詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、入国管理体制の充実、日中、日韓関係のあり方、米軍機事故への政府の対応、財政健全化に向けた取組、仮想通貨の現状と課題、学校法人森友学園に対する国有地の売却等であります。 以上、御報告申し上げます。
このように、入国管理局におきましては、情報の収集、分析、活用を積極的に行い、テロリスト等の入国阻止等を図るため適正な入国管理体制の整備を推進しているところでございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 観光は我が国の成長戦略の大きな柱であり、安倍内閣では、ビザの緩和、免税制度の拡充、入国管理体制の充実など精力的に取り組んできました。 この結果、外国人旅行者数はこの三年間で二倍以上となり、昨年は千九百七十四万人に達しました。
本日は法務委員会でございますから、特に法務省におかれましては、現状の入国管理体制に満足することなく、国民の命の安心、安全を守るために、アメリカの空港制限のような諸外国の取り組みをよく研究して、それをやれと言っているわけじゃないですけれども、しっかりと情報収集をして、他国がどういう取り組みをやっているか、どういう思想のもとやっているかということをよく研究して、今後のエボラ出血熱の水際作戦についての積極的
矯正局しかり、入国管理局しかり、やはり予算の増額なしには適切な入国管理体制の構築、こうやって観光立国、観光立国という圧力の中で、しかし、法務省というのは、入国管理というのは、外国人をどんどん受け入れていこうという役所ではないはずなんですね。
まさしくそのとおりでございますが、今の我が国の入国管理体制をそういった面についてどう御評価されていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これを利用した入国管理体制の整備も早急に図っていく必要があるのではないかということで、今検討しておるところでございます。
、意外と未然の防止ができるんじゃないかなというような、私どももその気持ちでおりましたところ、日本も全く同じような条件でありますから、とにかく一番、あれは顔色が違うとか、顔立ち、まあ人種が違うと言ったら失礼でありますが、そういうような部分の中で比較的分かりやすいんじゃないかと言われているわけでありますが、テロ対策として重要な点は、やはりテロリストを我が国に入国させないことだと考えますが、我が国の入国管理体制
私、これは、今後の入国管理体制全体の充実の中で、地方空港の問題も検討していくべきではないか、このように思いますが、この点どうでしょうか。
水際できちっと止めるということが、我々の今一番大きな不安でありますテロ等の不安もかなりなくなってくるのではないかと思いますので、出入国管理局の入国管理体制をきちっとしていただきたいということをお願いしておくところでございます。 最近、我が国をめぐるテロの脅威が高まっておりますが、国際テロ組織の動向については今後一層の警戒が必要だと思います。
このたびの内閣改造に当たり、小泉総理から、司法制度改革の実現並びに矯正施設の充実及び入国管理体制・施設の充実強化について格別の御指示がございました。これを踏まえつつ、法務行政の諸施策について申し述べます。 まず、司法制度改革についてです。
このたびの内閣改造に当たり、小泉総理から、司法制度改革の実現並びに矯正施設の充実及び入国管理体制・施設の充実強化について格別の御指示を受けました。これをも踏まえつつ、法務行政に関する所信の一端を申し述べたいと思います。 まず、司法制度改革についてです。
法務省といたしましては、かねて入国管理体制の強化に努めてきたところでございますが、平成十四年度予算におきましては計百二十人の増員が認められておりまして、今の御時世では思い切った増員を認めたというふうに財政当局にもおっしゃっていただいておりますが、対象が増加するのになかなか追いついていかないというのが現状でございまして、今後とも、安全な社会を確保する等の観点から、出入国管理体制の整備に向けて最大の努力
ケースもございますけれども、日本が外交政策で、委員も既に御指摘だと思いますけれども、例えばODAとか、あらゆることでその根源を絶っていくというふうなこともあると思いますが、まず、国際的なテロということを考えてみますと、やはり金融面の措置、これは財務省関係だと存じますけれども、それからテロ関連の条約の締結を速やかにする、これは我が外務省のことでございますが、あるいは法制度のほかのいろいろな問題、入国管理体制
その中で決められました項目の中の一番トップだったと思いますが、入国管理体制のさらなる厳重な管理ということがうたわれたはずでございまして、それを受けまして、実際には、法務省としての対策本部を立ち上げるまでもなく、現場においてはその即日、厳格な体制を早速実施するようにいたしておりますし、また応援態勢も追っかけて発動しているわけでございます。
入国管理体制の充実強化に向けて、先ほど副大臣から、入管の増員等々というお話がありましたけれども、平成十四年度の予算要求はどのようになっているのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
まず、入管体制の整備についてでございますが、テロの防止策において入国管理体制が果たす役割の重要性についてはどう認識しておられるのでしょうか。
さて、今回の軍事的対応により、邦人の安全確保、国内の警戒警備態勢及び入国管理体制の強化、さらには、大量に難民が発生することが予想されるだけに、法案の早期成立へ向けての迅速かつ柔軟な対応が求められていますが、総理の率直な御所見をお伺いします。 今回のテロ対策特別措置法案には、明確に、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」
私は、包囲網へ向けての中長期的課題として、テログループへの資産凍結、テロ関連条約の批准の推進、入国管理体制の強化、武器輸出の禁止、ハイジャック防止対策、テロ組織の実態解明への協力、そして国際刑事裁判所の創設等々の諸施策が推進されることを切に期待いたします。 まずは、テロ根絶に対する国際的な包囲網の構築へ向けての我が国の基本方針についてお伺いをいたします。
テロ根絶のためには、テロ包囲網の構築に向けての中長期的課題として、御指摘のような金融面の措置、テロ関連条約の締結を含む法制面の整備、入国管理体制の強化、航空保安の強化等、国際社会があらゆる手段を講じることが重要だと思っております。こうした国際社会の努力に我が国も積極的に参画していく考えであります。 米国等の軍事的対応に関するお尋ねがありました。
同時に、通常の銃器等を使ったテロ犯罪等に対する警察の対応能力アップや入国管理体制の強化、金融システムの保全等を含めた総合的な対策が必要と考えます。危機管理強化についての総理の基本認識を伺いたいと思います。 次に、世界経済並びに日本経済の問題についてお伺いいたします。 今回のテロ事件の発生を受け、世界経済は予断を許さない深刻な状況になっております。