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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-11-28 第197回国会 参議院 本会議 第5号

留学生については、教育機関における入学者選考及び在籍管理徹底を行うとともに、法令違反が認められる留学生については、積極的に資格外活動許可取消し在留期間更新許可処分を行うなど、今後とも労働管理を適切に進めてまいります。  外国人労働者の受入れと最低賃金の引上げなどについてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

法務省におきまして、資格外活動違反を防止するため、教育機関における入学者選考及び在籍管理徹底を図るとともに、資格外活動違反が認められる留学生に対して、積極的な資格外活動許可取消し在留期間更新許可処分を行うなど、適切に対処しているところでございます。  今後とも、留学生資格外活動状況について適切に把握するよう努めてまいります。

佐々木聖子

2002-07-01 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第8号

先ほど、幾つかだけ御指摘をさせていただきたいんですが、入金時期といいますのは、その入金時期をいわゆる合格者決定後にするというのは、これは普通、常識的にはそういうふうにするわけでありまして、しり抜けといいますか脱法をされる可能性というのは大いに高いなということを常識的に推測をせざるを得ないわけでありまして、やはり本当に実質的に、そうした寄附金入学者選考とのリンクというものを形式的に絶つということじゃなくて

鈴木寛

1998-05-15 第142回国会 衆議院 文教委員会 第11号

かつ、中高一貫教育のいわばメリットを生かそうというなら、当然連携型の六年制でいくのだという、ここは確実に保障をしてもらわないと、もちろん制度的に一部入試がありますよというのはいいですけれども、しかし、それは後期の課程へ入るときのまさに入学者選考方法によるわけですから、そこは弾力的に考えたらいいわけです。

藤村修

1980-03-18 第91回国会 参議院 文教委員会 第3号

そして、まず公平を期するために、受験生一人について学類入学者選考委員会、これは二十三人の委員でございますが、この選考委員会のうちの五人前後の選考委員高校調査書、小論文、面接等について評価を行いまして、その結果に基づいて、学類入学者選考委員会全体で協議をし、その合議によって合否の原案ができます。

佐野文一郎

1977-11-17 第82回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

和田静夫君 冒頭ちょっとお聞きしますが、きょうは最終の質問で、自治体病院の医師不足問題との兼ね合いで、自治医科大学入学者選考の仕方について質問を予定していますが、何かこの答弁者側が、自治省だとか文部省だとかというふうな形で決まらぬようですけれども、これはどっちかに決めましたか。

和田静夫

1970-04-20 第63回国会 参議院 決算委員会 第11号

さきに福岡教育大学附属小学校における入学者選考あるいはまた和歌山大学附属小学校入学者選考に対しまして収賄事件が四十三年に起こっておりますし、同様に四十三年に北九州市におきまして、教員人事に関連して同様の収賄事件が起きていますが、また四十四年には大阪市におきまして、これまた教員人事に関しまして指導部長ほか二名がやはり収賄を行なっております。

坂田道太

1961-05-31 第38回国会 参議院 文教委員会 第31号

大学入学者選考及びこれに関連する事項についての答申というのが昭和二十九年にございました。なおそれに、そのあとを追いまして短期大学制度の改善についての答申というのが昭和三十一年に出ております。それから科学技術教育振興方策についての答申というのが昭和三十二年に出ておりまして、いずれも高等学校課程を合わせた五年または六年制の教育機関を設けるということをうたっておるわけでございます。

小林行雄

1961-05-16 第38回国会 衆議院 文教委員会 第24号

大学入学者選考およびこれに関連する事項について」——これは官房長もそう申しておりました。そうしてその答申の中にこう書いてあります。入学難緩和のため短大恒久的職業教育機関とすると書いておるわけです。今度は短大じゃないでしよう。何か昭和二十九年十一月十五日の答申がこれは生きていますかね。今度は短大ではないじゃないですか。短大恒久的職業教育機関とする。

野原覺

1961-05-13 第38回国会 衆議院 文教委員会 第22号

そこで、材料を調べてみたのでございますが、中教審から出された答申やその他産業界の要望などは、いずれも中堅技術者の不足を何とかしてもらいたいという点を強調しておりまして、中教審大学入学者選考及びこれに関連する事項についての答申、二十九年十一月十五日付のものには、高等学校短期大学を合わせた五年または六年のものを作って、専門の職業教育の充実をはかれといった内容がございますし、その次の三十一年十二月十日付

安達禎

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