東京電力柏崎刈羽発電所の安全審査、合格出す、そのときに知っていらっしゃいましたか、このID不正事件。
昨年九月、東電の社員が別の社員のIDカードを使ってカード情報を書き換え、チェックポイントを何度もくぐり抜けて原発の中央制御室に不正に入室した事件が起きました。原発を動かす資格に関わる重大問題です。この委員会でも、与野党の議員が取り上げました。そして、現地では、県知事、柏崎市長、自民党県連幹事長を始め、各議員や、そして何より県民各層から強い批判が上がっております。
不正入室について、昨年九月に不正が発覚した後、今年一月にメディアが報道するまで公表されることはありませんでした。社会に速やかに発信しているとは到底言えません。 私は保安規定に違反しているのではないかと考えますが、今回の事案は保安規定違反にならないのか、原子力規制委員長に伺います。
原子力規制委員会は不正入室の報告を年が明けた一月二十六日に報告されており、つまり、本事案を把握しないまま、東電の適格性を認め、保安再稼働に向けた許認可を完了したことになります。 一連の原子力規制委員会の判断は本当に適切なものだったと考えているのか、また、本事案は判断に影響を与えるものではなかったと考えているのか、規制委員長に伺います。
事案の概要及び現在の対応状況、そして再発防止策の検討状況、さらに、不正入室の事案が過去にあったのかどうか、伺いたいと思います。
先ほど岸先生、また青木先生からもございましたが、この東電社員のID不正利用による中央制御室への入室の課題、大変重要な案件ですので、一部質問重なりますが、別の論点からも問いたいと思いますので、私からも取り上げさせていただきます。 まず、東京電力に伺います。
その同じ柏崎刈羽原発所で不正入室が二日、三日前に起こったばっかりなんですよ。そこで報告をしていれば、その場の委員会でこの保安規定の許可、これを決定するとは到底考えられないんです。 ですので、私は、故意にこれを委員長に報告しなかったのではないか、そのように受け止めざるを得ないんですけれども、規制庁、いかがでしょうか。
今、岸委員からも若干触れられましたけれども、私は、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉を操作している中央制御室に、東電の社員とはいえ、不正入室があったという、その事案について質問をさせていただきたいと思います。 まず、この中央制御室に至るまでに何重ものミスが重なっているということが分かりました。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 自民党の部会では、入室の際の手の消毒、マスクの着用に加え、換気の徹底や座席間隔の確保、会場を広くするなど、三密を避ける工夫を行っているというふうに承知しています。 御指摘の今の写真の部会でありますけれども、こうした対応を行っていましたが、結果として参加人数が多くなったというふうに聞いています。
手間暇は倍以上かかっても、ICUに入室したか感染症病床かで、それも違ってまいります。 大臣には状況は御認識と伺いましたので、ぜひ、本当に、なぜ神奈川の医療機関がこれだけ損失を持ち越さざるを得ないのか。
原子力事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する指定公共機関として、あらかじめ感染防止対策に関する業務計画を作成しておりまして、中央制御室への入室制限、机上業務の職場における組織的な在宅勤務の推進、他の都道府県から移動した者は二週間待機するなど、これらの対策がとられているものと理解をしております。