2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
薬剤部の設置に当たりましては、各大学が、各々の教育理念、目標や社会的ニーズを踏まえまして、入学定員数を含めて、まず自ら計画するものとなってございます。 文部科学省といたしましては、各大学から相談があった際には、適切に助言してまいりたいと考えているところでございます。
薬剤部の設置に当たりましては、各大学が、各々の教育理念、目標や社会的ニーズを踏まえまして、入学定員数を含めて、まず自ら計画するものとなってございます。 文部科学省といたしましては、各大学から相談があった際には、適切に助言してまいりたいと考えているところでございます。
入学定員数が減っている。入学者数も減っている。定員は二千五百三十五人減っています。入学者は三千五百三十六人減っています。それに対して、外国人留学生は十七人から千百四十二人、六十七倍になっているんですね。ですから、出発したときは〇・二％だったのが、今は一六・七％までいる。
これは、大学の規模別学校数及び入学定員数の割合でございますが、皆さん余りこれをごらんになったことはないと思うんですね。 全国の大学というのは七百五十六校あるんですが、何と、小規模大学、これは入学定員が一学年千人未満であります、千人未満の小規模大学が五百八十校で、七六・七％を占めているという事実であります。このうち私立大学が大半を占めている、四百六十校でございます。
これは、法科大学院の入学定員数、入学者数、入学定員充足率の推移ということで、きょうは文科省にも来ていただいていますけれども、このところ毎年毎年、入学定員を大幅に減らしてきていますね。ちょっと前までは五千人以上いたわけですけれども、平成二十二年からどんどん減らしてきていまして、ことしは、定員は二千七百二十四人まで減らしました。
また、実際に診療に当たる産科医を確保していくことも併せて進めていかなければなりませんので、各全国の医学部において現在入学定員数を増加するなどして地域枠を活用した人材確保を進めさせていただいているところですが、こういったところを効果的に進めまして、地域間あるいは診療間の偏在、これを解消していくべく取組を進めさせていただいているところでございます。
これは入学定員数の六割に該当するわけで、こうした法曹に向かう有為な人材、減少してきているという事態について、法務大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
医学部の定員ということを考える場合には、実際上は、その県だけでなくて、近隣県の状況とかいろいろ考える必要があろうかと思いますが、非常に単純に各県の人口当たりの医学部定員数、入学定員数を下から言いますと、順番に、埼玉県、千葉県、静岡県、茨城県、兵庫県の順になってございます。
そういうふうに書かれておりまして、この中では、とにかく、教員養成課程の入学定員数が減少してきて、また養成数も少なくなっていく、それから、交通網の発達等、情報通信技術の発展に伴って遠隔教育もできるから、何も地域に教員養成大学はなくてもいいだろうという考え方でございます。次第に教員養成数を削減していって、三年間に五千人の削減を行い、現在、一万人の規模となっている。
同じように、有利子の奨学金につきましては、学生のニーズへの公平性を重視しまして、配分総数のうち七〇％を各学校における奨学金希望・採用者数の実績に応じて比例配分をしまして、同じく、各大学の入学定員数、卒業奨学生の滞納率、返還の際の口座振替への率に応じまして、それぞれ一〇％ずつ、合わせて三〇％になりますけれども、そういうことで比例配分をしておるということでございます。
昨年度の看護学校、看護婦さんの養成所の三年課程の入学定員数、これは全国で三万三千七百四十人です。そのうち国立病院の看護学校というのは四千四百八十人、一三％なんです。すなわち、全国の看護婦さんの七、八人に一人は国立の病院の附属の看護学校出身だということなんです。 例えば、佐賀県や宮崎県は三年課程の看護学校三校です。そのうち二校が国立病院・療養所附属看護学校。
一〇％達成に関しまして、医学部の入学定員をどのように今後していくのか、今後の医師定員の削減のために入学定員数をどのようにコントロールしていくのか、文部省での方針が決まっておりましたらばお知らせいただきたいと思います。
医師、歯科医師の入学定員数の削減は、歯科医師に関しては二〇％削減の目標をほぼ達成しておりますが、医師に関してはまだ一〇％削減の目標を達成しておりません。その原因と改善策についてお尋ねいたします。 また、地域病床数の適正化については、過少地域の改善はなされつつありますが、過剰地域の是正は不十分であります。その原因と改善策についてお尋ねいたします。
見させていただいて愕然といたしましたのですが、奈良県は八百十名で、その入学定員数が四十七都道府県中、後ろから二番目。しかし、奈良県は大学への進学率が四四、五％と、教育にかける理解、情熱、認識が非常に深い県でございます。大学への進学卒は日本一です。しかも奈良県の人口は、百四十万といいますと四十七都道府県の中でちょうど中位に位置します。 なぜその奈良県が後ろから二番目なのか。
平成五年の四月一日現在の状況をちょっと御説明いたしますと、理学療法士の養成施設数は五十九カ所ございまして、入学定員数は千八百十五人であります。作業療法士の方は養成施設数が四十三カ所でございますが、入学定員数は千百二十五人でございます。
ちなみに、このときに数字上議論されましたのは、現在理学療法士の学校は四十九校、入学定員千百二十五名でございますが、これは将来の需要に対して入学定員数を二倍程度に引き上げることが必要である。それからまた、作業療法士につきましては、現在養成施設数が三十三、入学定員七百名でございますが、これは三倍の養成数にすべきだ、このような答申をいただいたわけでございます。
これは、どこからいったって国立大学の入学定員数は何と千を超しません。九百六十かな。九百六十、これは東北で最低ですよ。ところが、鉱工業生産高でいってみましょうか。私は余り他と比べることは好みませんけれども、これは福島県はもう高いんですよ。一とか二位という言葉は使わないが、高いんです。他の分野だって同様なんですよ。三全総、四全総ができて以来、関東その他から工場というのは物すごく入ってきている。
社会福祉関係大学、現在ある入学定員数およそ四千名。公立が六校で定員が二百四十四名になっているそうでございます。それに対しまして私立が二十三校で三千七百十名、合計しますと二十九大学で約四千名と、今申し上げたとおりでございますが、これを見ますと、私立に対して学校数あるいは定員数とも公立が極めて少ない、こんな実感を持っております。
○政府委員（大崎仁君） 全国的に見まして、私立の大学、短期大学全体といたしまして、今定員どおり入学していないいわゆる欠員の数が、昭和六十年度では全国で約一万五千人という数になっておりまして、これを入学定員数との比較で見ますと約三％という数字になっておるわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 先に昨年六月に御指摘の高等教育の計画的整備についての報告をいただきまして、それに先ほど申し上げましたような抽象的な表現でございますけれども、設置者別の入学定員の割合及びその拡充の動向を勘案しながら整備を進めるというような考え方で、現在の国公私立大学別の入学定員数で臨時増募、期間を限った定員増の場合でございますが、それを案分することを前提に国立大学では約八千人程度を当面の一応