2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
私どもとしましては、今般の入国管理政策の改正ということにも伴いまして本年三月に通達を発出しまして、外国人労働者を就業させる業務につきまして、母国語に翻訳された安全衛生に関する教材や視聴覚教材を用いた教育、あるいは理解度を確認しながら継続的に教育を繰り返すことを適切に実施することにつきまして、関係事業者を指導することとしております。
私どもとしましては、今般の入国管理政策の改正ということにも伴いまして本年三月に通達を発出しまして、外国人労働者を就業させる業務につきまして、母国語に翻訳された安全衛生に関する教材や視聴覚教材を用いた教育、あるいは理解度を確認しながら継続的に教育を繰り返すことを適切に実施することにつきまして、関係事業者を指導することとしております。
新たな入国管理局におきましても、これまで官房審議官として入国管理政策を担当してくださっていた佐々木新局長を始め、その能力、経験等に鑑み適任者を配置しており、前体制と同様に、引き続き、新たな外国人材の受入れ等の課題を始め入管行政に適切に対応してまいりたいと考えております。
しかし、現在、参議院法務委員会で審議されている出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案は、これまで原則的に受け入れてこなかった単純労働者も含めて受入れを可能にしようとするもので、我が国の入国管理政策を大きく転換させるものです。
ただ、我が国の入国管理政策上の大きな転換でもあります。社会にどれほどの、またどのような影響を与えることになるのかが必ずしも明確ではなく、そのことが国民の不安につながっている面もあると思います。 この臨時国会の所信表明において、総理は、外国人材の受入れに関連して、「世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本をつくり上げてまいります。」と述べられました。
そうしたときに、一般論として言われるのは、入国管理政策と、いわゆる古い言葉で言うと統合政策といいましょうか、最近の言葉で言うと多文化共生政策というんでしょうか、単にその出入国を管理するだけではなくて、それ以外の政策も必要なんだと。
私は、外国人の国内への広い意味での移り住みは、入国管理政策だけで対応できるものだとは思っておりません。古い言葉で言えば統合政策、最近では多文化共生政策と呼ばれるようでありますけれども、入国管理政策と多文化共生政策が車の両輪のようにセットになって、初めて外国人の国内への移り住みに対する適切な政策の実現が可能になると思います。
そこで、政府におきましては、我が国が人口減少社会を乗り越えていくためのビジョンの中で、今回の改正案はどのような位置付けに当たるのか、同時に、不法滞在等に対処するための入国管理政策との関係でどのような位置付けになるかという点について、改めて丁寧に説明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理にお伺いをいたします。
今国会に関連法案を提出されるとのことですが、我が国の入国管理政策上の大きな転換でもあり、丁寧かつ慎重に制度設計を進めるべきです。 例えば、これまでの技能実習を含めた既存の在留資格制度の課題と新制度との関係性、受け入れる側の地域や住民の不安、さらには、日本に来る外国人の人権や生活者としての視点への配慮など、多岐にわたる懸念や疑問の声に十分に応えていただきたい。
しかし、肝心の入国管理政策が、このような、定義がないといいながら、永住者とか無期限とか、そういうもののみを移民と称して、その他は特段何の制約もない。これは厳しいんだか緩いんだかわからないと思うんですね。
これは、ちょっと金田大臣にお聞きしたいんですが、実際に現場でのニーズへも対応していると思いますが、入国管理政策としては、このような形で、必要とされているから、あるいは他国からの要請があるからふやしていくというようなことでいいんでしょうか。この点、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
コメントをしているわけでありまして、あるいはカナダのトルドー首相も、カナダの人はあなたたちを歓迎するということでございまして、まさにこれは多様性の観点から移民政策等々もとっている国としての立場を表明したものだというふうに承知をしているわけでございまして、また、メイ首相もその観点からの発言だったというふうに承知をしているわけでございますが、それは、もう既に答弁をさせていただいておりますように、各国の入国管理政策
○安倍内閣総理大臣 各国の入国管理政策や委員御指摘の大統領令は、基本的には内政事項でありまして、コメントすることは控えたいと思います。 また、日米首脳会談においては、トランプ大統領と率直かつ有意義な意見交換を行いたいと考えておりますが、具体的内容については予断をすることは差し控えたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、委員御指摘の大統領令については米国内においても様々な意見があると承知をしておりますが、言わば難民に対してどのように対応していくか、あるいは移民についてはどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はどのようにやっていくかというのはその国が判断することであろうと、このように思うわけでありますし、日本は日本としての出入国管理を行っておりますし
したがいまして、その中での入国管理政策を要約して申し上げると、先ほどの榊原局長の答弁のようになる、こういうことでございます。
今、郡先生もおっしゃいましたけれども、一つのポイントは、要するに入国管理政策というようなところではなく、根本から労働政策として、もちろん入国管理の問題も無関係とは申しませんが、労働政策として扱っているということなんでしょうね。
本日は、法務委員会の所管事項のうち入国管理政策に関して、日本における外国人労働者の受け入れという問題について伺ってまいりたいと思います。 外国人労働者の受け入れに関する問題は、出入国管理政策という問題と、それから社会統合政策という側面と、非常に多岐にわたっている、そういった問題だというふうに思っています。
今日は三点ですが、最初に、ちょっと順序は違うんですが、入国管理政策といいますか、そちらの方から少しお聞きしたいと思うんですけれども。 まず、これ過去にも何度か尋ねたんですけれども、大臣、そもそも日本は、入国管理局、それから入国管理ということを大臣所信の中でも述べられているんですけれども、いわゆる移民政策ということについて、それとの関連である程度政策があるんですかね。
留学生三十万人計画の推進のためには、外交戦略や入国管理政策等との連携も必要でございます。そういう意味で、関係省庁や機関と連携しつつ、有機的、総合的な推進のための計画策定に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
そもそもこの新たな在留管理制度なんですけれども、自由民主党で平成十七年の三月に治安対策特別委員会で小委員会を設置をしていただきまして、六月に、新たな入国管理政策への提言という形でお取りまとめをいただいて政務調査会で御決定をいただいておりまして、政府としましては、それを受けていろいろと動きを行っております。
そのほかの問題につきましては、我が国の入国管理政策の適切な運営ということで対応していくものというふうに認識をしております。
○杉浦国務大臣 アメリカ政府の入国管理政策に対して、私どもが、それはアメリカ政府がお決めになることであって、基本的にどうこう申し上げる立場にございません。 ただ、それによって日本国が影響を受ける。
○杉浦国務大臣 アメリカ政府が入国管理政策についてどういう政策をとるかは、アメリカ政府が決めることでございまして、日本の国民がそれについて影響を受けます。その影響を受ける部分について厳格な管理を要望したのはそういう意味なんですが、要望に入っておりましたから、私どもはそれで異存はなかったわけであります。
警察庁交通局長 矢代 隆義君 法務大臣官房司 法法制部長 倉吉 敬君 法務省民事局長 寺田 逸郎君 法務省刑事局長 大林 宏君 法務省保護局長 麻生 光洋君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （入国管理政策
佐藤 悟君 外務省国際法局 長 林 景一君 文部科学大臣官 房審議官 徳永 保君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （人身売買防止に関する件） （ドメスティックバイオレンスの被害者保護に 関する件） （入国管理政策
○簗瀬進君 時間も本当に残りわずかとなってまいりまして、大変恐縮でございますが、国際刑事裁判所への加入問題、それから入国管理政策と外国人労働者対応、これについては先ほど同僚の山東議員もお聞きになった部分ではありますけれども、もう一つ司法改革と行刑政策と、三つの大きなテーマが残ってしまいました。